和歌山県の高野山にある高野山真言宗の総本山、金剛峯寺は、所属する僧侶がＳＮＳに韓国の人を侮辱する内容の投稿をしていたとして公式ホームページ上におわびを掲載しました。 これを受けて金剛峯寺では、30日、公式ホームページにおわびを掲載しました。 この中で「高野山真言宗として遺憾の意を表し、心傷ついた皆様に衷心よりおわび申し上げます」と謝罪したうえで、「深く反省し、今後、再び同様の事態が生じることのないよう人権意識の高揚に尽力して参ります」としています。 金剛峯寺では投稿した僧侶への対処を今後、検討したいとしています。

去年１年間の世界のスマートフォンの出荷台数がまとまり、中国のファーウェイが大きく増え、２位につけたアメリカのアップルにほぼ並んだことが分かりました。 減少は２年連続で、最大の市場の中国でスマートフォンの売れ行きが落ち込み、出荷がおよそ10％減ったことが主な理由です。 メーカー別のシェアは、韓国のサムスン電子が20.8％で首位を維持し、次いでアメリカのアップルが14.9％、中国のファーウェイは出荷台数を大きく伸ばして14.7％で３位となり、アップルにほぼ並びました。 さらに４位は急成長している中国のシャオミで8.7％、５位は去年、日本でも販売を始めた中国のＯＰＰＯで8.1％と、割安なスマートフォンを販売する中国メーカーの躍進が目立っています。 ＩＤＣは、消費者がスマートフォンを買い替える期間が長くなっていることや、多くの市場にスマートフォンが行き渡り、すでに飽和状態になっているため出荷台数は

産休、育休中を「学ぶ時間」と捉え、復職のヒントを探そう――。ある経営学者が始めた勉強会が人気を集めています。 「つい私たちは、上司の人に厳しくなっちゃうよね」。昨年１０月、名古屋市の施設に子育て中の女性３２人が集まり、教材をもとに真剣に議論していた。教材のタイトルは「育児に理解のない上司」。育休から復帰し、短時間勤務制度を利用しながら働く研究職の女性と、育休からの復職者を初めて迎える男性上司が登場する。評価の対象である実験業務をしたいと願いながらもサポート業務を依頼される女性と、育休明け社員への対応がわからない男性――。 参加者は「女性社員」や「男性上司」の視点、会社が抱える問題点を想像して議論する。「この女性も、やりたいことを上司に伝えきれていない」「会社の評価制度の見直しも必要だね」という声があがった。２歳と０歳の子どもがいる女性（３３）は、「育休明けに仕事を振ってくれない上司に不満が

■駅名もキラキラ？　市川紗椰さん（モデル）　ＪＲ山手線の新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」と決まったとき、「やっぱりそう来たか」と思いました。そもそも駅名公募の資料に「グローバルゲートウェイ品川」という言葉が入っていて、片仮名を入れたいという意図がにじみ出ていたからです。

年間約９兆円を売り上げる中国の超巨大企業、華為技術（ファーウェイ）。最近ではアメリカ当局が同社の副会長を起訴し、「米中紛争」にもなっている通信機器の大手です。どんな会社で、何がそれほどまでにすごいのでしょうか？　「ファーウェイの技術と経営」という著作があり、同社を１０年以上研究している大阪市立大客員研究員の今道幸夫さん（６７）に解説してもらいました。そこには、破格の給料で人材を集める同社の戦略がありました。 ――ファーウェイには「通信機器大手」という説明がつきますが、どんな会社なのか、いまいちイメージが湧きません。日本でいうと、どの企業をイメージすれば良いでしょうか。 「ファーウェイはまず、電話交換機の製造で大きくなりました。日本でいうと日立製作所やＮＥＣ、富士通でしょうか。ファーウェイはそれにとどまらず、今ではスマートフォンを作っています。その面ではｉＰｈｏｎｅを作る米アップルのような会

衣料通販サイト「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯ（ゾゾ）は３１日、２０１９年３月期の業績予想を大幅に下方修正したと発表した。採寸専用のボディータイツ「ゾゾスーツ」を軸にしたプライベートブランド（ＰＢ）事業がつまずいた。 本業のもうけを示す営業利益は、昨年４月時点の予想から３３・８％減の２６５億円、最終的なもうけを示す純利益は同３６・４％減の１７８億円になる見通しだ。ともに２００７年の上場以来、初の減益となる。 ３１日のアナリスト向け決算説明会で、前沢友作社長は「非常に情けなく思うと同時に、大変申し訳なく思います」と陳謝した。 ゾゾは１８年１月にＰＢ事業に乗り出し、ゾゾスーツの無料配布を始めた。だが、実際に採寸してデニムやシャツなどの商品を購入する利用者が想定より少なかったという。また、ゾゾスーツを十分に生産できないなど、生産態勢でも問題が続出。一部の商品では、縫製やサイズ感など品質の欠陥もあ

セブン銀行と、資産運用とアプリを開発・運営するTORANOTECは1月31日、事業拡大に向けた戦略的パートナーシップを前提とする20億円の資本提携契約を締結したと発表した。 セブン銀行は、トラノテック設立初期からの株主であり、両社は、「リアルおつり投資」実証実験プロジェクトなどを実施している。今回の出資でさらに強固なパートナーシップを確立することで、トラノテックが資産運用子会社のTORANOTEC投信投資顧問を通して提供する資産運用サービス「トラノコ」を、日々の消費生活に一体化したサービスに発展させ、様々な形での業務提携を進めていくとしている。 トラノコは、クレジットカードや電子マネーなど、日々の購買データから算出される買い物のおつり分で投資できるサービス。3つのファンドから１つを選ぶだけで、世界中の株式・債券などに5円から1円刻みで分散投資できるのが特徴。また、おつり投資以外にも、ポイン

LINE TICKETは1月31日、同社が運営する電子チケットサービス「LINEチケット」において、「阪神タイガース」「オリックス・バファローズ」「北海道日本ハムファイターズ」といったプロ野球や、Jリーグの各チームの公式戦チケットの取り扱いを開始したと発表した。 LINEチケットは、幅広いジャンルのチケットをメッセージアプリ「LINE」から手軽に検索・購入・発券できる電子チケットサービス。2018年10月の開始以降、音楽や演劇チケットをはじめ、格闘技やアニメ系イベントなどさまざまなチケットを販売している。購入したチケットはLINEで送られるので、コンビニエンスストアなどの店舗での発券手続きは不要。決済は、クレジットカード決済、コンビニ決済、LINE Pay決済に対応する。 チケットを購入した後、ライブやイベントへ行けなくなってしまった場合も「公式リセール機能」を活用してリセールが可能。リセ

パナソニック サイクルテックは1月31日、スマートロックを搭載したIoT電動アシスト自転車を開発したと発表した。この自転車を活用し、2019年度上期中に、国内数カ所で、シェアリングサービスの実証実験を開始する。 開発したIoT電動アシスト自転車スポーツモデルは、スマートロック（IoT電子錠）を搭載し、通信機能を備え、インターネットに接続することが可能。スマートフォンでQRコードをスキャンさせることにより、電子錠の解錠や利用料金の決済ができるほか、走行データの記録、電池残量情報の提供、GPSによる高い防犯性・追尾性と駐輪位置管理を実現する。 実証実験では、駐輪場を設置し、サービスに登録した近隣の住人が数十台のIoT電動アシスト自転車を使用可能。蓄積された走行時間、距離などの自転車データを分析し、ローコストオペレーションで効率的なシェアリングサービスの実現を目指す。今後、スポーツモデルのみなら