【ブリュッセル福島良典】13日のベルギー連邦議会下院(定数150)総選挙は即日開票の結果、北部オランダ語圏の独立を掲げる新フラームス同盟が地滑り的な勝利を収めた。忍び寄る「国家分裂」の足音に南部フランス語圏や首都ブリュッセルの仏語系住民は不安を募らせている。 ブリュッセル中心部の小学校で投票した仏語系住民のブルモン・リリアンヌさん(81)はオランダ語圏独立派の台頭を「仏語圏への意趣返しだ」と解説する。1830年の独立後、ベルギーでは石炭業で潤う南部に北部住民が出稼ぎに来る「南高北低」の時代が続き、仏語が支配階級の言語だったからだ。 「当時は軍隊も役所もすべて仏語一辺倒。夫の祖母はオランダ語系だったが、婚姻書類は仏語だった」という。北部住民の苦い記憶には理解を示しながらも、ベルギーは分裂しないでほしいと思う。「そうでなくとも小さい国を割るなんて。子供たちの世代がかわいそう」 失業中の仏語系住
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年間で総額8億1973万円を資金提供していたことが13日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」(旧「全国特定郵便局長会」)の会員やOB、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員9人の小政党に特定の団体側から8億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。(調査報道班) 国民新党は郵政解散直後の平成17年8月に設立。18〜20年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約7億5738万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計12人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計2億5500万円を支出した。 国民新党への寄付と、国民新党側が年1
みんなの党からの参院選立候補に意欲を示していた上野公成・元自民党参院議員(70)は13日、出馬を断念するとともに、女婿で内閣府科学技術政策・イノベーション担当参事官補佐(経済産業省から出向)の小林宏史氏(39)(東京都調布市)が、みんなの党公認の比例候補に内定したと明らかにした。 小林氏は14日に群馬県高崎市に住所を移して、姓も「上野」に変えて地盤を引き継ぎ、県内を拠点に活動する。上野公成氏は読売新聞の取材に、「今後も地元のために政治活動を続ける。(議員として)必要とされる時期を待つ」と語り、政界引退を否定した。 上野氏や後援会関係者によると、5日にみんなの党から上野氏陣営に「公認できない」と連絡があり、急きょ対応を協議した陣営は、宏史氏に出馬を打診。宏史氏は7日に公募書類を同党に提出し、同党は8日の役員会で公認を内定した。 宏史氏は11日に辞職の意向を経産省に伝えており、渡辺代表は近く県
今回の政権交代に伴い、またもや郵政の再国有化法案が政局絡みで注目されました。記憶にも新しいように、郵政の民営化はほとんどそれだけを問うた選挙において、圧倒的な国民の支持を得て決まったことです。それらの国民の声をバックにした類い希なるリーダーが、強大な抵抗勢力を押さえて実現しようとしました。 にも関わらず、政権が交代するやいなや郵政は再度、国有化されようとしています。なんという巨大で強力な抵抗勢力なのか。驚嘆するばかりです。 そこまでして郵政民営化に反対する人(=郵政関係者)の、抵抗理由はなにかといえば、自分達の雇用が不安だということです。日本全国津々浦々にある郵便局、特に特定郵便局といわれる個人経営みたいな郵便局の多くは、日本郵政が民間企業として効率的な経営を始めれば閉鎖の危機に晒されます。そうなれば自分達は失業するので、彼等はなんとかして日本全国の郵便局という物理的な拠点を維持したいと考
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