敵は「自民党内」にあり 「LGBT法案見送り」でわかった菅首相の政敵は野党だけではなかった | AERA dot. (アエラドット)
自民党本部前で、LGBTへの差別発言に抗議する集会が開かれた／5月30日、東京・永田町（ｃ）朝日新聞社 ＡＥＲＡ６月２１日号から 今国会で提出が見送られた「LGBT法案」。この法案をめぐる自民党内の動きを見てみると、菅首相の「敵」が党内にも潜んでいることがわかる。AERA 2021年6月21日号から。 【性的少数者をめぐる自民党内外の動きはこちら】 ＊ ＊ ＊ ワクチンや五輪・パラリンピックの成功はいまだ未知数であると同時に、行政の最高権力者であっても、自民党内では派閥を持たない菅首相にとって、党内におけるプレゼンスは極めて限定的だ。それが露呈したのが今国会で提出が見送られた「LGBT法案」だった。五輪憲章で明確に性的指向を理由にした差別を禁止していることから、五輪開催を目指す菅首相にとって同法案は前のめりではないにしても、否定はしない立場だった。 自民党を含む超党派の議員連盟が内容の
「五輪で沈黙は責任逃れ」 英医学誌、WHOなど批判：朝日新聞デジタル
医学界で権威のある英医学雑誌ランセットが11日、東京五輪・パラリンピック開催の是非について、世界保健機関（WHO）などが沈黙していることは「責任逃れ」だとする論説を発表した（https://doi.org/10.1016/S0140-6736(21)01293-9）。新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、開催のリスクや、リスクを管理する方法は、広く精査して承認を得る必要があるとし、今すぐ世界的な議論を始めるよう呼びかけた。 前回2016年のリオデジャネイロ五輪では、ジカウイルス感染症（ジカ熱）が問題となり、WHOが緊急委員会を開いてリスクを評価。米疾病対策センター（CDC）も当時の長官が「大会を中止または延期する公衆衛生上の理由はない」と表明した。 だが、東京のオリパラではこうした動きは出ていない。同誌は「五輪に向けて世界的な話し合いが必要」という題の論説で、「WHOは開催するべきか言及
『デジタル庁は、死んでもNECに発注しない』マイナンバーの顔認証技術を捨てた平井大臣はIT史に残る（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この有料記事は、5月29日をもちまして、販売を終了させていただきました。ご愛読いただいておりますお客様にはご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどお願い申しあげます。なお、5月29日までにご購入いただいた記事は、以下ページからお読みいただけます。 神田敏晶のページ 1961年神戸市生まれ。ワインのマーケティング業を経て、コンピュータ雑誌の出版とDTP普及に携わる。1995年よりビデオストリーミングによる個人放送「KandaNewsNetwork」を運営開始。世界全体を取材対象に駆け回る。ITに関わるSNS、経済、ファイナンスなども取材対象。早稲田大学大学院、関西大学総合情報学部、サイバー大学で非常勤講師を歴任。著書に『Web2.0でビジネスが変わる』『YouTube革命』『Twiter革命』『Web3.0型社会』等。2020年よりクアラルンプールから沖縄県やんばるへ移住。メディア出演、コ
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