経済産業省は、フロッピーディスク（FD）などの記録媒体を指定する規制を見直すため、管轄の省令を改正した。デジタル庁が推進する「デジタル原則」に基づく構造改革の一環で、デ規制の一括見直しプランとアナログ規制の見直し工程表を策定し、各府省でアナログ規制の横断的な見直しを進めている（経済産業省、Impress Watch）。 現行の経済産業省管轄の法令では、申請や届出の際に特定の記録媒体の使用方法が具体的に定められており、これがオンライン化などを妨げているとの指摘が出ていた。また、クラウドサービスの利用についても現行の規定では明確な指針がないため、必要な改正が求められていた。経済産業省は具体的な媒体名を省令から削除し、「電磁的記録媒体」などのより抽象的な規定に見直し、規制の柔軟性を高める改正をおこなった。元記事では改正された省令一覧が掲載されている。

皆さんに長年ご愛顧いただいたスラドだが、残念ながらこの度終了する運びとなった。 アピリッツが OSDN を OSChina へ譲渡する際、スラドを分離して別の受け入れ先へ譲渡する対応をお願いしていたが、対応が進まないまま時が過ぎていたようだ。最近になって OSChina からスラドと OSDN を閉鎖する計画があると聞いた編集部が交渉したところ、分離してかまわないとの回答を得たのだが、日本側受け入れ先の都合が悪く、分離計画は頓挫してしまった。 スラドはしばらく更新を続けるが、1 月末にはサービスを停止する。データを保存したい方は早めに進めてほしい。

Anonymous Coward曰く、 千葉県千葉市のWebサイトで、市長からのメッセージとして報道機関に対する苦言が呈されている。 ここでは「うまくいったことと、うまくいかなかったこと双方を適切に報道しなければ、国民はどんどん自信を失います」としたうえで、報道機関の姿勢について「報道機関が多くの国民が自粛を守っている国民性を報じず、一部の守らない人を一生懸命報道する」と述べると共に、報道機関がほとんど「自粛」をしてないとし、また「世の多くの人が自粛を守っているために、自粛を守っていない人たちに対して、罪悪感を感じず、遠慮なく叩き、優越感に浸り、人々が共感を感じることができる、その深層心理をメディアは利用し、視聴率やアクセス数を稼ぐことのできるコンテンツとして利用している」とも批判している。 自治体がこういうメッセージを出すのは賛否両論あるだろうけど、こういうメッセージを出させる報道機関っ

香川県が成立を目指すゲーム規制条例に対しては「議論が不透明でまともに行われていないのではないか」との指摘が出ているが（過去記事）、これに対し香川県議会が今まで非公開としてきた条例案に寄せられた意見の一部を公開した（ITmedia）。 このパブリックコメント（意見）募集については、「賛成者多数」という結果だったとされているが（過去記事）、公開された書面では賛成意見は1ページなのに対し、反対意見およびそれに対する香川県の回答は81ページにも上っている。 なお、この条例については3月18日の議会で賛成多数で可決された（ITmedia）。

安倍総理大臣が国内の全世帯に布マスクを配布する方針を示したが（NHK）、これに対し布マスクの有効性が議論されている（朝日新聞、Togetterまとめ）。 世界保健機関（WHO）は布マスクについて「いかなる状況においても勧めない」としているという。医療現場での利用を想定した場合、布マスクは医療用マスクと比べて効果が著しく低いという研究結果も出ている（BMJ Open掲載記事、岩田健太郎氏のTweet）。ただ、布マスクでもくしゃみや咳などによる飛沫の拡散を防ぐ一定の効果があるとのことで、「ないよりはまし」との声もあるようだ。 なお、マスクには他人にウイルスを感染させることを防ぐ効果はあるが、感染させられることを防ぐ効果はないとされている。しかし、昨今では無自覚の感染者が増えていることから、マスクの積極的な着用を進める動きもあるようだ（東京新聞）。

都道府県ごとで対応がことなるものの 関東では千葉県・神奈川県・東京都が自粛要請を呼びかけ継続中 関西でも兵庫県・大阪府が… では国内で一番最初に自粛要請を呼びかけた北海道はというと… 自粛要請解除予定日前日にあたる令和2年3月18日まで感染者数が 1桁〜2桁の間で推移していたものの、突如として感染者数が0人に これら結果を踏まえ、市民生活の影響（ストレス）などを鑑みて 令和2年3月19日（木曜日）に自粛要請解除を宣言… 「翌日以降、週末にかけても不要不急の外出は控えるよう」には いうものの、「道民生活はようやくもとの状態に」という報道ばかり 実際には、令和2年3月18日の「感染者数0人」という例外を除いて 令和2年3月19日以降もこれまでの推移と変わらず感染者数を増やしており 現在も続いている… はっきり言って、愚策、 鈴木知事はわざわざ官邸にまで出向いているし、 オリンピック開催に向けた

Anonymous Coward曰く、 コロナウイルスの流行から1、2か月というのに、日本社会の変化に驚いている人は多いだろう。テレワークの積極的推進により、「満員電車に揺れられて数時間の通勤時間でオフィスについたころには疲労困憊」のようなこれまでの生産性の低下から自由になった方々も多いと思う。一方、『働き方改革』の旗印の下、雇用環境改革のテレワークの積極推進により、逆にその目的にそぐわず心理的・身体的負担が増すパターンもあることが見逃されていないだろうか。 震災時の「帰宅困難者」から在宅困難者と呼ばれる、『働き方改革』からの難民ともよべる存在が一部のメディアでクローズアップされている。リンク先は「在宅時の家族間の人間関係によるストレス。むしろ職場にいた方がストレスフリー」という事情だが、それ以外にも「自宅にいたくない理由」というのはいろいろあるだろう。タレこみ個人的には、転職時に自宅の選

Anonymous Coward曰く、 F1世界選手権を主催するFormula 1が、公式レースゲーム「F1 2019」を使ったeスポーツ大会「F1 Esports Virtual Grand Prix」を開催する（GAME Watch、Engadget日本版）。 F1世界選手権は5月のモナコGPまでの中止が決まっているが、F1 Esports Virtual Grand Prixは本来行われるはずだったレースの日程にあわせて実施される予定。現役F1レーサーが参加するノンタイトル戦（実際のF1選手権のポイントにはならない）で、マシン性能が均一のイコールコンディションで争われる。YouTubeやF1公式サイトなどネット上での生中継も行うとのこと。 なお、レッドブル・ホンダのマックス・フェルスタッペンは不参加を表明している。(F1-Gate.com）。ただその理由が「他のレースゲームで非常に忙

Anonymous Coward曰く、 タクシー事業を行うロイヤルリムジンが、グループ会社の全社員600人を解雇するという。新型コロナウイルス感染拡大による業績低迷が予想されるためで、従業員に休業手当を支払うよりも、解雇して失業給付を受けさせる方がメリットが大きいとも話しているという（しらべぇ、読売新聞）。 会社がこの状況下で従業員に補償や給与を払いたくない、という感じなのだろうかとも思うが、実際のところ補償・手当の金額的にはどうなのだろうか。 ただ、同社はコロナ問題が解決した後の再雇用も検討しており、その場合雇用保険の受給資格は有さないという（ビジネスジャーナル）。

生活必需品の買物など、どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接、３つの密を避ける行動を徹底していただくよう、改めてお願いいたします。 今までどおり、外に出て散歩をしたり、ジョギングをすることは何ら問題ありません。他方で、３つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えてください。集会やイベントを避け、飲み会はもとより、家族以外の多人数での会食も行わないようお願いいたします。 対面で人と交流するのをできる限り避けろというのが本来の内容であって、無条件に外に出るなとは言っているわけではない。飲食店で飲み食いするのを控えろと言っているわけでもなければ、買い物するなと言ってるわけでもない。 閉店している繁華街を一人で物見遊山しているだけなら、特にとやかく言われる筋合いはない。人の密度が少ない深夜に一人で飲食店に食事に行くのは混雑する食事時に行くよりも安

うなぎの絶滅危機が叫ばれている中、うなぎのような味を再現するという食品や調理法が登場している。その1つの「うな次郎」がリニューアルされ、ついに「うなぎフリー」になったという（プレスリリース、ITmedia）。 うな次郎はかまぼこやちくわなど、いわゆる「練り物」を扱う一正蒲鉾の製品。うなぎの蒲焼き風の外観をしているが、主な材料は魚のすり身となっている。従来のうな次郎は材料としてうなぎエキスを使っていたが、リニューアルによってうなぎエキスも不使用となったそうだ。

Anonymous Coward曰く、 カメラで撮影した肛門の画像からユーザーを認識し、尿の成分や量、撮影した便の画像から健康状態をチェックできるというシステムについての研究が行われているという（ITmedia、Nature Biomedical Engineering誌掲載論文）。 このシステムでは、尿や便の情報とその排泄者を紐づけるため、便を流すためのレバーに指紋認証センサーを設置している。ただ、必ずしも排泄者がレバーを操作するとは限らないため、肛門のしわを使って排泄者を認識するためのシステムも導入されたという。

睡眠不足が体に深刻なダメージを与えることはすでに実証されているが（過去記事）、睡眠不足を解消するために休日に長時間睡眠を取る、いわゆる「寝だめ」については賛否両論という状態だった。過去には慢性的な睡眠不足による脳へのダメージに対し寝だめは効果がないのではという話もあったが、このたび寝だめが死亡リスクを下げるという研究結果が発表された（GIGAZINE）。 この研究では、スウェーデンで13年以上の間、38000人以上を対象に追跡調査を行った結果がまとめられている。その結果、「平日も休日も睡眠時間が短い」というグループは死亡リスクが高かったが、「平日に睡眠時間が短く、休日は睡眠時間が長い」というグループの死亡リスクは、「平日も休日も中時間睡眠」のグループと同程度だったという。

米国企業にとって大きな脅威はトランプ大統領でも税金でもなく、Amazonだという（Bloomberg、GIGAZINE、Slashdot）。 Bloombergによると、Amazonの影響力は甚大で、「Amazon」という単語が「他の企業に損害を与える」ことを示す動詞として使われるほどになっているそうだ。特に脅威となっているのは、Amazonが次々と新しい分野に参入している点。Amazonはすでにコンテンツ配信やスマートスピーカーなどで自らサービスや製品を投入し、自社サービスへの囲い込みを進めている。これ以外にも、たとえば1月末にAmazonはヘルスケア市場への参入を発表したが、発表後ヘルスケア関連ビジネスを手がける企業の株価は下落しているという。

米大手玩具販売店Toys R Us（トイザらス）は昨年9月に連邦破産法11条の適用を申請していたが、同社が米国内の全店舗の閉鎖もしくは売却を計画しているという（AFP）。 Toys R UsのDavid Brandon CEOが資産をすべて売却する方針とのこと。同社は米国内で881店舗を展開しているが、Amazonなどのネット通販との競争により経営は厳しくなっていたという。 一方日本でトイザらスを展開している日本トイザらスは米Toys R Usとの資本関係はあるものの、経営は独立しており、国内の店舗に影響はないとしている。ただし、トイザらスアジアおよび日本トイザらスの株主は変更となる可能性があるようだ（東京商工リサーチ、SankeiBiz）。

3Dプリント技術を使って食べ物を作る「Open Meals」というプロジェクトが、寿司をデータ化して3Dで再現するというデモを行った（ITmedia、Pouch）。 デモでは東京で寿司のデータを用意し、それを米オースティンのイベント会場に転送して3Dで再現したという。このデモで使われたのは5mmサイズのゲルキューブで、ロボットがこれを組み立てて再現したという。将来的にはデータベース化されたレシピを3Dプリントで出力できるシステムを目指しているようだ。

宅配業界で宅配担当者の過剰な負荷や人手不足が問題となっているが、日本郵便は「ゆうパック」において再配達依頼なしでの再配達を取りやめるという（日経新聞）。 今までは受取人が不在などで配達が行えなかった場合、再配達依頼が無い場合でも翌日に再配達を行っていたが、3月からは再配達の日時委指定を受けるまで再配達を行わないことになったようだ。こういった試みは大手では日本郵便が初めてだという。

3月20日は国連が定めた「国際幸福デー」で、これに合わせて恒例の世界幸福度レポート（world Happiness Report）2018年版が発表された（MSNニュース、ロケットニュース24）。 日本は54位。各国1000人内外にアンケートを取った結果という話だから結果は妥当であろうが、実態との乖離はあるとタレコミ子は思う。何にせよこの結果を反映して、円高が是正される事を切に望む。 ちなみみに日本より上位には、以下のような国がある。 第11位： イスラエル 第13位： コスタリカ 第20位： アラブ首長国連邦 第24位： メキシコ 第26位： 台湾 第27位： パナマ 第28位： ブラジル 第29位： アルゼンチン 第30位： グアテマラ 第31位： ウルグアイ 第32位： カタール 第33位： サウジアラビア 第35位： マレーシア 第37位： コロンビア 第38位： トリニダード・ト

米国のビジネス誌Fast Companyが選ぶ「世界で最も革新的な企業2018」（The World's Most Innovative Companies 2018」が発表された。36カテゴリから選んだ世界350企業を比較し、そこから革新的な企業50社が選ばれている（GIGAZINE）。 これによると、1位は米Appleで2位は米Netflix、3位は決済サービスを提供する米Square。4位にはさまざまなネットサービスを手がける中国のTencent、5位は米AmazonとIT企業がトップ5を独占している。 6位から10位はアウトドア製品メーカーの米Patagonia、ドラッグストアチェーンCVS Health、ニュース企業の米The Washington Post、音楽配信の米Spotify、プロバスケットバスケットボールリーグのNBA。 日本企業は18位に任天堂がランクインしただけと

トヨタが1995年以来約22年ぶりの教習車新モデル「トヨタ教習車」を発売した（日刊工業新聞、トヨタの発表）。 教習生に配慮した設計で、指導員用ドアミラーなど教習に必要な機材が標準装備されている。5速マニュアルとCVT（AT）の2モデルが用意され、価格は187万5,960円および194万2,920円。 次の国内向けカローラ（アクシオ相当）も、小型車枠からはみ出るとされているから、これがトヨタ最期の現行小型車枠セダンとなるのだろう（しかも手動変速機仕様まである）。