汎用機と呼ばれる業務用の大型コンピューターを、より安価なシステムに更新する際に、以前の機種で動いていたプログラムを有効活用する手法を、高知県と地元IT企業が開発した。 “高知県方式”と呼ばれ、特許も取得。ほかの自治体などから「費用が安く期間も短い」と注目されている。 汎用機は高性能だが、高価で保守費用がかさむのが難点。最近は保守が簡単な複数の小型コンピューターをつないだシステムへの切り替えが盛んだ。 従来はプログラムを新たに作り直す必要があったが、高知電子計算センター(高知市)がプログラムを自動変換する技術を開発。1999年に始まった県の業務システム更新に用いた。 当初は3年かかるとみられていた汎用機1台の更新が1年半で完了。費用も4分の1の2億6000万円で済んだ。 県情報政策課の吉本幸弘主任は「高知県方式が広まれば、地域の産業振興や雇用の拡大につながる」と期待している。 ■