地デジカ騒動とYouTubeリミックス動画に思うこと (1/2)
クサナギ君の復帰が決まり、実質的な地デジ普及策としての「エコポイント」制度が始まって「地デジカ」が話題に上る機会もめっきり減ってしまった。だが、この歴史に残るオールドメディア対ネットコミュニティの戦いを忘れるわけにはいかない。 ここから分かったのはオールドメディア側の独善とネット側の創造力だ。これなら未来のネット社会も安泰。それが分かったのも地デジカのおかげだ。ありがとう、地デジカくん！ と、謝意を述べる前に、ご存知とは思うが、簡単にことの経緯をまとめておこう。 まずデジタル放送推進協会が地デジ推進のためにイメージキャラクターとして起用したタレント、つまりクサナギ君が全裸になって逮捕。その彼と入れ替わるように登場したのが、鹿をモチーフにした民放連のキャラクター「地デジカ」だった。 地デジカは公開されるや大きな話題になった。鳩山総務相と着ぐるみのツーショットはシュールだったし、スクール水着か
「第5権力」としてのウェブ
総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）」は9月26日、地上デジタル放送のB-CASを見直すことを決めた。6月にまとめられた第5次答申では「消費者や権利者の立場からB-CASについてさまざまな指摘が行なわれた」ことを理由に廃止の方向を打ち出している。放送局も反対していないので、B-CASの廃止が事実上決まった。 B-CASがなくなると、ダビング10の信号は受信機で無視できるようになるので、これをどうするかが焦点だ。デジコン委員会の村井純主査（慶應義塾大学教授）は「技術と契約」で対応する方針を示した。しかし、法律で強制しない限り、ダビング10に対応するかどうかは受信機メーカーの自由だ。国内メーカーが（放送局の圧力を恐れて）ダビング10を採用しても、海外メーカーが「ダビング10なし」を売り物にして乗り込んでくる。ダビング10も実質的に廃止（任意の規格）に
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問
7月4日から「ダビング10」が始まった（関連記事）。その不合理な仕組みについては、本誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。 1．ダビング10とB-CASは一体なのか？ かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」（フリーオ）の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。 だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」とし
「権利者こそが消費者重視、JEITAは見習うべき」――補償金問題で権利者団体が会見
「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩
吉本が語るネット時代の権利者像:コラム - CNET Japan
日本最古にして最大級の芸能事務所、吉本興業。ジャニーズ事務所と並び、「地上波放送で所属タレントを見かけない日はない」とまで言われるコンテンツの源泉であり、また、近年ではCS系放送局「ヨシモトファンダンゴTV」を運営、自らコンテンツ制作から発信まで携わるなど、コンテンツホルダーとしての範囲を広めている。 放送サービスの優位性を理解し、効果的なプロモーションとして活用する一方、ネット配信にも積極的な姿勢を見せる。2007年8月にはYouTube日本語版の国内パートナーとして名乗りをあげ、同年11月末からはニコニコ動画内に「よしよし動画」を立ち上げた。 地上波放送局にとっては番組制作に欠かせない有力権利者でありながら、その地上放送局が敬遠しているようにも映るコンテンツのネット配信にも意欲を見せる。ただ、コンテンツのネット配信は著作権問題や通信業界および放送業界の構造的問題など、多数の問題点が指摘
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