米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。　同紙によると、米政府は安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。過去の侵略と植民地支配に対する日本政府のこれまでの「おわび」の再確認を検討するよう、安倍首相に求めていくという。　特に日米韓３カ国の連携強化に向け、韓国との関係改善に取り組むよう日本に要請。韓国が問題視する従軍慰安婦問題への日本政府の対応も求めているとしている。ハーフ米国務省副報道官は２３日の記者会見で、報道につい

長生きはしてみるもので、きのうの朝日、毎日両新聞の１面にそろって「国益」という活字が躍っていた。朝日新聞ではコラムでも使っており、「国益」より「平和と民主主義」が大事だと考えておられる両紙の愛読者はさぞ失望されたのではないか。　▼両紙ともに、安倍晋三首相の靖国神社参拝に中韓はもとより、米国も「失望した」と表明したのを喜ぶかのように「国益を損なった」と筆をそろえている。日ごろの紙面からは、想像できぬほど国益を重視する筆致に感心した。確かに、中国、韓国の対日嫌がらせは増し、進出企業が少なからぬ損害を受けるのは免れまい。　▼日中韓の首脳会談実現も望み薄だ。ただし、参拝せずとも対中韓関係は冷え込みっぱなしだったから、影響は「雪の上に霜がおりる」程度にしかすぎない。むしろ、首相の靖国参拝で得られた国益はかなり大きい。　▼第一は、首相が公約を守ったという事実だ。アベノミクスがうまくいっているのに中韓と

幕末維新の英雄、勝海舟には、「青い目の嫁」がいた。米国の実業学校の校長だった父とともに明治８（１８７５）年、１４歳で来日したクララ・ホイットニーだ。海舟一家と、家族ぐるみの付き合いが始まり、やがて三男の梅太郎と結婚する。　▼よく知られているように、海舟には何人もの妾（めかけ）がいた。あろうことか自宅で妻と同居させてもいた。クララはある日、梅太郎から自分も妾の子だと、打ち明けられる。梅太郎が３歳のときに、母親と死別していた。「私はショックだ」。後に邦訳出版された日記に、書き残している。　▼結婚していない男女の間に生まれた子、いわゆる婚外子（非嫡出子）の遺産相続分は嫡出子の半分とする。最高裁はきのう、民法のこの規定を憲法違反だと初めて判断した。当然だろう。明治時代はいざ知らず平成の世にあって、「法の下の平等」の原則に反するのは明らかだ。　▼ただ、「家庭を壊された」嫡出子側の憤りを思えば、手放し

最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。　憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。　「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治３１年に設けられ、昭和２２年の民法改正でも引き継がれた。５４年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。　平成５年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は７年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。　ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否

ドジャースなどで大活躍した日本人大リーガーのパイオニア、野茂英雄氏の「始球式」をテレビのニュースで見た。１０日、古巣ドジャースタジアムで行われたレイズ戦。背番号「１６」のユニホーム姿で、照れくさそうに往年の「トルネード投法」から捕手役の元同僚のミットに投げ込み、約５万人の観客から大きな拍手を浴びた。（サンケイスポーツ）　先月末、ヤンキースと１日限定契約を結んだ松井秀喜氏はヤンキースタジアムにカートに乗って現れ、盛大な引退セレモニーと始球式を行った。それに比べれば地味ではあったが、「感謝している。現役で投げていたときより緊張した」という野茂氏の人柄が表れた胸に響く始球式だった。　大リーグではこの５月、９歳の少女による始球式も感動的だった。少女のボールを受けた捕手がマスクを外すと、実はアフガニスタンにいるはずの空軍中佐の父親で、駆け寄って抱き合う場面が全米の話題になった。有名人だけでなく、無名

久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。　▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。　▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。　▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞

参院選東京選挙区に立候補している民主党現職の鈴木寛（かん）氏（４９）が１４日、街頭演説中に女に顔を殴られて軽傷を負い、警視庁武蔵野署が女を公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で現行犯逮捕していたことが１５日、関係者への取材で分かった。　鈴木氏の選挙事務所などによると、１４日午後６時半ごろ、東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で、鈴木氏が演説後に聴衆と握手をしようとしたところ、中年の女が「うるさい」と叫びながらペットボトルの液体をかけ、顔を殴ったという。　鈴木氏は額などに全治１週間の軽傷。近くにいた女性運動員も腹を蹴られたが、けがはなかった。女は酒に酔っていたといい、その場で取り押さえられた。「拡声器の音うるさい」…都議選の女性運動員に唾吐きかけ　容疑の７０歳男逮捕

千葉市などが出資する千葉都市モノレール（同市稲毛区）は、平成２５年３月期決算を発表した。東日本大震災の発生以降に落ち込んだ業績は震災前の水準まで回復し、４億４６００万円の最終利益を計上した。７年連続の黒字決算となった。　利用客数は２４年度当初から増加し、対前年度比３・９７％増の１６４４万人だった。県総合スポーツセンターで競技大会が実施されたことや、冬場の雪の影響により、定期外輸送人員は同４・３４％増加した。運輸収入は同４・２２％増の３０億８７４万円。このうち定期収入は同３・７８％増の１１億３４００万円で、定期外収入は同４・４９％増の１８億７４００万円だった。　ただ、依然として経営は厳しく、今年は開業２５周年にちなんだイベントで業績向上を図る。

≪慰安婦は連行せず広告で募集≫　橋下徹大阪市長が５月１３日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる３カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。　　　（１）「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」　（２）「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」　（３）「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」　　　１９９０年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』（新潮選書、９９年）という研究書を刊行した筆者として、（１）～（３）の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正

平成２５年度予算の成立を受け、政局の焦点は今夏の参院選となるが、安倍晋三首相に求めたいことがある。　憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正を、参院選の争点として訴え続けることだ。　与党内での９６条改正への慎重論に影響されたのか、首相自身が「最初の改正は慎重にやっていかないといけない」と述べるなど、後退しかねない姿勢が見えるためだ。　「憲法を国民の手に取り戻す」と、政権復帰をかけた昨年末の衆院選で自民党が国民と約束しただけではない。現行憲法のままでは日本の平和と安全が確保できない事態になっており、憲法改正が喫緊の課題だからだ。　首相は衆参各院の総議員の「３分の２以上の賛成」という現行の発議要件について、「ハードルが高すぎて国民投票までいかないのはおかしい」という見解を、繰り返し主張してきたことを忘れてはなるまい。　中国が尖閣諸島の奪取を狙うなど、日本周辺の安全保障環境の悪化に対し、現行憲法に

２９日付英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍晋三首相による靖国神社への供物奉納や歴史をめぐる発言に対し「高い支持率を受け、本性をのぞかせた」と社説で批判し、経済政策に集中すべきだと苦言を呈した。　社説は安倍政権の経済政策を「経済再生に向けた近年で最も大胆な試み」と評価。同時に、副産物として生じる円安には他国の理解が欠かせないとして、他国を刺激する言動を控えるよう求めた。　靖国問題では「戦没者を悼みたいとの願いは不合理ではない」としつつも「天皇崇拝の国粋主義的カルトと分かち難く結び付いた靖国神社は間違った場所だ」と断言。「首相は右派からの支持を生かして、宗教色のない慰霊施設の設立を目指すべきだ」と踏み込んだ。（共同）

薩摩、大隅などを治めた島津家は関ケ原で敗れたにもかかわらず、幕府による取りつぶしを免れた。領地はほぼ無傷で安堵（あんど）された。それは島津義弘軍による凄（すさ）まじい退却戦の効果である。敗北後わずか千人の手勢で敵将、徳川家康の本陣に襲いかかった。　▼たじろぐスキに退却を始め、最後は８０人になる死にものぐるいの戦いで、義弘は自国に生還した。それを目の当たりにした徳川方は、これ以上追い詰めた場合の島津の抵抗を恐れた。だから戦後処理でも島津家にだけは手を入れられなかったのである。　▼同じようなことは先の大戦でも起きた。日本は敗色濃厚となっても、特攻を繰り返すなど決死の戦いを続けた。それは米国など戦勝国を畏怖させた。このため戦後、さまざまに日本人の「骨抜き」を図りながらも、象徴天皇を残し苛烈な占領政策はとらなかったのだ。　▼そう考えると今、繁栄を享受している日本のリーダーが靖国神社を参拝、英霊たち

柔道女子日本代表への暴力で選手から告発され、記者会見する園田隆二監督（右端）＝３１日午後、東京都文京区の講道館 集団告発という異例の手法でトップ選手が指導者に「ノー」を突きつけた今回の問題は、指導方法のあり方だけでなく、代表チームを指導する人材の育成に暗い影を落としかねない。　代表監督の経験を持つある競技団体の指導者は、選手の声が強まる昨今の風潮に「暴力は論外だが、選手のわがままが通り放題だと選手強化が成り立たなくなる」と懸念する。　プロスポーツと異なり、アマチュアで代表監督を生業とする指導者はほとんどいない。多くは公務員や会社員、大学教員などの肩書を持ち、本職にかかわる時間を削りながらトップアスリートを鍛えているのが実情だ。　「指導」と「暴力」の境界線はあいまいで、柔道以外でも同種の事案が再発する恐れは少なくない。「代表監督は割に合わない“仕事”というのが今回の正直な印象。このままでは代