2015年のIT部門では、フルタイムで勤務するITプロフェッショナルの数は減少し、コンサルタントの雇用が増え、ソフトウェアやモバイル、クラウドにより重点が置かれるようになっているはずだ。 筆者は9月28日、「TechRepublic Live 2011」という年次イベントの冒頭で、「2015年のIT部門はどのようになっているだろうか？」という質問を投げかけてみた（右の写真はその際のもの--Deb Shinder氏撮影）。 筆者がこのイベントで訴えたかった内容は、IT部門が2001年の頃のような肥大化し、中央集権化されたかたちへと回帰していくことは将来的にあり得ないため、ITプロフェッショナルはITの分散化という状況を前提として今後に備えておく必要があるということだった。企業はこの先、コンサルタントの利用を増やして、IT職に専従する社員の数を減らすとともに、ITリソースの軸足をソフトウェアや

9月初旬、大阪府の交野市と箕面市を訪れた。日経Linux11月号の特集「いまこそWindows完全脱出」の取材のためだ。交野市は市役所の職員が使うオフィスソフトとして「OpenOffice.org」を全面的に採用。さらに一部のパソコンでLinuxディストリビューションの「Xubuntu」を導入している。箕面市は市内すべての小中学校でLinuxディストリビューションの「Ubuntu」を実装したシンクライアントを導入した。 “フリー”で利用できるオープンソースソフトウエア（OSS）だが、企業や自治体での用途はサーバー向けが中心。デスクトップ向けOSSでもWindowsに劣らない機能や使い勝手を持つものが数多く公開されているにもかかわらず、それらを採用する企業や自治体はほとんどない。SIベンダーがサポートするOSSの導入・運用保守支援サービスも、中心はサーバー向けだ。 参考になる導入実績もなけれ