「都の動きに聞き耳を立てていた」。東京電力に天下りした東京都元環境局長、大橋久夫氏（６５）は毎日新聞の取材に語った。固辞する元局長を翻意させてまで雇用した東電の真の狙いは、非公式情報の収集と関係改善だったという。「被災者は職さえ失ったのに何をやっているのか」。原発事故による被害に苦しむ福島県からは厳しい批判の声が起こった。【川辺康広、清水憲司、小林直】 「震災対応でぜひ相談に乗ってほしい」。昨年８月末、東電幹部が元局長に切り出した。同５月の要請も断っていた元局長はいったん辞退したが、幹部は「今だからこそお願いしたい」と食い下がった。「あの言葉が殺し文句だった」と元局長は振り返る。 東電には天下りにこだわる強い「動機」があった。 ０７年１０月、都環境局が地球温暖化対策のため開いた産業界との意見交換会。「（企業の）自主的取り組みを前提にした改善策では効果が上がらない」。「二酸化炭素（ＣＯ２）の

母親の交際相手からわいせつ行為を受けたと訴えた女児（当時１０歳１１カ月）の告訴能力を、富山地裁（田中聖浩（きよひろ）裁判長）が「幼い」ことを理由に認めず、起訴そのものを無効とする公訴棄却の判決を下していたことが分かった。富山地検は「告訴能力は年齢で一律に決まらないのに、判決は実質的検討をしていない」として控訴している。強制わいせつ事件などの起訴について刑事訴訟法は、被害者らからの告訴が必要と定めているが、告訴できる年齢に規定はない。子供が性犯罪の被害に遭う事件が絶えないなかで、審理が注目される。【大森治幸】 判決は今年１月。地裁は、富山市の無職の男（４２）に対し、交際相手の女（３９）の長女（当時１５歳）や次女（同１０歳１１カ月）にホテルでわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪など３事件で有罪とし、懲役１３年を言い渡した。女に対しても、宿泊予約の手助けをしたとして同ほう助罪などで懲役４年

【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。 ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に

東京電力福島第１原発事故を受け、脱原発を目指して作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０００万人アクション」集会が１１日、東京都と新潟県であり、東京・代々木公園には市民ら約１万２０００人（主催者発表）が集まった。 大江さんは「原発が出す核廃棄物を、私たちは孫の代まで残すことになる。それは人間が決してやってはいけないことで、倫理に反するものだ」と脱原発を訴えた。 俳優の山本太郎さんは「もし大きな地震があれば、国が終わってしまう。終わらせないために、原発を再稼働させるわけにはいかない」と主張した。（共同）

思想家の中沢新一さん、内田樹さん、作家のいとうせいこうさんが呼びかけ人となった「意見広告を出す市民の会」が、１１日付毎日新聞朝刊に「私たちは原発のない日本をめざします」と脱原発を宣言する意見広告を出した。中沢さんは「潜在的な人々の意思が、新聞を通じて可視化されることに意義がある」と話している。 意見広告には文化人や音楽家を中心に若い世代も含めた約１５０人と約２０団体が賛同した。同会は今後も同様の活動を続けるといい、いとうさんは「未来に対する倫理として、方向を変えなければいけない。若い世代も意見広告を出せると伝えたい」と話した。

日本原子力学会が１月に議決した使用済み核燃料などの輸送容器に関する検査基準（学会標準）が、容器設計・製造会社「オー・シー・エル」（東京都）と、同社から多額の寄付を受ける有冨正憲・東京工業大教授が主導する形で審議され、国の規制より緩い内容にまとめられていたことが分かった。原発を巡っては、学会や業界団体が定めた内容が国の基準に採用される例も多いが、「原子力ムラ」内部で自分たちに有利な基準を作り上げていく構図が浮かんだ。【日下部聡】 学会議事録や関係者によると、議決したのは「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」。一般からの意見募集の後、今年中にも正式に制定される見込みという。 学会標準は分科会が原案を作成し、専門部会と標準委員会でチェックする仕組みで、１０年に輸送容器分科会で検討が始まった。同分科会はオ社の会議室で開かれ、原案の文書化もオ社から参加し

東京電力福島第１原発から約２０キロ離れた福島県川内村に生息するミミズから、１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが、森林総合研究所（茨城県）の長谷川元洋主任研究員（土壌動物学）らの調査で分かった。ミミズは多くの野生動物が餌にしている。食物連鎖で他の生物の体内に次々と蓄積していく現象が起きている可能性も懸念される。３月１７日から大津市で開かれる日本生態学会で発表する。 昨年８月下旬～９月下旬、一部が警戒区域に指定された川内村、同県大玉村（同原発から６０キロ）と只見町（同１５０キロ）の３町村の国有林で、４０～１００匹のミミズを採取した。 その結果、川内村のミミズから１キロあたり約２万ベクレルの放射性セシウムが検出された。大玉村では同約１０００ベクレル、只見町で同約２９０ベクレルだった。調査時の川内村の空間線量は毎時３．１１マイクロシーベルト、大玉村で同０．３３マイクロシーベ

経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】 直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３

【北京・米村耕一】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏が新指導者になった直後の１月、それまで住民から朝鮮人民軍に拠出させて貯蔵してきたコメを一転、軍から住民に提供するよう指示していたことが４日、分かった。北朝鮮当局者が毎日新聞に明らかにした。父親の故金正日（キム・ジョンイル）総書記の指導方針だった先軍（軍事優先）路線を修正した措置といえ、住民重視の姿勢を打ち出すことで求心力を高める狙いがあるとみられる。ただ、北朝鮮全体の食糧は逼迫（ひっぱく）しており、正恩氏が今回の措置を軌道に乗せるには外国からのさらなる援助が不可欠とみられる。 北朝鮮ではこれまで、住民への配給に割り当てたコメの一部を軍に回す「献軍米」という制度を取ってきた。調達されてきたコメの規模は「約５０万トン」（当局者）ともいわれる。食糧を優先的に軍に振り分けることで、指導者に対する軍人の忠誠心を高めてきた。 ところが、正恩氏が先月

大阪市の橋下徹市長が、公務員改革の一環で、職員の給与に能力や成果に応じた能力給を来年度に導入する方向で検討していることが分かった。同市ではボーナスや昇給に人事評価を反映させてきたが、最低評価の職員がほとんどおらず、大きな差はなかった。今後は給与に導入し、成果主義をより拡大させる方針だ。財源は、持ち家手当を廃止して年間約２１億円を捻出する予定で、こうしたやり方は全国的にも異例という。 市は現在、ボーナス支給の際に、職員をＳからＤの５段階で評価。最高評価と最低評価の支給額は、一般職トップの局長級で最大４０万円、部長・課長級で同３０万円の開きがある。しかし、ランクごとの割合を決めない絶対評価のため、差があまりないのが実情だ。また、給与は階級と勤務年数に応じて決まり、評価は反映されない。 廃止される持ち家手当は、住宅ローンの有無や居住地によって、月６５００～１万５００円を支給。全職員（約３万７００

衆院予算委の集中審議が終了し、退出する安住淳財務相（手前）に一礼する真部朗沖縄防衛局長（左）。右は田中直紀防衛相＝国会内で２０１２年２月３日、藤井太郎撮影 田中直紀防衛相は３日、沖縄県宜野湾市長選（１２日投開票）について、沖縄防衛局職員に投票を呼びかけた真部朗（まなべ・ろう）局長の更迭を当面先送りすることを決めた。政府は３日にも更迭する方針だったが、しばらく現職で「説明責任を果たさせるべきだ」と判断した。 ３日の衆院予算委員会の集中審議に参考人として招致された真部氏は「（呼びかけは）私が発案して職員に準備を指示した」と、本省の関与を否定した上で陳謝した。また同氏は「選挙に公務員としてきちんと臨むよう、棄権せずに行くよう言いたいとの考えだった」と強調した。 一方、野田佳彦首相は「服務規定に基づいてやったとの認識」としながらも「批判せざるを得ない部分もあった。その視点から調査し、適切に対応した

厚生労働省の諮問を受け、食品の放射性セシウムの新基準値案を審議していた文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は２日、乳児用食品と牛乳について、１キロあたり５０ベクレルを１００ベクレルに緩めてもよいとする答申案をまとめた。次回に最終案を厚労省に答申する。 審議会では「乳児も含めどの年齢層でも、１キロあたり１００ベクレルの食品を摂取し続けても、年間被ばく限度の１ミリシーベルト以内に収まる」との意見が大勢を占め、子供の健康は十分に守られるとの見解で一致した。新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性があるとの意見も出た。答申案には「基準値の決定にさまざまな関係者が関与すべきだ」と記された。 厚労省は昨年１２月、穀類５００ベクレルなど今の暫定規制値を見直し、乳児用食品５０ベクレル▽牛乳５０ベクレル▽一般食品１００ベクレルなどの新基準値案を発表。放射線審

オバマ米大統領がイランに「いかなる選択肢も排除しない」とすごんだ翌日（日本時間１月２６日）である。東京都内で「季刊アラブ」（日本アラブ協会発行）が主催する新年会が開かれた。この雑誌は知る人ぞ知る存在というか、報道各社や外務省、大学、企業などの中東専門家を執筆陣に擁し、記事のレベルはすこぶる高い。 その集まりでよく耳にしたのは「米軍のイラン攻撃はありえない」という声だ。１月１９日の本欄でも触れたように、米外交の重点課題はイスラエルの安全であり、米国は選挙の年だから「イラン危機」が殊更クローズアップされる。が、そこには選挙向けのポーズもあって、冷静なオバマ政権は、イラン攻撃で世界経済を混乱させるのは最悪のシナリオだと考えている－－と海千山千の専門家たちは読むのだ。 ただ、専門家もいろいろで、数日後、ある大学教授がテレビで「日本は北朝鮮問題があるから、イラン問題で米国に同調すべきだ」と言うのを見

【北京・成沢健一】日本政府が尖閣諸島周辺を含む離島に名称をつける動きを見せたところ、中国共産党機関紙「人民日報」が尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけて批判し、関係者の臆測を呼んでいる。中国政府が尖閣諸島について公式に「核心的利益」と表明したことは過去になく、政府系メディアでも異例の表現といえる。 「核心的利益」は安全保障上、譲ることのできない国家利益で、台湾やチベットなどを指すとされる。１月１７日の人民日報は論評記事の中で、尖閣諸島周辺の離島に対する命名の動きを挙げ、「中国の核心的利益を公然と損なう振る舞いだ」と日本を批判した。中国の政府系メディアが、今回のように直接的に尖閣諸島を「核心的利益」と位置づけたのは初めてとみられる。一方、中国外務省の劉為民報道局参事官は１月３０日、命名の動きについて「日本側に厳正に申し入れた」とする談話を発表したが、「核心的利益」との表現は使わなかった。

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（２月１２日投開票）を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が１月２３、２４両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが３１日、分かった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日、衆院予算委員会の集中審議で明らかにした。 ◇職員らのリスト作成 国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがある。野田佳彦首相は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁。田中直紀防衛相は３１日、事実関係を調査するため職員２人を現地に派遣した。 赤嶺氏は衆院予算委で、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールを基に政府の対応を追及した。メールは１月４日と１８日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られたものという。 ４日の文書は選挙権を持つ家族や

平野達男防災担当相は３１日午前、閣議後の記者会見で、９５年の阪神大震災で設置された緊急対策本部や０７年の新潟県中越沖地震の際の会議でも、議事録や要点をまとめた議事概要が作成されていなかったと明らかにした。平野氏は「議事概要、議事録の公表はこれまでやったことがなく、記録も残したことがなかった」と述べ、過去の災害対応で政府の記録の不備を指摘した。 ◇「慣習」と釈明 平野氏は記者会見で「会議の後に記者会見で報告し、資料を公表すれば十分という判断だった。政府の慣習のようなものがあった」と釈明した。東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関する会議録が作成されていなかった問題も含め、「大災害は後で検証することを前提に、できるだけ詳細な議事録などを残すべきだ」と語った。 内閣府によると、阪神大震災の直後、政府は国土庁長官を本部長とする非常災害対策本部を設け、２日後には首相が本部長の緊急対策本部を設置し

国会事故調で事故や避難の状況を説明する双葉町の井戸川克隆町長（左）。右は国会事故調の黒川清委員長＝埼玉県加須市で２０１２年１月３０日、石井諭撮影 東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）は３０日、福島県双葉町民が避難している埼玉県加須市で第３回委員会を開いた。参考人として出席した井戸川克隆双葉町長は、放射性物質の拡散予測データが当初、住民に提供されていなかったことについて「手元にあれば当然違った方向に（避難の）かじを切った。罪の深さは計り知れないほど大きい」と、政府を厳しく批判した。 井戸川町長は「避難指示は政府から出たが、その後の行動については一切、指示や指導がないまま今日に至っている。大変残念だ」と指摘。東電に対しても「事故を発生させ、（その後の賠償などについての対応も）紳士的とは言えない」と述べ、経営陣の総退陣を求めた。国会事故調には「

佐藤雄平知事は２８日、国に要望していた１８歳以下の県民の医療費無料化について、平野達男復興担当相から断念することを伝えられ、県独自での無料化実施を表明。「県の将来を担っていく子どもたちの健康の基盤づくりが必要。産みやすく、育てやすい環境を作る」と述べ、復興の柱になる重要施策として取り組む考えを示した。 県の人口は、放射線の健康への影響を懸念する子育て世帯の転出などで、前年より約４万４０００人減の約１９８万人（１日現在）。こうした現状に自治体などからは「子どものいない県に未来はない」との憂慮も広がっており、人口流出を食い止め、回帰を促す切り札として無料化への期待が高まっていた。 帰還を促す意味では住民票を残す県外避難者の取り扱いが課題になる。佐藤知事は「対象は全ての１８歳以下の県民」と限定しない考えを示した。財源が限られており、市町村が独自に行う無料化策との調整も必要になる。 平野氏からは、