Webブラウザ経由で販売や在庫管理といった機能が使えるERPパッケージ製品を、NECネクサソリューションズがSaaSとして提供し始めた。月額7500円から。 NECネクサソリューションズは2月23日、Webブラウザ経由で販売や在庫管理などの機能が使えるERPパッケージ「GRANDIT」をSaaS（サービスとしてのソフトウェア）形式で発売した。 サービス名は「GRANDIT-ASP･SaaS」。GRANDITの業務モジュールである販売、調達在庫、製造、経理、債権、債務、人事、給与、経費、資産などの機能を月額課金形式で提供する。利用する業務の範囲に応じた導入パターンも用意しており、導入企業は利用期間などを設定しなくても、柔軟にERP環境を整備できる。 同社が運営する共通基盤上に、企業ごとに独立した仮想環境を構築。その上で各機能を切り出して提供する。日本版SOX法などの対応に伴うバージョンアップ

Citrix SystemsはCitrix XenServerとMicrosoftのHyper-Vを連携した仮想化製品「Citrix Essentials」をリリースする。仮想化分野をリードするVMwareから市場シェアを奪うのが狙いだ。今回の提携は、20年間に及ぶ両社の関係に新たな次元を付け加えるものとなる。 Citrix Systemsは、「Citrix Essentials」という新しい仮想化製品をリリースする予定だ。これは同社のXenServerハイパーバイザーとMicrosoftのHyper-Vを連携したもので、VMwareへの主要チャレンジャーとしての同社の立場を強化するのが狙いだ。 Citrixによると、Citrix Essentialsは両社のハイパーバイザー（x86システム上で仮想化を実現するのに不可欠なソフトウェア）の管理性、拡張性、柔軟性を高めるために開発したという。

デルの仮想化担当プラクティス・エグゼクティブ、ロン・オグルズビー氏は「仮想化技術は企業のITに大きなインパクトは与えるが、導入の方法によっては新たな問題を生む」と語った。 「良い仮想化」と「悪い仮想化」 デルのロン・オグルズビー氏がこのほど来日し、東京で「Dell 仮想化ソリューションの戦略と取り組み」と題するブリーフィングを行った。オグルズビー氏はこれまで20件以上の北米での仮想化コンサルティング実績を持ち、この8年間で5冊以上の技術書を執筆している。技術者を集めた会議などで仮想化に関する基調講演をたびたび行っているこの「仮想化の泰斗」は、その経験から「良い仮想化」と「悪い仮想化」ともいうべき導入の注意点を解説した。 まず、オグルズビー氏は、デルの仮想化を支援するインフラストラクチャ・コンサルティング・サービスでの成功事例を紹介。米国での国際金融サービス企業、小売チェーン、大手電力会社な

各企業ともクライアントPC管理の厳格化を進めているが、従来型PCに対しその機能を制限したり、使用状況を管理したりするのは手間もかかるし、ユーザーに負担を強いることにもなる。解決の糸口として期待されているのがシンクライアントである――。 IT統制（セキュリティ）の徹底や、クライアント環境の管理負荷といった課題を解決する糸口として「シンクライアント」というソリューションが登場して久しい。その実装も、主にハードウェアベンダーが推進する「ブレードPC」はじめ、CitrixのXenAppやVMwareを利用するソフトウェア方式、またWindows環境にこだわらなければSun Rayという選択肢もある。2008年10月に公表されたIDCの調査資料によれば、2007年から2012年にかけて、シンクライアントはその台数を年間平均（CAGR）36％というペースで増加させる見込みだという。この動きには、どのよ

NPO法人のASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム（ASPIC）は2月19日、国内で提供されているASP／SaaS／インターネットデータセンター（IDC）の中から優れたものを選定する「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2009」のグランプリをはじめとする各賞を発表した。 各分野の有識者で構成された審査委員会が、「他社のASP・SaaSとの連携事例」「環境に対する貢献度」「国際展開の可能性」、IDCであれば「地震対策」「火災対策」「水害対策」などの項目ごとに点数を付け、受賞サービスを決定した。 ASP・SaaS部門の総合グランプリは、コクヨS＆Tの企業向けファイル転送・情報トレーサビリティサービス「＠Tovas」が、IDC部門の総合グランプリは、NTTスマートコネクトの「エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト データセンター」が受賞した。いずれも各項目で高得点を獲得したことが

国内におけるシステム開発は、手組み開発や受諾開発を中心とした「スクラッチ型」が主流であることが分かった。ミック経済研究所調べ。 国内におけるシステム開発は、手組み開発や受諾開発を中心とした「スクラッチ型」が主流であることが、調査会社のミック経済研究所の発表で分かった。 ミック経済研究所によると、システムの中核を担うアプリケーション開発について、国内の市場規模は、2008年度で11兆7700億円と予測。その手法を大別すると「スクラッチ型」が8兆5484億円（72.6％）で4分の3弱を占めた。一方「パッケージ型」は3兆2220億円（27.4％）にとどまった。 2013年度にはスクラッチ型が9兆3109億円（68.7％）、パッケージ型が4兆2460億円（31.3％）の市場規模になる見通しで、アプリケーション開発の主流は5年後も大きく変化しないとみられる。 国内企業でスクラッチ志向が根強いのは「業

数々のセキュリティ事件の調査・分析を手掛け、企業や団体でセキュリティ対策に取り組んできた専門家の萩原栄幸氏が、企業や組織に潜む情報セキュリティの危険や対策を解説します。 過去の連載記事はこちらで読めます！ 今回は企業における情報漏えい事件を発生させないためには、対処方法をどうすべきかについてみていきましょう。 以前から情報漏えい事件の原因は、組織の「内部」と「外部」のどちらが多いか、という質問を受けることがあります。さらに「盗難」だった場合は、それが外部の人間が盗んだのか、内部の職員が盗んだのかという点を厳密に分ける必要があり、不明の場合も数多く見受けられます。原因がどのような現状かというデータは数多く存在し、あるデータでは6割が内部だったり、また、ある調査では7割が内部だったりとさまざまです。 実際には測定する条件が異なるので、数字の多少の違いはあまり重要ではありません。わたしは10年以

ドットインストール代表のライフハックブログ