「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が21日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁17階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」(竹島委員長) 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」(亀井氏) 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 06年4月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業