東欧で月給24万円の場合
http://anond.hatelabo.jp/20161222124531 やってみたぜ。 細かい事はよくわからなくて悪いんだけど、 諸々引かれて手取りは16万円 嫁も同じだけ稼いでて、家族収入は30万円くらい。子供は二人 生活費は15万円で、家のローンで12万円。 家は、郊外に敷地1000平米、住居部分は250平米の5LDKでプール付き 車で通勤30分で、毎日10時に出て19時には帰ってくる感じ。 帰って子供の面倒とか家事をやって、22時から26時くらいまでプログラム書いたり ゲームしたりしてる。職業はプログラマー。 アラフォーで、フロントからバックエンド、iOSアプリ、Androidアプリまで一通りやってる感じ マネージメントはやらないって言ってるからこれ以上給料は上がらないかなぁ。 まぁなんつーか高収入の皆さんまじがんばってｗ # 以下24日に追記 確かに貯金はしてないね。リアル
公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするネトウヨ並みデマ報告書！ 組織維持目的で沖縄を利用か - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
公安調査庁が沖縄の反基地世論を「中国の分断工作」とするネトウヨ並みデマ報告書！ 組織維持目的で沖縄を利用か オスプレイの墜落事故から1週間も経たないうちに同機の運用再開を容認した安倍政権。翁長雄志沖縄県知事はこれに抗議するために、昨日、沖縄県名護市で開かれた政府主催の米軍北部訓練場返還の記念式典を欠席し、同市内で行われたオスプレイ配備撤回を求める抗議集会に参加した。辺野古への新基地建設や高江のヘリパッド建設の強硬工事など“沖縄いじめ”を繰り返し、命と安全さえ疎かにする政府への県民の怒りは計り知れない。 しかも、今度は、警視庁公安部、警察庁警備局と並んで「日本の三大公安機関」のひとつである公安調査庁が、沖縄を貶めるような報告を行っていることがわかった。 公安調査庁（以下、公安庁）は、もともと破壊活動防止法適用のための調査機関として設置され、日本共産党、新左翼団体、右翼団体、オウム真理教や国際
原発「神が与えた人間の位置を逸脱」 思索深める宗教界：朝日新聞デジタル
日本のカトリック教会が原発をめぐる思索を深めている。５年前にも即時廃止を呼びかけたが、１１月１１日に発表した司教団メッセージでは信仰の視点からの検討が厚みを増した。再稼働や原発輸出を進める政府も事実上批判している。 司教団は全国の司教（現在１６人）の総意として教会の方向性を決める。２００１年には、２１世紀を迎えてのメッセージのなかで核エネルギーの問題に触れた。「その有効利用については、人間の限界をわきまえた英知と、細心の上に細心の注意を重ねる努力が必要でしょう」。代替エネルギーの開発を求めてはいるが、原発容認の内容だった。 しかし東日本大震災で、福島第一原発の事故が起きた。痛切な反省から１１年のメッセージは、国内すべての原発の即時廃止を呼びかけた。ただ神学的な根拠としては、神から求められる生き方である「単純質素な生活様式」を選び直すべきだ、とする程度にとどまった。 その後も議論は続く。刺激
谷垣氏不在５カ月 「自転車を直せ」事故後最初の言葉 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成２８年の自民党谷垣グループ（有隣会）は、リーダーの自転車事故により、まさに天国から地獄に落ちる苦難を味わった。 ８月の内閣改造・党役員人事で続投が有力視されていたグループ顧問の谷垣禎一前幹事長。悲劇は人事直前の７月１６日に起きた。谷垣氏といえば、政界きっての自転車フリーク。この日、皇居周辺を自転車で走行中に転倒してしまい、「頸髄損傷」の重傷を負った。その後、手術と長期入院を余儀なくされた。 「谷垣さんとは馬が合う」と公言するほどだった安倍晋三首相は事故後、「３カ月療養していてもいい」とメッセージを送り続投を要請したが、谷垣氏はこれを固辞。結局、二階俊博前総務会長が後任の幹事長に選任された。 この結果、８月の人事は谷垣グループにとって悲惨なものになった。遠藤利明前五輪相と中谷元・前防衛相が交代を強いられ、２枠あった閣僚ポストは、山本公一環境相のみに減少。佐藤勉前国対委員長は衆院議院
「ブラック企業大賞」で異例！NHKニュースが報道(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
ブラック企業大賞 電通にこのニュースをNHKが定時ニュースの中で全国的に報道したことは「ブラック企業大賞」の関係者の間で大きな話題になった。 労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。 「ブラック企業大賞」は、労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯ、ジャーナリストなど１１人の委員が違法な長時間労働やパワハラなどで問題となった企業の中から選んでいます。 出典:NHK NEWS WEB今回で５回目を迎える「ブラック企業大賞」の実行委員会。 ニュースの原稿にあるように「労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯ、ジャーナリストなど１１人の委員」からなるゆるやかなグループで、私も委員の一人を務めている。 長時間労働や過労死、過労自殺などの悲劇をなくすために、社会に注意を喚起しようと始めた市民運動的なイベントが「
ブラック企業大賞 電通に | NHKニュース
労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどが選ぶ「ブラック企業」大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました。 ことしは、従業員に違法な残業をさせていたとして罰金が科されたディスカウントストアのドン・キホーテや原子力発電所の審査の対応にあたっていた男性社員が過労のため自殺した関西電力など１１社が候補となりました。 そして新入社員だった女性が過労のため自殺し、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が、２３日、大賞に選ばれました。 ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は、「新入社員の過労自殺だけでなく過去にも痛ましい事件が起きていて労働者の人権を大事にしてほしいという思いで選んだ。長時間労働やハラスメント防止にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。 「ブラック企業」とは、違法な長時間労働や残業代の未払い、パワハラなど労働環境が過酷な企業
新人教員 １０年で少なくとも２０人が自殺 | NHKニュース
精神疾患などにかかる公立学校の新人教員が急増し続ける中、この１０年間で、少なくとも２０人の新人教員が自殺していたことがＮＨＫの取材でわかりました。教員は新人でも担任をもったり、保護者に対応したりする必要があり、専門家は「新人教員は即戦力として扱われ、過度なプレッシャーを受ける。国は自殺の現状を把握して、改善をはかるべきだ」と指摘しています。 文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は９２人で、平成１５年度の１０人と比べて、急激に増えています。 さらにＮＨＫで、昨年度までの１０年間に死亡した新人教員、合わせて４６人の死因について、取材した結果、少なくとも２０人が自殺だったことがわかりました。 このうち半数の１０人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには４月の始業式から２週間余りで自殺していた新人教員もいました。 詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労
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平時は質素簡易な食事にして、特別な時だけ贅沢な食事にするようにメリハ..