残業も減らせる!? 上級エンジニアになるためのDesign Doc超入門：プロジェクト成功確率向上の近道とは？（3）（1/3 ページ） ITシステム開発の問題点の一つであるコミュニケーションの失敗。本連載では、これを防ぐ方法としてお勧めしたい3つのドキュメントを紹介していく。今回は、「技術視点」のドキュメントとして、2000年代以降注目されている「Design Doc」について解説します。 IT技術がビジネスに貢献していくためには、まずはシステム開発を成功させることが重要です。本連載「プロジェクト成功確率向上の近道とは？」では、システム開発を成功させるために、コミュニケーションが果たす役割の重要性と、ドキュメントによるコミュニケーションの重要性について解説してきました。 連載1回の「ドキュメントは最強のコミュニケーションツールである――Joelの機能仕様書入門」、第2回の「サンプル例に見る

プロジェクトの約束ごとを守らせるにはどうすればいいか――。時と場合によって必要なスキルは異なりますが、議論の余地がないテーマについては「プレゼンテーション」のスキルが有効です。今回は相手に納得してもらうプレゼンのポイントについてご紹介します。 連載：プロマネ1年生の教科書 現代のプロジェクトマネジャーは、昔よりも難しいといわれています。多様な人材や混沌とした状況に苦しみ、「自分は向かない」と自信を失うこともあるでしょう。この連載は、プロマネになりたての人や、役職に就いたが“やることが山積みで、関係者の間で日々翻弄されている”人が、限られた権限やリソースの中で「ヒューマン／ビジネススキル」を使ってチームをよい状態へ導くことをテーマに、さまざまなスキルや活用法をご紹介します。 なぜ人はプロジェクトの“約束”を守らないのか――。プロジェクト内で決めたことをメンバーに守ってもらい、そして高いパフォ

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

「今後は“クラウドファースト”を方針とする」。こう宣言するのは、JFEスチール IT改革推進部長の新田哲理事。システムの移行や新規開発の際には、クラウドを稼働環境の第一の選択肢とする。既存環境に残すのは、何らかの理由でクラウドでは動かせない場合だけだ。 2014年度の経済産業省「攻めのIT経営銘柄」に選ばれたJFEホールディングス。同グループの中核企業であるJFEスチールは現在、独自クラウド「J-OSCloud」と呼ぶクラウド環境の構築を進めている。2016年4月から本稼働を開始し、既存の業務システムを順次移行する計画だ。 J-OSCloudは、社内に組み上げたクラウドと、米IBMのパブリッククラウド「SoftLayer」を併用するハイブリッド構成だ。これに加え、以前から活用してきたJFEシステムズのクラウドサービス「JGranz IaaS」も継続利用。IaaS（インフラストラクチャー・ア

「梅雨は情報漏洩の季節なのかもしれない」と、1年ほど前に当コラムで書いた（関連記事：年金情報流出問題、次はあなた）。嫌な予感ほど当たるのだろうか。2016年6月14日にジェイティービー（JTB）が最大で約793万件の個人情報が流出した恐れがあると公表した。 JTBは同日17時から国土交通省で記者会見を開き、冒頭で高橋広行社長が「お客様ならびに関係者のみなさまにご迷惑、ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます」と頭を下げた。記者は会見に出席し、約2時間にわたって取材した。

ソフトバンクグループは6月22日10時から第36回定時株主総会を開催した。前日夜に発表したニケシュ・アローラ代表取締役副社長の退任と顧問就任に伴い、選任する取締役からアローラ氏を取り下げた。冒頭に登壇した同氏は「（ソフトバンクグループ入りした）2年前、孫正義社長からソフトバンクの変革に向けた種まきの仕事を与えられた。今後の成功を支える礎を作ったと自負している。孫社長の今回の決断を尊重し、今後も十分にサポートしていきたい」と語り、円満な退任であることを強調した。 アローラ氏は米グーグル上級副社長から2014年、孫社長の熱烈な誘いでソフトバンクグループに移籍。孫社長はIT業界を中心に世界に豊富な人脈を持つアローラ氏を自らの後継者と公言しており、2015年には代表取締役副社長に引き上げた。 孫社長は株主総会で「僕自身の体力や年齢がソフトバンクの成長の妨げになってはいけないと考え、60歳になったら

月末が近づくと、何となく憂うつな気分になる。月末締めで提出しなければならない社内書類が、複数あるからだ。中でも手間がかかるのが、経費精算である。 職業柄、日々様々な場所に取材に出かける。取材や打ち合わせで喫茶店を利用することもあるし、資料として書籍などを購入することもある。こうした経費を1カ月分まとめて処理すると、1時間ほどかかることも珍しくない。ICカード「PASMO」の乗車履歴をスマートフォンアプリで読み取って転記するなど手元でできる工夫はしているが、読み取れる件数には限りがある（画面）。 タクシーや喫茶店などを利用した際は、紙の領収書ののり付けも必要だ。記者の場合それほど枚数は多くないものの、たまったレシートを掘り起こして一枚一枚台紙に貼り付けるのは煩雑な作業。少しでも多くの執筆時間を捻出したい締め切り前などは、特に負担に感じていた。 同じような思いをしているビジネスパーソンは、たく

NTTデータは2016年6月21日、米トレジャーデータと協業してログ収集するオープンソースソフトウエア（OSS）のサポートサービス「Fluentd/Embulkサポートサービス」を提供すると発表した。NTTデータのSIサービス「Hadoop/Spark構築・運用サービス」の一部として提供する。同サービスで構築するシステムのログデータ収集が高速化でき、導入コストも削減できる。 FluentdとEmbulkはトレジャーデータが開発したOSSで、分散したシステムのログデータを分析しやすく加工して収集できる。Fluentdはログデータをファイル化せずに高速に収集するのが特徴で、Embulkは転送や加工に時間がかかる大規模データの収集に使う。 NTTデータは協業に基づき、OSSの分散データ処理ソフト「Hadoop」や「Spark」を使うシステムの構築サービスで、FluentdとEmbulkをデータ収

この連載では、2015年12月に始まったストレスチェック制度に関連して、NPO法人ITスキル研究フォーラム（iSRF）がITエンジニアを対象に実施したストレスに関する実態調査の結果を紹介している。 第1回（最大のストレス要因は対人関係よりも「仕事の負担」、同僚のサポートを得られず）ではストレスチェック制度の概要やIT職種におけるストレス要因、ストレス反応の状況、個人へのサポートの有無の傾向について、第2回（ITエンジニアが「高ストレス者」になる割合は平均の約2倍）では職業性ストレスモデルと、それに基づくストレス区分、高ストレス者の状況について説明した。 第3回からは高ストレスになる個人的要因を取り上げている。第3回（ストレスに弱いITエンジニア、ベテランほど感情が不安定に）ではストレス耐性を、第4回（従順度が高く、対人関係調整力が低い人ほど高ストレスになりやすい）ではパーソナリティ（個人の

ある金融機関でこんなことを聞かれました。 「FinTechはどうですか？」 最近、FinTech 2.0というタイトルの本（「FinTech 2.0―金融とITの関係がビジネスを変える」（中央経済社））を上梓してからよく聞かれるようになった質問ですが、何を答えればいいのか窮してしまいます。 例えば、資産運用を支援するサービスである「ロボアドバイザー」と、信用情報を分散処理する技術の「ブロックチェーン」では技術もビジネス環境も全く異なっています。また米国の話と日本の話では全然違います。 米国では2000社を超えるFinTechベンチャー企業が設立されたと聞きます。そのトップの50社はいずれも例外なくクラウドの「Amazon Web Services（AWS）」を利用しているそうです。 つまりFinTechベンチャーとして成功している50社はいずれも第3世代プラットフォーム、エコシステムの住人

AI systems and large language models need to be trained on massive amounts of data to be accurate but they shouldn’t train on data that they don’t have the rights…

6月19日に開催された「ネット党首討論」を主催した「わっしょい！ネット選挙」は6月21日、討論会で「不適切な発言があった」とし、ドワンゴが運営する「niconico」のWebサイト上に謝罪文を掲載した。 ネット党首討論では、司会の古市憲寿氏が、小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち党首に対して「再婚相手は見つかったのか」などと、政策とは無関係なプライベートな質問を行い、小沢代表が激怒する一幕があった。 謝罪文は「不適切な発言」の詳細を示していないが、古市氏のこの発言への謝罪とみられ、「出演者ならびに視聴者、関係各位に多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます」としている。 「わっしょい！ネット選挙」は、ドワンゴやヤフー、サイバーエージェントなど10社で構成。ネット党首討論は、各党代表が参加して19日午後8時にスタートし、「ニコニコ動画」や「AbemaTV」などでライブ中継さ

ITサービスの好事例集「ITIL（Information Technology Infrastructure Library）」は、運用改善・オペレーションマネジメントの仕組みとして大変優れている。だが、IT以外の業種・職種では活用はおろか、認知もされておらず実にもったいない。 この連載では、ITの運用以外の職場も例にとり「そもそもITILって何？」「ITILを活用するとどんないいことがあるのだろう？」を様々な視点で分かりやすく解説する。今回は第5話で一度取り上げた「インシデント管理」について、そのメリットを理解しよう。 【「インシデント管理って何のためにやるの？」】 新入社員 山中麻衣香の疑問 中堅化粧品会社「ルミパル」の通信販売部門に勤める山中麻衣香（やまなか まいか）。この4月に入社したばかりの、ピカピカの新入社員だ。麻衣香の仕事は電話対応。毎日、お客様から化粧品の注文や問い合わせ、

KDDI（au）は6月17日、「iPhone SE」を月額1980円（税別、以下同）から利用できるキャンペーン「iPhone SE イチキュッパキャンペーン」を始めた。端末代込みだと月額4350円からとなる。8月31日まで。 新規契約か他社から乗りかえたユーザーがiPhone SEを購入し、1回5分以内の通話がかけ放題になるプラン「スーパーカケホ」と、月1GBの高速データ通信を利用できる「データ定額1」に契約した場合、月額1986円を最大2年間割り引く。「auスマートバリュー」を適用すればさらに月々934円割り引かれ、最大2年間月々1980円から利用できる。 ただし、毎月割が適用されないため、iPhone SE（16GB版）の端末代金は、24回の分割払い時で月額2370円。月額料金に端末代を含めると、月4350円からとなる。

By John Ragai 暴走したトロッコの先で線路が2手に別れていて、一方には1人の作業員、もう一方には5人で作業中のグループがおり、トロッコの進路を変えるしかないならば、あなたは「1人を殺して5人を救うのか？」それとも「5人を殺して1人を救うのか？」という倫理的問題が「トロッコ問題」です。このトロッコ問題が自動運転車で起こった場合、自動運転車はどのような判断を下すのかということが議題に上がっていて、全自動運転車のトロッコ問題について議論を交わす「Moral Machine」というサービスが公開されています。 モラル・マシン https://www.moralmachine.net/hl/ja Moral Machineは、ユーザーが考えたさまざまな事故のシチュエーションに対するあなたの行動を2択の答えから選び、他のユーザーのモラルと比較したり、議論したりできるサービスです。 画面中央

兵庫県香美町は、ＪＲ山陰線の旧余部鉄橋を活用した展望施設「空の駅」（同町香住区余部）に新設するエレベーターを、全面ガラス張りにすることを決めた。２０日閉会した６月議会で浜上勇人町長が明らかにした。 町観光商工課によると、エレベーターは１５人乗り。地上４１メートルの「空の駅」まで約４５秒で到達し、利用客が日本海の景色をゆっくりと眺めることができるという。景観の専門家の意見や地元住民らの要望を採り入れて決めたという。 総工費は約６億円で、今年１０月に着工。来年９月の完成を目指す。４７メートルの高さになるエレベーター棟を鉄骨で支え、震度７クラスの地震にも耐えられる構造にするという。棟の中には非常階段を併設し、地上には待合スペースを設ける。 「空の駅」は、余部鉄橋がコンクリート製橋梁（きょうりょう）に架け替えられた際、元の鉄橋の一部を使って県が３年前に整備した。今回のエレベーター設置に伴い、県は展

事後対応のためのコストなどを含めた損害額は平均で400万ドル。発覚が遅れるほどコストがかさむ実態も判明した。 米IBMは6月15日、世界の企業からの情報流出に伴う損害の実態に関する報告書を発表した。事後対応のためのコストなどを含めた損害額は平均で400万ドル（約4億2400万円）に達し、2013年に比べて29％増えたと報告している。 2015年に報告された情報流出事案の件数は前年より64％増え、手口も高度化が進んでいるという。流出した情報1件当たりの損害額は平均で158ドル。法令で厳重な保護が義務付けられている業界の場合はさらに損害が大きく、医療関連業界では2013年より100ドル増えて1件当たり355ドルに上った。 発覚が遅れるほどコストがかさむ実態も判明した。100日以内に情報流出を発見できた場合、平均の損害額は323万ドルだったのに対し、100日を過ぎると438万ドルに膨らんでいた。