危うし、デジタル庁 1年たたずに課題山積
「国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」。2021年9月1日、デジタル庁の発足式で菅義偉前首相はこう発破をかけた。そこから9カ月、早くも3つの課題が生じている。「システムトラブルが止まらない」「『オープン・透明』に黄色信号」「自治体システム標準化に遅れ」――だ。それぞれ見ていこう。 課題1 システムトラブルが止まらない 課題の1つ目はデジタル庁が運用するシステムのトラブルが相次いでいることだ。2021年11月から2022年4月にかけて、システムの不具合による利用者の個人情報漏洩のほか、メール誤送信による利用者のメールアドレス流出などが5件あった。 行政のデジタル化が進むにつれ、運用するシステムの影響も大きくなる。地方自治体や中央省庁が利用する「ガバメントクラウド」の稼働とその利用拡大を控えるなか、発足半年あまりのデジタル庁のシステム運用体制に早くも不安の声が上がっている。
Googleが「カースト差別」に関する講演をキャンセル、「私たちの職場にカースト差別は存在しない」と広報担当者は主張
インドにはヒンドゥー教の教えに基づくカーストと呼ばれる身分制度が存在しており、中でも不可触民(ダリット)と呼ばれるカースト制度の外側に置かれる人々は厳しい差別に直面しています。そんなカースト制度は海外へ移住したインド人コミュニティにも受け継がれ、シリコンバレーのテクノロジー企業でもカースト差別が問題となっています。そんな中、Googleが人権活動家によるカースト差別の講演を土壇場でキャンセルしたと、アメリカの日刊紙であるワシントン・ポストが報じています。 Google cancelled a talk on caste bias by Thenmozhi Soundararajan after some employees revolted - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2022/06/02/
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