日本電産は2022年9月2日、オンラインで会見を開き、代表取締役副会長執行役員の小部博志氏が代表取締役社長執行役員兼COOに就任すると発表した。9月3日付で就任した。前任の関潤氏は「業績悪化の責任をとる」(日本電産)との理由により9月2日付で辞任している。辞任は関氏本人の希望であるという。 小部氏が社長を務めるのは、日本電産 代表取締役会長兼CEOの永守重信氏の後継者選びが決着するまでと限定している。具体的には、2023年4月までに次期社長候補となる副社長5人を選出し、2024年4月までに社長を決める。副社長は「親子くらい年齢が違う人材」(永守氏)も視野にいれて選出する。 次期社長就任後は各事業部の本部長が“若い社長”を支えながら育てていく体制とし、永守氏と小部氏はフォローしながら徐々に退いていく方針だ。それまでは「創業者2人で責任を持って成長路線を維持しながら、(社外から社長が来たことで
共産党とれいわ新選組は5日、安倍晋三元首相の国葬に欠席する方針を明らかにした。共産の小池晃書記局長は記者会見で「党として憲法違反だと言っているので、党として誰も出ない」と明言。れいわの山本太郎代表も会見で「れいわとして出席しない。法的根拠がないものをごり押ししようとしている」と述べた。 小池氏は「安倍氏だけなぜ特別扱いなのか。憲法14条の『法の下の平等』に反する」とも批判。政府が決定した各府省庁での弔旗掲揚と黙とうも問題視し「弔意を強制する方向にどんどん進んでいる」と懸念を示した。 山本氏は、岸田文雄首相が国会で説明せずに国葬を決めたことを巡り「閣議決定だけで国会を事実上、形骸化させるようなことは絶対に許してはいけない。政府の裁量だけで決めるのは独裁国家だ」と非難。安倍氏や自民党議員と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との接点が判明している経緯を踏まえ「それほどやりたいなら、自民党と
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