城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト

残業がなくなれば、人生はバラ色になるの？――ワークライフバランスの正しい取りかた：仕事が「つまんない」ままでいいの？（26）（1/4 ページ） ワークライフバランスが叫ばれている昨今、残業も大きな問題になっています。しかし、「残業＝悪」なのでしょうか。仕事の不満や悩みを解消するヒントをお届けする本連載。今回のテーマは、エンジニアの「仕事と残業の在り方」です。 皆さんは、先月何時間残業しましたか？　1日2時間として20日だと40時間ぐらい？ 2014年にITmediaビジネスONLINEに掲載された「社会人の残業は平均47時間、残業が多い業界は？」によれば、「IT・通信・インターネット」業種の中で、残業が最も多い「インターネット」分野の残業は「月63.36時間」だそうです。IT業界は技術の変化も早いし、顧客の要望もそれに応じて変わってくるしで、忙しいですよね。 ところで、最近の報道によれば、

日米首脳会談を受け、米メディアがおおむね、米国が日本の安全保障にコミットすることと経済協力を深めていくことを表明したのを客観的に報じたなか、米タイム誌（電子版）は１０日、安倍首相がトランプ米大統領に露骨にすり寄る姿勢を痛烈に皮肉った。 タイム誌は「日本の首相はトランプの… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り306文字／全文446文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

１２月２６日に経団連の榊原会長は会合で、今年の締め括りとなる挨拶をしました。その中で安倍政権の政策を評価しながら、同時に「来年は正念場の年だ」と発言。 安倍政権は今以上に厳しい政策をするべきだとして、榊原会長は「国民の痛みに伴う改革にも、真正面から取り組んでもらいたい」などと語っています。 経団連として法人税の引き下げや外国人労働者の受け入れ拡大、残業代ゼロ、首切りの自由化などを求めていたことから、これらの政策を来年以降も強く推進するという意味がありそうです。 経団連会長、日本経済「来年は正念場の年だ」 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161226-00000192-jnn-bus_all 経団連の榊原会長は、日本経済について「来年は正念場の年だ」と述べ、政府や民間が協力してデフレ脱却や経済の再生に取り組むべきだという認識を示し

民進党・小西ひろゆき「うどん屋で天ぷらを床に落とす。レジで当然のようにこちらの負担にされ脱力」 1 名前： タイガードライバー(愛媛県)＠＼(^o^)／ [RO]：2017/02/11(土) 23:55:49.33 ID:msMNzCil0.net 小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki うどん屋でカボチャの天ぷらを取り損ね、床に落とす。やむなくトレイの隅に載せ、別のカボチャをお皿に載せてレジに。昔のバイト先ではこうした場合はお店の負担だったが、自分の責任だから当然二個分払う意思。レジの定員は全くの無表情のまま淡々と二個分を計上。何か寂しい感じがして少し脱力。。 https://twitter.com/konishihiroyuki/status/830421673400639488 2: ニーリフト(dion軍)＠＼(^o^)／ [ﾆﾀﾞ] 2017/02/11(土

世界から遅れをとる日本の知力 政府は、東京都内にある大学の地方移転を促進する方向で調整を進めている。2月には山本地方創生担当大臣主導で、新たに有識者会議を設ける方針だ。文部科学省は長年、大学教育制度の改革に取り組んできたが、今回の施策は安倍政権が掲げる「地方創生」ともマッチしたものになる。 では、現状の大学制度はどのような問題を抱えているのだろうか。 まず、国公立大学と私立大学で問題点が異なることを押さえておきたい。国公立大では、海外からの留学生を獲得し、国際競争力を高めていくことが求められている。 ところが、急成長する諸外国の大学に後れを取っているのが現状だ。'16～'17年度版世界の大学ランキングで、東大は34位だが、年々順位は下落。アジア圏ではかつて3年連続で1位だったが、現在は5位に後退している。 一方私大では、少子化の影響をモロに受けて、学生集めに四苦八苦している。一時期、地方自

「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに勝った」、安倍とトランプが“批判報道”潰し“でグロテスクな意気投合 「（トランプの大統領就任は）これこそまさに民主主義のダイナミズムであります」 日本時間11日の未明に行われた日米首脳会談と、その後の共同声明は、世界中に安倍首相が“トランプの飼い犬”であることを印象付けた。差別的としか言いようがない中東・アフリカ7カ国からの入国を制限する大統領令を出したトランプに対しては世界各国から非難の大合唱が起こったばかりだが、安倍首相は「難民・移民政策は内政問題」だとして事実上、是認。「対話を閉ざしてしまえば何も生まれない」などと言いごまかし、“ゴルフが楽しみ”だとはしゃいでさえみせた。 人権侵害行為を批判もせず認めることは「対話」とは呼ばない。これではたんなる手下のイエスマンだ。事実、イギリスのメイ首相は首脳会談で直接トランプに釘を刺せなかったことから、自国

蓮舫・民進党代表 安倍晋三総理は、一貫して（米国側に）ＴＰＰを粘り強く説得をしていくと言っていたが、あっさりと二国間の交渉という形に落ち着いた。なぜ姿勢が急に変わったのか、説明してもらいたい。ＴＰＰは昨年の国会で、無理に通す必要は全くなかったということは、むしろ明らかになった。（中東アフリカ諸国からの入国禁止の大統領令をめぐり）世界中から、トランプ大統領がまた人権を侵害するような行動をしないか、厳しいまなざしが向けられている中、トランプ大統領とにこやかにゴルフに興じている日本の総理というのは、私は誇れるものではないと思う。（党本部で記者団に）

教科書では、カギかっこ（「　」）の中でも文の終わりに当たるところには句点（。）を打っているのに、新聞では閉じかっこの直前に句点を付けていないのはなぜか、というお尋ねをいただいたことがあります。 「小学国語２下」（教育出版）の「ないた赤おに」より このご指摘はその通りで、行政の公用文や教科書などはカギかっこの中でも文の終止に句点を打つのが標準とされています。これは、１９４６年３月に当時の文部省教科書局調査課国語調査室で作成した「くぎり符号の使ひ方〔句読法〕（案）」という文書にのっとったものです。表題に「（案）」とありますように、この文書は内閣告示のような正式文書になりませんでした。しかし、句読点に関する公式機関の文書がこれ以外にほぼなかったため、「（案）」のままでいろいろな資料に収録されていて、現在もこれに準拠していることが多いのです。 さて、このような文書があるにもかかわらず、新聞が閉じか