大阪市淀川区で６月、「赤ちゃんの免疫力を高める」などとうたうＮＰＯ法人代表の女性（５６）（新潟県上越市）から、首を強くひねるなどの施術を受けた神戸市の男児（生後４か月）が途中で意識不明になり、その後死亡したことが関係者への取材でわかった。代表はマッサージなどの国家資格を持っておらず、昨年も施術を受けた幼児が死亡していた。大阪府警は代表から事情を聞くなど死亡の詳しい経緯を調べている。 ＮＰＯの本部は新潟県上越市にあり、代表は２００３年の設立前から、乳幼児を対象に「背筋や首のゆがみを直す」などとして自ら考案した施術法を実践。東京都と大阪市淀川区にも事務所を置き、ホームページで「病気になりにくい体になる」「便秘やアトピーも治る」などと宣伝し、１時間１万円で、６０００人以上に施術しているという。 関係者によると、男児が施術を受けたのは大阪市淀川区の事務所内で今年６月２日。代表が男児を床の上にうつぶ

ベネッセコーポレーション（岡山市）が起こした顧客情報漏えい事件では、名簿・データベースを販売する「名簿業者」「データベース販売業者」が問題となっている。漏えいした個人情報が収集・分析・名寄せが行われ、堂々と販売されているのだ。（ITジャーナリスト・三上洋） 「小学6年生のデータ　1件15円～」と堂々と販売されている ベネッセによる情報漏えい事件は、760万件の顧客情報が漏れたが、それが発覚したのは他社による利用があったからだ。ジャストシステム（徳島市）の関連会社が送ったダイレクトメールが、ベネッセに登録した顧客に届いたことから騒ぎとなり、漏えい事件が発覚した。データをジャストシステムに販売したと報道されている東京多摩エリアの名簿業者のウェブサイトをのぞいてみた。販売しているデータベースのサンプルとして 「小学6年生のデータ　1件15円～　中学校入試のための塾や進学にあわせたアプローチに活用

愛知県常滑市の常滑市民病院で今月３日、入院していた同県内の女児（６）が、造影剤を投与された直後に容体が急変して死亡していたことが分かった。 急性アレルギー反応の「アナフィラキシーショック」を起こしたとみられ、病院は県警常滑署に連絡。同署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、投与に問題がなかったかを調べており、今後、担当した医師らから事情を聞く。 関係者によると、女児は高熱が続き、５月下旬から入院していた。３日になって、エックス線検査をするため腕から造影剤を投与したところ、数分後に気分の悪さを訴え、呼吸困難に陥った。医師らが治療にあたったものの、間もなく死亡した。造影剤の投与には家族の同意があったという。

「日本の企業や発明家が、ものづくりに希望を持てる判決がほしかった」。 携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の特許を巡る訴訟で、米アップルに勝訴した発明家の斎藤憲彦さん（５７）に笑顔はない。 知財高裁は４月２４日、１審・東京地裁判決に続き、アップルの特許侵害を認めたが、賠償額は斎藤さんが求めた３０分の１の約３億３６００万円にとどめた。 争われたのは、指でなぞって操作するリング状のボタン。アップルから「特許に必要な進歩性がない」と言われた発明には、斎藤さんの思いが詰まっていた。 富士通関連会社の技術者だった１９８２年頃、留学先の米国で起業家が新製品を次々生み出すのに刺激を受けた。帰国後に退職し、８４年に設立したロボット関連会社を従業員５０人の会社に成長させた。 しかし、バブル崩壊で受注が激減し、従業員は全員辞めた。途方に暮れた時、「こんな物があったら」とアイデアを夢中で書き留めた高校時

熊本大病院産科婦人科は１８日、同病院に救急搬送後、脳死とみられる状態に陥った妊婦が２０１２～１３年の２年間で３人おり、このうち２人が出産したと、東京都内で開かれた日本産科婦人科学会で報告した。 対応のノウハウを蓄積する必要があるが、実態は不明。同科の片渕秀隆教授は「全国的調査が必要」と訴えた。 報告によると、３人は妊娠３４週、２５週、２０週に救急車で搬送され、それぞれ１日目、８日目、２２日目に脳死とみられる状態になった。原因は、脳出血や交通事故など。当面の妊娠の継続は可能と考えられた。 同病院が出産の意思について家族に尋ねたところ、２５週の妊婦の家族は出産を希望。翌週、帝王切開で７１８グラムの子供を産んだが、母親はその後、亡くなった。 ２０週の妊婦は、家族の意思がまとまらないまま、３３週目になって陣痛が始まり、そこで初めて家族が出産に同意した。未婚だった３４週の妊婦は、家族が出産を望まなか

奈良市の奈良教育大で、講座で生じた赤字を研究費で負担させられたとして、６０歳代の男性教授が、同大学を相手取り、慰謝料を含め５００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こしたことがわかった。 提訴は２日付。 訴状などによると、男性教授は、助教授だった２００３年１０月、自身を含め７人の教員が所属していた講座の運営費の累積赤字約４８０万円について、男性主任教授に自身の研究費で補填（ほてん）するよう強要されたと主張。主任教授からはまた、「費用を負担しなければ教授にはなれない」と言われるなどのパワーハラスメントを受けたとしている。 ０４年度以降、男性教授は大学側から研究費を受け取ることもなく、返済にあてられたとした上で、「本来大学が処理すべき赤字を個人に負担させるのは差別的な扱いで、会計上の不正行為でもある」と話している。 同大学総務企画課は「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。

福岡県内の私立高３年の男子生徒（当時１８歳）が昨年１１月、同県春日市のマンションから飛び降り、死亡していたことが１５日、県や学校への取材でわかった。 学校は、死亡した生徒に暴力を振るうなどしたとして、同学年の９人を停学処分にした。「現時点でいじめに当たるかどうかは判断できない」とし、近く、第三者による調査委員会を設けて原因を調べる方針。 学校などによると、生徒は昨年１１月１４日未明、春日市内のマンション付近で倒れているのが見つかった。現場に残された情報端末には、同学年の男子１人を名指しし、「絶対に許さない」という文言が記録されていたという。県警は、階段踊り場から飛び降り自殺したとみて、経緯を調べている。 学校側は、他の生徒にアンケートや聞き取り調査を実施。死亡した生徒は２年生の頃から、「教室の手すりに粘着テープで縛られる」「硬いパンをあごにぶつけられる」などの行為を受けていたことを確認。名

福岡県内の私立高３年の男子生徒（当時１８歳）が昨年１１月、同県春日市のマンションから飛び降り、死亡していたことが１５日、県や学校への取材でわかった。 学校は、死亡した生徒に暴力を振るうなどしたとして、同学年の９人を停学処分にした。「現時点でいじめに当たるかどうかは判断できない」とし、近く、第三者による調査委員会を設けて原因を調べる方針。 学校などによると、生徒は昨年１１月１４日未明、春日市内のマンション付近で倒れているのが見つかった。現場に残された情報端末には、同学年の男子１人を名指しし、「絶対に許さない」という文言が記録されていたという。県警は、階段踊り場から飛び降り自殺したとみて、経緯を調べている。 学校側は、他の生徒にアンケートや聞き取り調査を実施。死亡した生徒は２年生の頃から、「教室の手すりに粘着テープで縛られる」「硬いパンをあごにぶつけられる」などの行為を受けていたことを確認。名

小学館（東京都）が今月１０日に発売した週刊誌「女性セブン」で、新潟、青森県産の農産物から放射性物質が検出されたとした記事が誤報だったとして、同社は２１日までに両県に謝罪した。 同社は２４日発売の同誌に記事の訂正と謝罪を掲載する。 問題の記事は、「中国＆韓国産　放射能汚染　この食品が危ない」のタイトルで、国の基準値は下回っているが放射性物質が検出された食品として、野菜や魚介類など４７品目の一覧表を掲載し、「放射性物質の検出数値」とする数値を表記している。 同社によると、誤りがあったのは、厚生労働省が発表した７、８月の月別検査のデータをもとに放射性物質が検出されたとした品目。実際には検出されていないにもかかわらず、厚労省データの中にあった検出限界値を検出値と勘違いしていた。新潟、青森両県は「内容に重大な誤報がある」などと抗議していた。

千葉県警東金署は７日、同県船橋市南本町、船橋署地域課巡査、田島博正容疑者（２６）を傷害容疑で、自称同県東金市幸田、とび職佐々木拓容疑者（２０）と同市の高校１年の少女（１６）を恐喝容疑で逮捕した。 発表によると、田島容疑者は５日午後１０時半頃、同市東金の路上で、佐々木容疑者がドアにしがみついた状態で車を発進させ、約３００メートル先で振り落として頭に軽傷を負わせた疑い。佐々木容疑者と少女はこの直前、少女とトラブルになった田島容疑者から現金３万円を脅し取った疑い。田島容疑者が去ろうとしたところ、佐々木容疑者が車にしがみついてきたという。 田島容疑者は体調不良を理由に休職中で、「怖くなって逃げようと思った」などと話しているという。

身に覚えのない盗撮容疑で警視庁立川署の警察官に身柄を拘束され、指紋やＤＮＡを採取されたとして、都内の男性会社員（２８）が２３日、指紋などのデータ削除と５００万円の損害賠償を都などに求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、男性は昨年３月、ＪＲ立川駅をスマートフォンで撮影しようとした際、通行人に盗撮の疑いをかけられ、交番などで取り調べを受けた。令状なしで指紋採取や自宅パソコンの提出を強要され、「女性のスカートの中を撮影し、画像を消去した」と上申書も書かされたとしている。 結局、事件は送検もされず、男性の代理人弁護士が抗議。同署が今年２月、「すべて男性の承諾を得て行ったことで、不適切な点はない」と回答してきたため、提訴したという。 警視庁は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

熊本市の「赤ちゃんポスト」においを預け、未成年後見人の立場で管理していた財産を着服したとして、業務上横領罪に問われた住居不定、無職横手則夫被告（５０）の裁判で、さいたま地裁熊谷支部は２６日、懲役４年６月（求刑・懲役５年）の実刑判決を言い渡した。 池本寿美子裁判長は「後見人制度への信頼の根幹を揺るがした。現在９歳に過ぎない被害者にとって亡母の命の引き換えともいうべき財産を失い、その結果は極めて重大」と述べた。 判決によると、横手被告は、埼玉県内で同居していた妹が交通事故で死亡し、２００４年、遺児となった男児の未成年後見人に選任されたが、０６年７～８月に男児に支払われた生命保険金など６８０１万円を引き出して着服した。０７年５月に、当時３歳の男児を熊本市の慈恵病院「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」に預けた後、競輪などのギャンブルで金を使い果たし、１１年５月に愛知県内の警察署に出頭した。

仙台市の私立高校２年の男子生徒（１６）が、たばこの火を腕に押しつけられるなどのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、同校は１７日、男子生徒の両親と面会し、男子生徒に自主退学を要請していたことを撤回すると伝えた。 両親によると、学校は撤回の理由を説明しなかったという。男子生徒は今月３日、学校側から、「傷痕でほかの生徒に動揺を与える」などとして退学を求められていた。同校の教頭は１７日、読売新聞の取材に応じ、「今は何もお答えできません」と話した。

覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された男が、高級外車に乗りながら生活保護を受給していた問題で、男が２０１０年に札幌市からベンツの修理代として６３万円を受け取りながら、市に収入を申告していなかったことが１２日、分かった。 市は、男を詐欺容疑で刑事告訴する方針。 市によると、逮捕された同市白石区、無職伊藤学容疑者（５３）は１０年１０月、同市南区の市道で、道路の凹凸でベンツの底部をこすったとして、道路を管理する南区土木センターに修理代を請求した。同センターなどは道路整備の不備が原因でベンツが傷ついたと認め、修理代を支払ったという。このベンツが、逮捕時に所有していた他人名義のベンツと同一かは、明らかになっていない。 生活保護法では、受給者が収入を隠していた場合、払いすぎた収入分の支給額を徴収し、悪質な場合は刑事告訴するとしている。