自己主張のために日本をボロカスに偏向報道する大新聞社説の「我田引水」 - 木走日記
Ｇ２０では、財政再建を優先する欧州と、景気重視の米国が厳しく対立、結果「成長に配慮した財政健全化」という妥協の新語が誕生しました。 ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張、米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして景気刺激策の継続を強く主張、両者の意見が対立したわけです。 「成長に配慮した財政健全化」の意味するところは、まず成長は各国で重視する、その上で各国の状況に合わせて財政を引き締めていく、それによって市場の信認を得られ、成長がさらに持続するだろう、というあたりです。 そもそも経済成長と財政健全化を同時に目標とするのは政策としてはとても難しいわけですが、ここで先進国の協調が乱れているとみられれば市場で新たな攻撃の材料にもなります、「成長に配慮した財政健全化」なる新語はそんな妥協の産物なのでありましょう。 「先進国は２０１３
【サミット】色あせたＧ２０の結束 日本の例外は不名誉 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
世界的な金融危機から脱却する速度は各国によって異なる以上、ポスト危機の成長戦略が異なるのはやむをえない−。Ｇ２０サミットの首脳宣言は、メンバー間の不一致を認めることで合意したといえる。 首脳宣言は２０１３年までに財政赤字を半減させる「努力目標」を盛り込んだものの、具体的なアプローチは各国に委ねられ、拘束力はない。財政状態が先進国で最悪の日本が例外扱いとなったのは、各国の個別事情に配慮した今宣言の象徴であり、日本にとって不名誉な事態だ。 「みな自国の道を追い求め始めた」。世界恐慌の恐怖の最中、２００８年秋のワシントンＧ２０でブッシュ前大統領のシェルパ（個人代表）を務めたダニエル・プライス氏はこう語る。 信用不安に揺れる欧州諸国が厳しい財政再建計画を打ち出したのに対し、米国は、歳出抑制は短期的な回復の足を引っ張りかねないと主張。財政健全化と景気回復のどちらを優先すべきかという論争に発展した。
asahi.com（朝日新聞社）：Ｇ２０財政目標 日本例外にしても「団結」優先 - 国際
世界第２位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇る日本が、Ｇ２０の財政目標から「例外」としてはじかれた。先進国で最悪の長期債務（借金）を抱える日本は、一律の目標には従えないと反発。だが、財政再建の手法をめぐって欧米が対立し、金融市場が不安定になる中、Ｇ２０は例外を設けてでも「団結」の表明にこだわった。 Ｇ２０サミットの最大の焦点は財政再建の加速で、世界の景気が冷え込むかどうかの判断だった。 議長国カナダのハーパー首相は今月に入り、首脳宣言に「２０１３年までに財政赤字の半減」を掲げたいと各国に書簡を送り、欧米の対立の収拾を図った。サミット後、市場に動揺を起こさないためだ。 財政赤字は税収などで予算を賄えない額で、日本は新規国債発行額に相当する４４．３兆円。これを半減するには、国債発行を２０兆円台に抑えなければならない。菅政権がまとめた「財政運営戦略」でも、１１年度の新発国債発行は「今年度の水準（４
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