大阪市内の公立中学校教師として陸上競技部の指導と生活指導に手腕を発揮し、松虫中学校では7年間に13回、陸上日本一の選手を輩出した原田教育研究所（大阪市）代表取締役社長の原田隆史氏。「成功は技術である」との信念を築くに至った当時の経緯は『カリスマ体育教師の常勝教育』（日経BP社）などの著書に詳しい。 原田氏が陸上日本一の選手を輩出した実績に注目する企業人も多い。2002～03年、ワタミ代表取締役会長・CEO（最高経営責任者）の渡邉美樹氏や、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏は、独立したばかりの原田氏の存在を聞きつけるや社内の研修講師を依頼したという。 「荒れた学校を立て直すのも、企業の組織を立て直すのも同じ。むしろ企業のほうが人事権などを振るいながら改革できる分、やりやすい」とさえ原田氏は言う。既に200社以上の研修にかかわったという原田氏に、企業変革を推進する目標達成術を

「正直ショックだったというか、驚いた。上司がいなくなるのに、彼らは『何も困りません』って口をそろえて言うんだよね」 こう語るのは情報関連会社に勤めるA氏だ。 業績の悪化で、A氏の会社では一部の管理職を関連会社に転籍させることになった。そこで、上司不在となる数人の若手社員と面談したところ、「困らない」発言が飛び出したというのだ。 「うちは今の社長が30年前に立ち上げた、社員数200人程度の中小企業です。大企業だったら役職のピラミッドが出来上がっているから、下の世代を昇進させたり、横滑りとかで、抜けた穴を埋められると思います。でも、うちくらいの規模だと、それができない。そんなに人材がいるわけじゃないですから…」 「それで、しばらくの間、空いた穴の一つを僕が兼任することになった。といっても、もともと僕は営業職で、制作のことは分からない。だから、まずは部下たちの話を聞いておこうと思ったんです。しか

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネット通販サイト「アマゾン」の利用者であれば、この春に起きた、ちょっとした変化に気づいたかもしれない。商品の配送が、従来の日本通運「ペリカン便」から、佐川急便「飛脚便」に切り替わった。 日通にとって、アマゾンジャパンは最大の荷主。米アマゾン・ドット・コムは日本法人の業績を発表していないが、1日当たり平均10万個以上の出荷があると推測される。日通の宅配便取扱個数は約3億6000万個（2007年度）なので、アマゾンを失うことで取扱個数を1割程度、減らす計算となる。 ネット通販各社が日通を見放す アマゾンだけではない。これまでペリカン便を使ってきたセシールやベルーナなどの通販大手も、最近になってメーンの宅配会社を日通から佐川に切り替えている

中国では2009年4月1日から全国規模で食糧在庫の全面的検査が始まった。これは全国各地の穀物倉庫の3月25日24時時点における在庫量を4月1日から6月末までの3カ月間かけて徹底的に調査するものであり、10万人以上の調査員が動員されることになっている。 前回、全国規模の食糧在庫全面検査が実施されたのは2001年で、今回の全面検査は実に8年ぶりとなる。 なお、「食糧」は中国語で“糧食”と言い、米、小麦、大麦、トウモロコシ、大豆などの穀物を指す。 食糧倉庫についての問題提起 検査開始に先立って3月25日に開催された「全国食糧在庫調査作業動員テレビ会議」の席上で、国務院副総理の李克強は、「国有食糧企業の食糧在庫の実情を徹底的に調査せよ。倉庫が有れば必ず出向き、食糧が有れば必ず検査し、帳簿が有れば照合し、調査を徹底せよ」と述べて、食糧倉庫の穀物在庫量に対する国民の疑念に答えることが今回の全面的検査の

「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。

教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き

『How Starbucks Saved My Life』（Gotham Books）という本がある。米国で2007年の秋に出版されたもので、タイトルを直訳すれば「いかにして“スターバックス”は、私の人生を救ったか」ということになろうか。 大手広告代理店の上級管理職として成功を収めていた筆者Michael Gates Gill氏が、リストラに遭い、失職。離婚や病気も重なって、精神的に打ちのめされてしまう。その後、紆余曲折を経て、スターバックスで時給で働き出した彼は、次第にそこでの仕事、そして金銭的な成功を追い求めるのではない生き方に、深い満足感を得るようになる、というノンフィクションだ。 トム・ハンクスが版権を手に入れ、この話を基に映画を製作するということもあり、出版後あちこちのメディアで取り上げられていたし、かなりのベストセラーにもなった。 最近になって、この本がまた話題になっている。ご

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このコラムの3回目で、「ダンマリ部下には2種類いる」というお話をしました。口を開かない部下のうち、「反抗型」には、とにかく聞こうとする姿勢で接して同意してあげること、「自信喪失型」には、質問の戦略を立てて話を導き出すこと、といったお話でした。 今回は、「人に口を開いてもらう」ことからさらに掘り下げて、「人に行動を起こしてもらう」ことにも通じる方法を考えてみたいと思います。 人の行動原理を説き明かしていく「行動分析学」という学問があります。このフィールドの中心を成す理論は「ABCモデル」と呼ばれています。 Aは、“Antecedents”＝誘発要因 Bは、“Behavior”＝行動 Cは、“Consequences”＝行動結果 人の行動には、何

米国に端を発した金融危機、日々口にするような食べ物の汚染発覚など、いまや「不安」が常態となっている。 不安な時代が叫ばれるほど、その裏返しに「こうすれば確実に成功を得られますよ」といった、生き方やノウハウの話がもてはやされる。思えば、家庭や学校で教えられた「自分の頭で考え、決断できる人になりましょう」といったこともノウハウの1つでしかなかった。 ある程度の年齢を重ねれば、そんな法則が当てはまらない多くの例外を目にするが、むしろ例外の方が主流なのではと思えてくる。 世の中、思いどおりに行くことのほうが珍しい。努力して成功したが、健康を害した。財産を失ったが、愛する人と巡り会えた……。手に入れるとは失うことであり、その逆も真だと思えることが多い。すべてが偶然ならば、自分の意志で成し遂げられることは、そう多くはないのではないか。 そもそも人は、いつ死ぬかは分からない。だが、“老い”や“病”を得て

「石油文明」という壁に気づけ 会社を含めた、組織の壁、社会の壁は何でしょうか？ ひとつ考えられるのが、「石油文明」という壁です。 現代の産業社会の礎は、石油というエネルギーの存在抜きには語れません。大量生産も、大量流通も、大量消費も、その果てのグローバリゼーションも、すべて石油が前提にあるのです。 コンビニエンスストアと宅配便サービスは、日本が生んだ非常にユニークなビジネスです。が、どちらも、石油ショックが起きた後の1970年代後半に誕生し、その後の石油価格の長期的な下落とともに成長したことを見逃してはなりません。大量の自動車輸送が必要なこれらのサービスは「安価な石油燃料」がその成長にとって必須の前提条件だったのです。 逆に言えば、石油の高騰、石油の枯渇が、現在の経済システムの前提をすべて変えてしまう可能性があります。 また、石油文明がもたらした現在の巨大産業や市場経済の大きな特徴は、分業

結構話題になったので、ご存じの読者も多いかと思います。チャンネルやボリューム操作をする際に女の子の声で反応する機能があるのが最大の特徴です。テレビとしての描画性能以上に、インターフェースの妙に価値を求めた商品なのです。 このテレビを購入してしばらくの間、つまりまだ初対面の頃は、声の主である女の子は人見知りしてツンツンしています。チャンネルを変えようとすると、「ちょっとぉ、見てるんだからチャンネル変えないでよね」などと生意気です。 これがしばらく使ううちに、「本気ぃ？　ま、ちょうど飽きたところだから、チャンネル変えていいわ」に変わり、さらに使い込むと、「チャンネル、変えまーす。えいっ」などとデレデレ状態に変化します。親密度が3段階に準備されていて、ツン～ツンデレ～デレの各段階を、使用頻度に応じて変化するよう設計されています。一度親しくなっても、しばらくご無沙汰にしておくといつの間にかツンモー

番組を作れないテレビ局、プログラムが書けないIT企業──。 気がつけば、日本中が「正社員だけでは何もできない会社」だらけになった。 コスト削減を優先するあまり、多くの企業が陥った派遣・請負依存の構図。 偽装、捏造、不具合が頻発するのは他人任せの“抜け殻”正社員が増えたから。 非正社員の正社員化や高卒採用拡大の動きも、まだ付け焼き刃の域を出ない。 短絡的な外部依存が、どれだけ現場を退化させたか。 正社員のあなた、そしてあなたの会社は、それに気づいていますか。 （編集委員　大西 康之、安倍 俊廣、熊野 信一郎）

40代の転職、5割が勤続年数2年未満 企業の中核を担う40代前半。厚生労働省の雇用動向調査（2006年）によると、40～44歳の離職者のうち、53.9％が勤続年数2年未満。2004年よりも1.9ポイント高まった。45～49歳を見ても、同期間で2.9ポイント上昇した。全体では2.4ポイント減だけに、40代の勤続年数の短期化が目立つ。この問題の根は、実はIT（情報技術）の抱える悩みと同じかもしれない。 少し前、知人の経営者から電話をもらった。沈んだ調子で、「今晩、酒に付き合ってほしい」とポツリ。彼の会社は小規模ながら順調に成長を続けており、その知人自身も普段は明るい御仁なのだが、その日に限ってはいつもと違う。もしや資金繰りの悪化でもあったのかと心配になり、居酒屋で話を聞くことにした。その内容とは…。 事業は順調だが、人手が足りない。中途採用でまかなおうと、時間をかけて丁寧に候補者と話し合った。

「うちは法律守ってますよ。だけどこの法律実態と乖離しているから改めるべきですよ。」こんな理解でよいですか。　　　では法改正を働きかけていくに当たって、揚げ足とりと不祥事大好きなマスコミや、何を言っても言い訳にしか聞こえない正義感あふれる一般市民からの反発をかわす方法は？「改めることによってあなたがたにもこんなメリットがあります」と（批判ポイントを先回りして見つけておいて）伝えることでしょうか？(2008/07/24)

ジョン・ウェルス（John R. Wells）氏 英オックスフォード大学で物理学を専攻し、卒業後に欧州原子核研究機構（CERN）、英蘭ユニリーバを経た後1979年、ハーバード大学経営大学院修士号（MBA）取得。ボストンコンサルティンググループで2年働いた後、同大学院の教授陣に加わり、1984年、経営学博士号（DBA）を取得、同大学院助教授に就任。86年米モニターグループの欧州子会社代表取締役、94年ペプシコ・ヨーロッパのスナック菓子部門最高財務責任者（CFO）など主に財務部門で数々の要職を歴任し、2002年からハーバード大学経営大学院教授。2008年春、スイスの経営開発国際研究所（IMD）学長に就任。 （写真:花井 智子） スイス・ローザンヌにあるビジネススクールのIMDは、年に1度、「世界競争力ランキング」を発表しています。55カ国・地域における4分野、331項目の統計や聞き取り調査を集

来る日も来る日も聞かされていた言葉が、さほど目立たなくなってくるという場合には、2つのケースがある。 1つは、いわゆるfad（一時的な爆発的ブーム）だった場合。切り立った山のような形で盛り上がりを見せたものが、これまた急カーブを描いてしぼんでいく。図にしてみると、このような感じだろうか（図1）。 もう1つは、plateau（高原状態）である場合だ。図2のようなイメージで、実際には、従来と違うレベルで新しい状態が定着したケースである。この場合、変化率が大きい時期には報道などで触れられることが多いものの、世間が新しい状態に慣れるにつれ、実態の変化やそのインパクトの大きさにかかわらず、あまり取り上げられなくなる。 Web 2.0というのは、明らかに後者だろう。その言葉の定義の曖昧さや、「世界を変える」といったやや大仰な取り上げ方、といった問題点はあるものの、Web 2.0は、様々な形で定着してき