株式会社アップデイトが運営するMMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)で オンラインショップ運営者を対象に「オンラインショップ実態調査」を実施した。 今回の調査では、 【モバイルコマースの売上】 【客単価、購買単価】 【平均リピート率、運営スタッフ数】 に関する質問を行った。 モバイルコマースの売上に関しては、伸びているという回答が78.4%となり、 またその中でのモバイルEコマースの伸びについての質問では、 減少していると回答した運営者はわずか2%という結果となっている。 しかし、Eコマースの売上に対して、客単価、購買単価に関しては、 下がっているという回答が54.8%となり、客単価(購買単価)は横這い、 あるいは下がっているとの回答が約8割を占める結果となった。 これら二つの調査結果を関連付ける、「PCとモバイルでの顧客の違いや特徴は?」 という別の質問への回答で、モバイルの
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『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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サイバーエージェントは4月1日、モバイルに特化した広告代理事業を手がける新会社CyberZを設立した。 資本金は1500万円で、サイバーエージェントの100%子会社となる。代表取締役社長には山内隆裕氏が就任した。 CyberZでは、サイバーエージェントの持つインターネットプロモーションノウハウを生かし、モバイル専門広告代理店として、広告提案からサイト制作までのサービスを提供する。2010年9月期には売上高約8億円を目指すとしている。 サイバーエージェントグループにはモバイル広告を扱うシーエー・モバイルという会社がある。同社はメディアレップ機能を有し、メディア運営も手がけている。これに対しCyberZはメディアレップ事業やメディア運営は一切手がけず、レップやメディアから仕入れた広告枠の販売や、広告クリエイティブの制作といった広告代理事業を展開していくという。
NTTドコモはiモードのポータルサイト「iメニュー」において、公式サイトの表示順位決定方式を変更する。これまでは利用者数順に並べていたが、6月からは入札額の高い順に表示する。 iモードの公式サイトを表示する「メニューリスト」の中で、「働く/住む/学ぶ」「着うたフル」「着うた/着モーション」「着信メロディ/カラオケ」「メロディコール」「待受画面/フレーム」「ゲーム」「占い/診断」「コミック/書籍」「デコメール」の10のカテゴリが対象となる。 これらのカテゴリでは「中カテゴリ」と呼ばれる、これまで利用者数で上位の数サイトのみ表示されていたページにおいて、新たに入札制が導入される。もっとも入札額の多かったサイトから順に数件表示されるが、その件数はカテゴリによって異なる。なお、そのカテゴリ内のサイトがすべて表示される「小カテゴリ」と呼ばれるページでは、これまで通り利用者数の多い順にサイトが表示され
今回は、携帯電話による物販を中心とした、いわゆる「モバイルEC」について解説していく。以前の記事で取り上げた通り、モバイルECビジネスの伸びが著しいことから注目を集めているが、その実態はPCのECビジネスと大きく異なっている。 モバイルECをPCでのECと比較した場合、大きな特徴として挙げられるのが、テレビをはじめとしたマスメディアの情報の影響を受けやすく、売れ筋も旬な商品に偏っているということだ。若年層に強いメディアであるためにトレンドに敏感な点も当然あるが、商品の情報に触れて「欲しい」と思った瞬間にサイトを訪れ、すぐ購入できるという携帯電話の特性も影響している。 ユーザーの行動としては、「衝動買い」「目的買い」「単品買い」が多い。衝動買いが多いのは、前述した通り思った瞬間にすぐ買えるという点が大きい。また、画面が小さいため商品を比較しにくいユーザーインターフェースや操作性になっており、
15日、アウンコンサルティングは、インデックスとの携帯電話におけるインターネットおよび検索エンジンの利用状況に関する共同調査結果を発表した。 調査方法は、携帯電話サイト上のアンケートフォームからの入力。有効回答数9,098人のうち5,600人のサンプル抽出集計としている。男女比率はサンプル集計のため各2,800人と同数だ。キャリア別の比率は、ドコモ41%、au38%、ソフトバンク21%と、傾向は同じものの電気通信事業者協会発表の統計(ドコモ52%、au29%、ソフトバンク17.5%)よりau、ソフトバンクの比率が若干高くなっている。調査期間は、3月28日から3月31日まで。 調査結果によると、PCで利用するよく検索エンジンは、ヤフーが58%、グーグルが38%、その他4%とヤフーが20ポイント引き離しているものの、携帯電話で利用するよく検索エンジンは、ヤフー(モバイル)35%、キャリアの検索
今回はモバイル広告について考察を加えたい。まずは電通が発表している過去3年間の日本の媒体別の広告費をご覧いただきたい。 2007年の広告費を媒体別にみると、テレビをはじめとする、新聞、雑誌、ラジオの「4マス媒体」の広告費が軒並み減少する一方、「セールスプロモーションメディア(SP)広告」と呼ばれる屋外広告、交通広告、ダイレクトメール(DM)、フリーペーパー、POP広告が、増加していることが分かる(ただし折込、電話帳を除く)。 表中段にあるインターネット広告費は、おおまかに言うとPC広告とモバイル広告を合算したものとなっていて、前年に比べて20%以上伸びており、全体に占める構成比は2005年の5.6%から2007年の8.6%に上昇している。 テレビおよび新聞が占める広告費が合算して全体の4割以上を占めており、突出して高いと言わざるを得ないのだが、それでもインターネット広告の躍進は目覚ましいも
2008年4月1日にNTTドコモのポータルサイトがリニューアルし、Googleと連携した検索窓が設置された。これですべてのポータルのトップに携帯サイトの検索窓が設置されたことになる。2006年7月のauとGoogleの提携以降、モバイルインターネットにおいても「検索」が存在感を増している。 すでにメニューリストを辿ってサイトを探すユーザーよりも検索窓にキーワードを入力してサイトを探すユーザーが過半数をこえている。これからはメニューリストの表示順位以上に「検索結果」を意識しないとモバイルプロモーションに失敗しかねない。 今回のリニューアルでは、検索結果の表示が大きく変わった。 主な変更点としては、 検索窓をトップページに設置 検索結果に一般サイト/PCサイトを表示 検索連動広告AdWordsを導入 があげられる。 公式サイトは4件、その他携帯サイトも4件 まず新しい検索結果画面(右下の画像)
携帯電話事業者が端末に搭載する必要機能決定し,この意を受けたメーカーがその機能を実装した製品を開発/製造する──。日本の携帯電話は長い間,この“しきたり”に従って作られてきた。 2008年以降,この鎖国状態を打ち破る“黒船”が次々と日本に襲来する。米国のインターネット・サービス大手が開発した端末が日本へ上陸するのだ。 先陣を切るのは,ネットとデバイスの融合を進める米アップルだ。2007年7月に米国で投入した「iPhone」を引っさげ日本に殴り込みをかける。 iPhoneはiPodで培った音楽再生端末としての機能に加えて,全面タッチスクリーンによる斬新な操作性とデザインで,ユーザーの心を一気につかみ,2008年1月15日時点で出荷台数は400万台を超えた。既に米国のほか,英国,フランス,ドイツなどで投入されているが,2008年前半にも日本の携帯電話事業者の端末として登場すると見られている。
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