KDDIは7月28日、2024年3月期第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比1.4％減の1兆3326億円、営業利益は前年同期比10.3％減の2667億円と、前年度から一転して減収減益の決算となった。 ただ、代表取締役社長の高橋誠氏は、同日に実施された決算説明会で「通期予想に対して想定通り」と話す。その理由は減益要因にあり、主な減益要因の1つが金融事業で会計処理変更による一時的な影響であることと、もう1つの減収要因である楽天モバイルからのローミング収入の減少幅が当初より縮小する見込みだからだ。 実際、KDDIは楽天モバイルと5月に新しいローミング契約を締結。高橋氏は、その影響によって当初通期で600億円規模を予想していたローミング収入の減少幅が「100～200億円規模で改善される」と説明した。まだ楽天モバイル側と詳細部分で議論は続いているというが、第1四半期のペースで進めば400億円程度に

Googleは米国時間2月28日、スマートウォッチ「Pixel Watch」に転倒検出機能を追加したことを明らかにした。モーションセンサーとデバイス内蔵の機械学習を利用して、装着時の激しい転倒を検出する。同社は、Pixel Watchが激しい転倒と「バーピー」のような運動の動作を確実に区別できるよう、機能のテストを重ねてきたとしている。 Googleによると、激しい転倒の検出後に30秒間動きがなければ、Pixel Watchが振動し、大きなアラーム音が鳴り、画面上に助けが必要かを尋ねる通知が表示されるという。転倒後も意識があれば、「I'm OK」（大丈夫）または「I fell & need help」（転んだので助けが必要）をタップすればいい。後者を選ぶと、緊急サービスに通報される。約1分が過ぎても反応がない場合は、緊急サービスに自動で発信される。 転倒検出機能を搭載したスマートウォッチは

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月17日、話題の「GPT-4」に関連して「行政をAIで効率化する議論を早急に開始したい」と閣議後の記者会見で述べた。 河野大臣は「行政の手続きの中でAIを使って便利にすることを当然考える必要がある。政府側がAIを取り入れて行政を効率化できるよう、デジタル庁としても早急に検討を開始する」と述べた。 また、河野大臣は3月16日、GPT-4の機能について「e-TAXに実装したい」とツイートしていた。これについて大臣は「AIで行政手続きを便利にしたいという思いを述べたもので、GPT-4を使うかも何もかも決まっていない」とした。

楽天モバイルと楽天ヴィッセル神戸、神戸市の3者は、5GとAR技術を活用した神戸旅行を疑似体験する「ドローン遠隔旅行」の実証実験を3月8日に実施した。 「ノエビアスタジアム神戸（ノエスタ）」の観戦客への新しいスタジアム体験の提供と、ノエスタを起点に神戸市内への回遊性の向上が目的で、3月17日にその内容が記者に向けて公開された。 神戸市と楽天グループは、2018年から包括連携協定を締結しており、神戸の魅力を向上する発信や街の活性化に関する取り組みを行っている。ノエスタをフィールドにした実証実験も複数行っており、5GとVPS技術を用いたARコンテンツによる新しい観戦体験、3D立体映像配信とハプティクス（触覚）技術を組み合わせた選手との交流体験、スタイリストがリモートでアドバイスするメタバースショッピング、試合後の混雑状況のリアルタイムな表示と適切な交通手段の提供といった、さまざまな取り組みをして

Microsoftが自社の検索エンジン「Bing」に人工知能（AI）を組み込み、同種のサービスとして圧倒的に優勢なGoogleに挑んだのは、大胆な一手だった。だが、その結果は有望そうに思える。新しくなったBingが果たしてMicrosoftの思い切った主張にかなうものなのか、そしてOpenAIのAIチャットボット「ChatGPT」の驚異的な機能に匹敵するのかどうかを調べるために、筆者はGoogleと新しくなったBingに同じ質問をぶつけてみた。 手短に言うと、舌を巻いている。Bingはオンライン検索に新機軸もたらすものだ。1記事内で示した10件のテストの内の8回で、筆者はBingの答えに軍配を上げた。これは、BingのAIの能力が優れていたためだ。 この新しい検索エンジンが、私たちの日常生活をどう変えるかは、まだ定かではない。Googleといえば検索と同義であり、長年にわたって定着している

出前館は2月14日、同社が運営するデリバリーサービス「出前館」において、総合かぜ薬や解熱剤などの指定第2類医薬品の取り扱いを開始したと発表した。 出前館では、2022年よりフードデリバリーだけでなく、日用品や飲料などを即時で配送するクイックコマースも展開している。ドラッグストア商品のデリバリーについては、2022年10月よりウエルシア薬局が展開するドラッグストアチェーン「ウエルシア」に対応し、取り扱いを開始していた。

「Googleフォト」の「消しゴムマジック」ツールはこれまで、「Pixel 6」シリーズと「Pixel 7」シリーズでしか利用できなかったが、Googleは米国時間2月23日、「Pixel 5a」以前のモデルや他の「Android」デバイス、「iPhone」でもこの写真編集機能を使えるようにするアップデートを公開した。

日本航空（JAL）は2月20日、アクティアと高精度センサー技術やクラウド基盤などを活用した「サウナ室リアルタイム人数カウントシステム」を共同で開発したと発表した。 JALが新たなスタートアップ事業としてスタートする事業で、デジタル技術を核とした事業開発を行うオープンイノベーションの活動拠点「JAL Innovation Lab」とテクノロジーイノベーションを強みに持つアクティアが企画・開発。サウナ室内の混雑状況やビッグデータについて、リアルタイムで温浴施設の事業者やサウナ利用者に提供する新サービス「TOKYO SAUNIST」の提供を開始する。

リクルートは2月22日、同社が実施した「SUUMO住みたい街ランキング2023 首都圏版」の集計結果を発表した。 本ランキングは、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）に居住する20歳から49歳の男女を対象に、ウェブアンケート形式で調査したもの。「住みたい街（駅）」「住みたい自治体」ごとに上位3つの回答を求め、複数路線が乗り入れている同名の駅については、得点を合計して集計している。 「住みたい街（駅）」ランキングでは、「横浜」が6年連続で1位を獲得。2位「吉祥寺」、3位「大宮」のトップ3は、いずれも前年より得点を伸ばした。4位「恵比寿」はコロナ禍以降3年連続で得点をダウン。5位「新宿」は3年ぶりに得点を大幅に増やした。 以降、6位「目黒」、7位「池袋」と続き、8位「鎌倉」は2018年以降の最高位となり、9位の「渋谷」と「東京」は、2018年以降初めてのトップ10入りとなる。11

ネストビジュアルは、同社が運営している「お江戸メタバース」において、OpenAIのAIチャットボット「ChatGPT」をベースとする多言語対話機能を提供開始した。 お江戸メタバースは、江戸時代を味わえるメタバース。アバターになって参加すると、ほかのユーザーとチャットでコミュニケーションしたり、浮世絵動画や花火を鑑賞できたりする。 ネストビジュアルは、OpenAIの言語モデル「GPT-3.5」をお江戸メタバースに実装。これにより、ユーザー同士が数十言語でやり取りできるようになった。たとえば、伝えたいチャットの最後に「～をフランス語で伝えて」「～をベトナム語で伝えて」などと付け加えると、日本語で入力した文章がそれぞれの言語に自動翻訳されて表示される。もちろん、ほかの言語から日本語への翻訳も可能だ。

実証は2月16日正午から、「For the Life Cafe 宇治文化センター店」（宇治市折居台1-1）で実施。外出や対面コミュニケーションが難しい人が、対話機能を搭載した卓上小型AIロボット「ZUKKU」や配膳・接客ロボット「KeiganALI（ケイガンアリ）」を操作し、接客サービスを遠隔で行なう。 ZUKKUは、京都市下京区に京都研究所を置くハタプロが開発元となる、身長10cmのミミズク型ロボット。対話機能のほか、AIによる自然な会話も楽しめるという。今回の実証では、入口で語りかけてカフェ内を誘導するほか、料理を待つ間にカフェの特徴などを紹介して場を和ませるとしている。 KeiganALIは、同府相楽郡精華町の「けいはんなオープンイノベーションセンター」に拠点をもつKeiganが開発元となる、タブレットやスマートフォンなどでも操作可能な自律移動ロボット。今回の実証では、自宅にいる操作

米国時間2月7日に検索エンジン「Bing」の人工知能（AI）搭載版をリリースしたばかりのMicrosoftが、その基盤にある「ChatGPT」関連の技術に起因する、事実の誤認や奇妙な会話といった問題の修正に取り組んでいるという。 同社は15日付のブログ記事で、Bingはチャットが長くなると、設計された口調に沿わなくなってくる場合があると述べた。また、スポーツのライブスコアなど、「非常にタイムリーなデータが必要な回答」を提供するのが苦手であることも認めた。Microsoftは、財務報告書の数値など、確たる事実を必要とする質問に回答するため、モデルが使用するデータの量を4倍にすると述べた。 「最後に、質問に対する回答の正確性と創造性のどちらを優先するかを、ユーザーが制御できるようにするトグルの追加を検討している」としている。同社は、より高い正確性が求められる場合は、Bingの技術をより積極的に

Zoomの創業者で最高経営責任者（CEO）のEric Yuan氏は米国時間2月7日のブログ投稿で、約1300人の人員削減を行うことを明らかにした。不透明な世界経済情勢を理由としている。 この人員削減は同日より始まり、従業員の約15％に影響が及ぶことになる。削減対象の職務について同社に問い合わせたが、回答は得られていない。 Zoomは、コロナ禍でリモートワークの中心的存在となった。Yuan氏は、需要に応えるため2年間で3倍の規模に成長したとしながら、反省点も示した。「チームを徹底的に分析したり、持続的に成長しているかどうかを評価したりすることに、必要なだけの時間をかけなかった」 2023年に入ってから、Googleの親会社Alphabet、Microsoft、IBMなどテクノロジー大手各社が人員削減を発表しており、Zoomもこれに続くことになる。Amazonも1万8000人以上を解雇する計画

コナミデジタルエンタテインメントは1月24日、「桃太郎電鉄」を教材として無償で提供する、ブラウザ版「桃太郎電鉄 教育版Lite ～日本っておもしろい！～」（桃太郎電鉄 教育版）について提供を開始。同日に公式サイトを更新し、申し込みの窓口を開設。学校教育機関からの導入申し込みを受け付ける。 これは、学校教育機関が導入できるよう、ウェブブラウザやタブレットなどでの操作を可能としたデジタル教材。「日本全国を巡って物件を買い集め、資産額日本一を目指す」というゲーム性を活かし、授業を通して地理や経済などを学ぶ教材として制作を進めていた。 本教材では、学校の授業にあわせて先生または管理者がプレー時間や対象地域を選択できるほか、各地の名産品や主要産業、歴史に関する情報を表示する機能が追加。また、「貧乏神」のような相手のプレーを妨害する要素を一部非搭載としている。

コナミデジタルエンタテインメントは2月9日、Nintendo Switch用新作タイトル「桃太郎電鉄ワールド ～地球は希望でまわってる！～」（桃鉄ワールド）を、2023年に発売すると発表した。 本作は、プレーヤーが鉄道会社の社長となり、各地を巡って物件を買い集め、総資産ナンバーワンを目指す「桃太郎電鉄」シリーズの最新作。2020年に発売されたNintendo Switch用ソフト「桃太郎電鉄～昭和平成令和も定番！～」は、累計販売本数350万本を超えるヒット作となっている。 桃鉄ワールドでは、さくまあきら氏製作総指揮のもと、桝田省治氏が監督／ゲームデザインを担当。シリーズ初の球体マップで再現された地球を舞台にプレーできることが特徴となっており、世界地図がこれまでの平面ではなく球体で再現。国や地域の位置関係や距離を立体的に感じながら、ゲームを楽しむことができるという。

マイクロソフトの進化した検索サービス「Bing」を試してみた。昨年末から、OpenAIが提供する「ChatGPT」が話題だ。一方のBingはCharGPTをベースにマイクロソフトが持つ技術と融合することで、使いやすい「検索サービス」に生まれ変わっている。 ひょっとすると、検索王者であるグーグルの立場を脅かすのではないか、という期待感に満ちている。最近、IT関連で熱狂するニュースがなくて飽き飽きしていたが、新しいBingはIT業界の構造がひっくり返るのではないかとワクワクが止まらない。 新しいBingはチャット形式の検索サービスだ。 これまでの検索と言えば、思いつく単語をいくつか入力し、検索で出てきた複数のサイトから、自分が知りたい情報が載っていそうなタイトルをクリックして、本文を読んで答えを導き出していくというものであった。 新しいBingでもそうした検索は可能だ。さらに「チャット」という

交通サービスやモバイル決済の分野において人気のトピックが「Suica」だ。JR東日本が提供する、主に首都圏を対象としたサービスではあるが、以下に並べる理由により、わりと「メイド・イン・ジャパン」を象徴するようなサービスであることが人気の秘密なのではないかと推察している。 世界でもトップクラスの1日あたり350万人以上の新宿駅の乗降客を捌く処理能力 手軽に使えて、iPhoneでは世界で販売されるどのモデルでも『モバイルSuica』を利用可能 FeliCaは“ほぼ”日本の独自技術で、海外で一般的なType-A/Bと相乗りできない こうしたSuicaだが、先日はJR東日本がQRコード改札の2024年春からの順次導入を発表し、先行テストを兼ねて代々木駅に新システムに準拠した改札機を設置している。 また、Suicaを含む全国で相互利用が可能な交通系ICカード、通称「10カード」に代わる新しい決済と改

自律移動ロボットの開発に取り組むPreferred Robotics（プリファードロボティクス、PFRobotics）は2月1日、人の指示で家具の“自動運転”を行う家庭用自律移動型ロボット「カチャカ」と、専用家具「カチャカファニチャー」の第一弾商品となる「カチャカシェルフ」を開発したと発表した。 （左から）Takram 代表 田川欣哉氏、Preferred Robotics 代表取締役 CEO 礒部達氏、Preferred Networks 代表取締役最高経営責任者 西川徹氏、プロダクトデザイナー 鈴木元氏 同日から公式オンラインストアや、「b8ta Tokyo」各店舗、「蔦屋家電＋」で、特典付き先行予約の受け付けを開始する。特典は制作背景や開発の様子をまとめたデジタルブランドブックのほか、カチャカのプロダクトデザインについて語るクリエイティブセミナー、技術的な側面から語るテクノロジーセミ

サイバーエージェントは1月25日、2023年9月期 第1四半期（10〜12月）決算を発表した。連結売上高は前年同期比2.1%減の1675億円、営業損益は12億円の赤字となった。 赤字の主な要因はABEMAを含むメディア事業だった。同事業の売上高は334億円で、前年同期比34%増だった一方、営業赤字は前年同期の55億円から拡大し、93億円となった。 この要因について、同社で代表取締役社長を務める藤田晋氏は「『FIFA ワールドカップ カタール 2022』（ワールドカップ） に過去最大の投資を実施したため」とし「赤字は一過性で2Q以降は通常に戻る」と説明した。配信費用は「守秘義務がある」として明かさなかった。 藤田氏は「ワールドカップでABEMAは大きな飛躍を遂げた」とも述べ、配信の意義を強調した。「ユーザーからも高く評価され、コンテンツホルダーや著名な出演者がABEMAに興味を持ってもらえる

KDDIは1月30日、法人向けに「au通話録音機能」と「KDDI Voice Viewer」の提供を1月31日から開始すると発表した。 今回提供する「au通話録音機能」は、au携帯電話による音声通話の録音を可能とするサービス。通話の相手は他キャリアの携帯電話や固定電話のいずれの場合も録音可能。また、発着信いずれも録音に対応する。初期費用は、3300円/契約。月額は、550円/番号。