沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことについて、石井国土交通大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で防衛省の申し立てを受けて、沖縄県の撤回の効力を一時的に停止する、執行停止を行うことを明らかにしました。これを受けて、防衛省は、速やかに埋め立て工事を再開する方針です。 その理由について、工事ができないことで生じる経済的な損失のほか、普天間基地周辺の事故や騒音の被害の防止を早期に実現することが困難になること、日米間の同盟関係などにも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生じることなどを挙げています。 現場の埋め立て工事は、ことし8月、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことから中断していて、防衛省は今月17日、工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に、執行停止の申し立てを行っていました。