米大統領選に出馬表明した民主党上院議員Elizabeth Warren氏が、大手ハイテク企業を取り締まる動きに出ようとしている。Warren氏は米国時間3月8日、Amazon、Google、Facebookなどの大手ハイテク企業を分割する「大規模な組織改革」を提案した。 Warren氏はブログ記事の中で、「今日の大手ハイテク企業は、私たちの経済、社会、民主主義（に対してあまりにも大きな力）をもっている」と述べた。「彼らは、競争を強引に取り除き、私たちの個人情報を利用して利益を生み、競争の場をゆがめている。そしてその過程で、小規模企業に打撃を与え、イノベーションを抑えつけている」（Warren氏） 大手ハイテク企業は合併によって競争を吸収するとともに、独自のEコマースプラットフォームで商品を販売し、小規模な企業が成功する機会を奪っているとWarren氏は述べた。また、独占禁止法の執行力が弱い

3月上旬、「ネット掲示板に“不正なプログラム”を書き込んだ女子中学生が兵庫県警に補導された」との報道が、ネットで大きな話題となりました（関連記事1／2）。兵庫県警の判断に賛否の声が飛び交うなか、プログラミングに関する著書もあるデータサイエンティストの加藤公一（@hamukazu）さんが、「みんなで逮捕されようプロジェクト」と題し、補導の原因となったものと同様のプログラムを公開し騒動に一石を投じました。 プロジェクトの本文。12カ国語版が用意されている 報道によると、そもそも中学生が書き込んだ内容は、クリックすると「何回閉じても無駄ですよ～」などのテキストが表示されて閉じようとしても消えなくなる、「無限アラート」と呼ばれるプログラムへのリンク（URL）。古くからあるブラクラ（ブラウザクラッシャー）と似たいたずらであり、ネットでは「この程度で補導は行きすぎ」と指摘する声が上がっています。 ※厳

平成の経済は、バブル崩壊後の長期低迷や中国など新興国の台頭、格差拡大、ＩＴ化の進展などで激変した。元ソニーＣＥＯの出井伸之氏（８１）に平成の３０年間を振り返ってもらい、新たな時代に向けた提言を聞いた。 ――平成という時代は、日本経済にとってどんな時代だったのでしょうか。 「日本が凍りつくぐらいの北風が吹いた時代でした。１９９０年代に米国でＩＴ革命が起き、中国経済の急成長が始まりました。一方日本は、８５年のプラザ合意以降の猛烈な円高で製造業は国際競争力が揺らぎました。さらにバブル崩壊で、残った借金を返済するので手いっぱいでした」 「サッカーに例えれば、『バブル崩壊でオウンゴールをしている間にＩＴ革命が起き、米国や中国にどんどん点を入れられ、気付いたら４対０で負けていた』という状況でした」 ――とりわけソニーなど電機産業は厳しかった。 「社長就任前の９３年、私は米ロサンゼルスでアル・ゴア副大統

経済インサイド　あなたの街の銀行が、今の形でなくなる日は近いのかも知れない。預金者が足を運ぶ支店とそこを支える事務職員、そして現金自動出入機（ＡＴＭ）。身近なこんな風景が、業界を襲う大波の直撃を受けていることを示す動きがこの春、メガバンクで相次いでいる。 ６日午後、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が公表した巨額の下方修正が業界を震わせた。２０１９年３月期に約６８００億円の巨額損失を計上し、当初見込みより９割近くも低い８００億円の純利益に落ちこむというものだった。 「広範な店舗ネットワークに大きな固定費を張り、預金の運用益で収益を上げていくのは難しくなった」。公表を受けて緊急会見した坂井辰史・みずほＦＧ社長は、店舗網が銀行にとっては「重荷」になっていることを隠そうともしなかった。 「武器」だった店舗が経営の重しに　みずほは１７年秋、グループ全体で約１万９千人の人員の削減や、全体の２割にあ

津市の杉谷育生（いくお）市議（７２）が６日の市議会一般質問で、選挙の投票率アップの対策について述べる中で「要介護３以上の方で、自分で意思決定できない方は、投票率の計算から外してはどうか」という趣旨の発言をしたことがわかった。質問後に、議長に対して議事録から発言を削除するよう求めたという。 杉谷市議は朝日新聞の取材に発言の概要を認め、投票率の分母（有権者数）から外すという趣旨だったと説明。「自分の母も介護を受けていて意思の疎通ができないこともあり、（母が）投票率の計算に入っていることから、投票率の数字だけが独り歩きしているという思いがした」と話した。発言の削除を自ら求めた理由については、「介護を受けていて意思決定できない方々に、人権を奪うような形の言葉になってしまったと思う」と話した。 杉谷氏は三重県の旧芸濃町職員などを経て、２００６年の市議選で初当選し、現在４期目。自民系の会派に所属してい

焼き鳥チェーンの鳥貴族は８日、２０１９年７月期の純損益が３億５６００万円の赤字（前期は６億円の黒字）になりそうだと発表した。７億円の黒字予想から一転して２０１４年の上場以来初めての赤字に、業績見通しを下方修正した。 売上高も従来予想から２０億円引き下げて、３５８億円（前期比５・６％増）に修正した。 値上げによって、客離れが起きたことが理由だという。今期中に少なくとも２０の不採算店舗を閉める予定だ。ほかの不採算店舗でも損失が発生する見込み。 鳥貴族は１７年１０月、それまでの「全品２８０円」から、２９８円（いずれも税別）に値上げした。人件費の高騰などが理由で、２８年ぶりの価格改定だった。 その結果、新規店を中心に売り上げが想定を下回った。出店を急ぐあまり既存店と客を奪い合うケースもあった。このため関東、関西、東海の３地域で２１年７月期までに１千店舗（今年２月末時点で６７８店舗）を目指す、中期経

KDDIとScrum、永和システムマネジメントの3社は3月8日、アジャイル企画開発手法「スクラム」の導入支援により、法人向けにイノベーションを起こすことを目的とした合弁会社「Scrum Inc. Japan」を設立したと発表した。4月より事業を開始する。設立当初の資本金は7500万円。出資比率は、KDDIが51％、Scrumが44％、永和システムマネジメントが5％。 Scrumの創業者、Jeff Sutherland博士らが考案した「スクラム」は、顧客からのフィードバックに基づき計画と開発を短い期間で繰り返し、新しい機能を次々とリリースしていくイノベーション手法。世界中の企業や行政府が採用している。 近年、日本企業においても、5GやIoT、AIなどの先端技術を既存ビジネスに取り込み、デジタルトランスフォーメーションを実現する手法として需要が高まっている。3社は、2017年1月に締結した業務

2月12日から第2ラウンドのゴングが鳴ったモバイル決済サービス。ヤフーとソフトバンクの合弁のPayPayによる「100億円キャンペーン」やLINE Payによるファミリーマート限定の20％ポイント還元キャンペーンが同日から、13日はオリガミのOrigami Payでケンタッキーフライドチキン半額キャンペーン「オリガミで、半額。」がスタートした。今回は家電量販への影響が限定的とみられる中、元祖ポイント企業のヨドバシカメラが独自の「最大20％ポイント還元」の特別ポイントアップセールで気を吐く。 家電量販のモバイル決済サービスの対応状況はPayPayがビックカメラ、コジマ、ソフマップ、ヤマダ電機、エディオン、上新電機で対応、LINE Payが上新電機、ゲオ、カメラのキタムラなどで対応している。Origami Payが対応する家電量販は今のところない。 それぞれのキャンペーンは、LINE Payが