入浴する場面が児童ポルノとされた事例 - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解（弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com）
児童ポルノ該当性というのは客体の要件ですから、医学・学術・芸術などの撮影目的で児童ポルノ該当性は左右されないです。性欲刺激興奮の要件も一般人基準、つまり、見た人基準。えづらで決める。 盗撮の場合、撮影されていることを知らないから、特段に性器等を誇張することなく、普通に入浴している場面だと思うんですよ。 山形地裁 衣類の全部を付けずに入浴する児童の姿態 横浜地裁 「露天風呂」付近において露天風呂に入浴中の女子児童の姿態（実刑） これは、３号ポルノ。 法２条 3 この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの
民主党マニフェストは凄いけどヤバイ - 冨樫とエミネムを応援する日記
民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか? 作者: 神保哲生出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2009/07/03メディア: 単行本購入: 28人 クリック: 781回この商品を含むブログ (33件) を見るやっと更新。今日(21日)は解散ですね。 この本が非常に優れている(各種政策を整理・俯瞰することによって民主党が掲げる理念・目指している国のカタチを明らかにしててマジオススメ)ので、選挙前に買って読んで考えてね！と書いても多分２人しか実際にやってくれないだろうから、大事っぽいところを記しておくよ。 ※本にあるのは2009年6月20時点での政策なので、選挙直前になって変更がある可能性アリ 民主党の基本理念は「オープン＆フェアネス」 ↓の五個のキーワードに代表される 1情報公開（ディスクロージャー） 2公正・公平と機会均等（フェアネス） 3安心・安全〔セーフティーネット）
なぜハーバード大学は「戦争学」を教えているのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
みなさんは、学校で「戦争学」や「軍事学」を学んだことはありますか？ ハーバード大学の学生たちは学んでいます。 ハーバードの学生は軍事学も学ぶそれも、極めて専門的でレベルが高い授業が行われています。例えば１９６０年代のハーバード大学講座案内書によれば、以下のような講座が開かれていたそうです。「」内が授業のタイトルです。（伊藤憲一著「国家と戦略」p212による） 「国防政策」 軍事戦略と外交政策に重点をおいて講義する。キッシンジャー教授による。 「陸軍の組織と国家安全保障」 全面戦争と限定戦争の諸問題を検討する。 「軍事史と基本的戦術概念」米国における戦略および軍事戦略の発展を概観する。 「海軍史」 制海権の影響を中心に海軍戦略の基本を講義する。 「戦争学の発展」 アレクサンダー大王から南北戦争までの主要な会戦で使われた兵器と戦術を検討する。 「戦略と戦術の基本」 歴史的実例にもとづいて戦略の
成熟できない国と成熟しすぎた国 - 池田信夫 blog
韓国の盧武鉉・前大統領が自殺した。韓国の大統領が引退後、訴追されることは珍しくもないが、自殺というのは初めてだ。死者に鞭打つようで恐縮だが、韓国という国はいつまでたっても成熟できないのだなという感を強くする。 日本と韓国は、ほとんど管理された実験のような「双子国家」である。遺伝的にはほとんど同じでありながら、その民族性は対照的だ。日本人は感情を表に出さず、自己主張しないが、韓国人は感情の起伏が激しく、敵を徹底的に攻撃する。明治以降、日本は非西欧圏ではほとんど唯一、自力で近代化を果たしたが、李氏朝鮮は近隣各国の侵略を受け、最終的には日本の植民地になった。 その原因は、李朝の「儒教原理主義」ともいうべき統治機構が500年以上にわたって続いたことだとされる。儒教では皇帝と官僚機構を頂点とする階層秩序を想定しているが、中国は大きすぎるため、それほど厳密な階層構造はできなかった。これに対して李朝
アナログテレビ、国が買い取りを＝1台2万円で−公明党が提案（時事通信） - Yahoo!ニュース
公明党は16日の総務部会（谷口隆義部会長）で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。 11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49．1％にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。 【関連ニュース】 ・ 09年度予算、前倒し執行へ=補正を示唆 ・ 麻生首相インタビュー要旨 ・ 強まる解散先送り論=「西松」「景気」が原因 ・ 「5月選挙」の可能性も=安倍元首相 ・ 予算成立直後の解散に慎重=「景気対策の実行」優先
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