TISは2016年1月25日、産業機械から稼働データを収集して解析し、予防保全などの業務改善に役立てられるようにするSIサービス「メンテりてぃくす」の提供を開始した（図）。導入効果の測定から実際のシステム構築、稼働後の運用（データ分析）までトータルで提供する。組立製造業や生産設備メーカー、化学製造業、特殊車両メーカーなどを中心に販売し、2020年までに約20億円の事業規模を目指す。 産業機械の稼働状況を収集する手段として、グループ企業のクオリカが提供している遠隔監視・予防保全ソフト「CareQube」などを利用する。これらの手段で収集・蓄積した稼働データを、独SAPのBI（ビジネスインテリジェンス）ソフト「SAP BusinessObjects BIソリューション」とデータマイニングソフト「SAP Predictive Analytics」で分析・解析する。 メンテりてぃくすの導入によって

国内のSIベンダー5社は2016年1月22日、製薬・医療機器メーカー向けに、情報システム基盤にクラウドサービスのAWS（アマゾンウェブサービス）を利用するためのガイド文書を提供すると発表した（図）。AWSを含めたシステム要件をどのように整理すればよいのかをまとめた「AWS CSV適用リファレンス」と、AWS上でシステムを提供するSIベンダー選びの要点を整理した「AWS サプライヤーチェックリスト リファレンス」である。 二つのリファレンス文書では、情報システムの担当者ごとに、クラウド事業者（AWS）の担当範囲、SIベンダーの担当範囲、ユーザー（製薬・医療機器メーカー）の担当範囲を明確化している。このうえで、製薬・医療機器メーカーの情報システムに求められている“バリデーション”の工程、すなわちシステムの信頼性を検証・確認し、その結果を文書化して保証する工程で考慮しなければならないことを解説し

日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ

by Rum Bucolic Ape 会社内の階級制度をなくして、全社員がフラットな立場で働く「ホラクラシー(Holacracy)」という制度は、アメリカのスタートアップ企業Ternary Softwareが発端となって2007年頃に誕生しました。実際にホラクラシーを導入した会社で、職場環境がどのように変化したのかが明らかになっています。 What Happened After Zappos Got Rid of Workplace Hierarchy - The Atlantic http://www.theatlantic.com/business/archive/2016/01/zappos-holacracy-hierarchy/424173/ まず「ホラクラシー」とはどんな働き方なのか、以下のムービーを見ると理解できます。 What is Holacracy? - YouTube

年始から世間を賑わせた芸能ニュースではSNSの赤裸々なやり取りが注目されました。ここで注意したいのは「機種変更」ですが、それはなぜでしょうか。 2016年初頭から、大きな芸能ニュースが世間を騒がせています。その中でも、多くの人が使うチャットツール「LINE」のスクリーンショットが元になった事件が、身近なITをウォッチするものにとっては大変気になる内容でした。 今回の“リーク”では本来、本人以外では知り得ない会話の内容がスクリーンショットとして取られていました。LINEもこれに対する見解を早速公開しており、この事象は把握しているようです。 第三者によるLINEアカウントへのアクセス可能性に関する当社の見解について（2016.01.22） この方法がネット上でも話題になり、さっそく私もその内容の通り行い、バッチリ再現しました。キーとなったのは「iTunesで暗号化したバックアップを復元」。詳細

アマゾンウェブサービスジャパンは、同社のクラウドサービスを活用する新規パートナーのリクルートと育成のための組織を強化し、パートナー数の拡大を目指すととも認定資格の取得者も増やすことでスキルの向上も目指すにという2016年度の方針を明らかにしました。 左から主なパートナーとして登壇したサーバーワークス 代表取締役 大石良氏、TIS プラットフォームサービス企画部 副部長 内藤稔氏、アマゾンウェブサービスジャパン パートナーアライアンス本部長 今野芳弘氏、ウイングアーク 1st 取締役CTO 開発本部 本部長 田中潤氏、ワークスアプリケーションズ BPO Div シニアゼネラルマネージャー 荒川康彦氏 同社パートナーアライアンス本部長の今野芳弘氏によると、一昨年まではスキルを重視したパートナー戦略だったが、昨年から数の拡大への取り組みを強化。その理由として「きちんと市場の規模に合ったパートナー

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は1月21日、サイバーセキュリティの普及・啓発のため、「攻殻機動隊 S.A.C.」とコラボレーションすると発表した。描き下ろしポスターを全国の関係機関などに掲示するほか、公式サブストーリーなども公開していく。 サイバー攻撃や個人情報流出に対する関心を促す「サイバーセキュリティ月間」（2月1日～3月18日）の一環。官民一体で国民に広くアピールすることを目指してタイアップするという。 新規描き下ろしイラストを使ったポスターを作成するほか、特設サイトや「攻殻機動隊」公式サブストーリー漫画なども公開する予定だ。 今年4月に始まる新国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」とのコラボも展開する。サイバー攻撃の対策に取り組む人材の育成・確保を促すという。 関連記事 神戸市が「攻殻機動隊」とコラボ　「聖地巡礼」に期待、IT活用アピールも 神戸市が「攻殻機動隊

前回のコラム（関連記事：「東洋一のデータセンター」が時代遅れになった理由 ）で野村総合研究所（NRI）の日吉データセンターのクローズを話題にしました。その続きと言っては語弊がありますが、少し1990年代の昔話をさせてください。テーマはシステムの運用。運用を我々がどう作ってきたか、若い人はあまりご存じないかもしれません。 日吉センターはメインフレーム全盛時代のオープンでしたが、続く90年代はシステムのオープン化とインターネットがスタートした時代です。多くの企業がメインフレームで稼働していた既存の業務システムをクライアント・サーバー型のシステムに移行させました。NRIでも例に漏れず、各種の業務システムを次々と移行させました。 当時、UNIXサーバーなどのオープンシステムで業務システムを作るのは大変チャレンジングな仕事でした。しかし予想を遙かに超えていたのはその後始まった運用の苛烈さでした。クラ