子宮頸（けい）がんの患者数が２０００年ごろから増えているとする研究結果を、大阪大などのチームがまとめた。治療が効きにくいタイプの子宮頸がんも、若い世代で増えているという。米専門誌に掲載された。 阪大の上田豊講師（産婦人科）らは、１９７６～２０１２年の大阪府がん登録データを使い、約２万５千人の子宮頸がんの患者について、高齢化による影響を調整したうえで分析した。 人口１０万人あたりの罹患（りかん）率は、１９７６年は２８・０人だったが、減少傾向となり、００年は９・１人になった。がん検診が普及し、がんの前段階で見つかって治療する人が増えたことなどが原因として考えられるという。しかし、００年以降は増加に転じ、１２年は１４・１人になった。性交渉の低年齢化などを指摘する声もあるが、原因ははっきりしないという。 子宮頸がんはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）が原因となることが多く、性交渉によって感染する。な

国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする。留学を支援するため、担当教職員を設けるほか、外国人教員を新たに配

宮腰光寛少子化担当相は１５日、子どもと一緒に仕事をする「子連れ出勤」を政府として後押しする考えを表明した。自治体向けの地域少子化対策重点推進交付金の中で新たに重点課題と位置づけ、補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げる方針だ。 子連れ出勤を採り入れている授乳服メーカー「モーハウス」（茨城県つくば市）を視察した後に記者団に語った。 子連れ出勤など、子育てと仕事の両立を図る職場環境づくりを広めるため、自治体がモデル事業をする時の費用やその成果を普及啓発する事業などを対象に補助率を引き上げる。内閣府は２０１８年度２次補正予算案に同交付金として１６億円を計上。そのうちの一部をあてる考えだ。 宮腰氏は、乳児を抱えながら事務仕事に取り組む従業員の様子を視察。「人手不足のなかで、子供を産み育てやすい環境を作っていくことは企業としても重要。全国に広めていけたら」と話した。（松山尚幹）

指導者の暴力や暴言、パワハラなどが問題になるなか、バレーボール元日本女子代表の益子直美さん（５２）が「監督とコーチは選手を怒らない」というルールで福岡で始めた小学生の大会が、来月で５回目を迎える。大会関係者は指導者の意識の変化を感じるといい、神奈川でも大会を開くようになった。 来年１月１３～１４日に福岡県宗像市で開かれる「第５回益子直美カップ小学生バレーボール大会」は男子１２チーム、女子３２チームが参加。全国大会を狙うチームもあれば、地元の大会が目標のチームもある。 最初の半日はゲームやクイズなどで遊び、大人も子供も笑顔になったところで試合が始まる。益子さんは、子どもたち一人ひとりに「監督が怒ったら知らせるんだよ」と声をかける。 特別ルールのアイデアの土台には、大会をつくった益子さんの経験がある。バレーボールを始めた中学時代のことだ。「怒られてばかりで、毎日のようにぶたれていた。怒られない

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公共の場で、子どもの泣き声やぐずる姿は歓迎されない。仕方なくスマホを見せてあやそうとすれば、今度は「スマホなんか使って……」。スマホ育児の背後には社会の不寛容も見え隠れする。 子育て世代には、社会からのプレッシャーもある。 東京都の３０代の女性は９月、都心から郊外へ向かう電車で焦った。１歳半の息子がぐずって「あーっ」と大きな声をあげ、乗客の視線が集まった。「静かにね」と言ったが、聞いてくれない。いたたまれず、スマホを出して動画を見せると、やっと静かになった。そのときだった。 「子どもにスマホばかり見せて。やっぱり若いお母さんよね」。近くにいた年配の女性たちが自分を非難する声を聞いた。 「じゃあどうすればいいの？　降りればいいの？」 ほぼ毎日一人で息子の世話をする。息子と一日中向き合っていると、さすがに息が詰まり、外に出る用事を作った。それなのに――。 子どもの声に対する世間の受け止めは必ず

周辺住民らの反対で難航している児童相談所などの複合施設「港区子ども家庭総合支援センター」（仮称）の整備について、東京都港区は１４、１５の両日、説明会を開いた。延べ３００人余りが集まり、住民からは「なぜ南青山なのか？」など立地についての質問が集中し、紛糾した。 港区は、地域で子育てを支援するセンターの建設を計画。児童虐待などに対応する児相や、子育てや母子生活を支援する施設が入る予定だ。昨年１１月、南青山５丁目の約３２００平方メートルの用地を、国から約７２億円で購入、来年度に工事を始め、２０２１年４月のオープンを目指している。 説明会では、子どもの虹情報研修センター（横浜市）の川松亮研究部長が講演。「家族だけでなく社会が子育てに責任を持ち、地域ぐるみで支えなくてはいけない」と児相の意義を述べた。区は、三田にある子ども家庭支援センターへの相談件数が増え、昨年度は千件を超えたと報告。児相のほか子育

順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では計１６５人が不当に不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、①女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった②医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

国立がん研究センターは１４日、子宮頸（けい）がん検診ガイドラインの更新版の案を公表した。市区町村が実施する検診に、すでに導入されている「細胞診」に加え、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染しているかを調べる「ＨＰＶ検査」を初めて推奨した。 ＨＰＶ検査は、子宮頸部にウイルスのＤＮＡがあるかを調べる方法。子宮頸部の細胞の異常を調べる細胞診よりもがんになる可能性のある「前がん病変」状態を見つけやすいとされる。がんになるのはＨＰＶ感染者の一部のため、疑い例が増えて混乱するという懸念もある。 案では、ＨＰＶ検査単独のほ…

東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５）が虐待を受けて死亡したとされる事件について、厚生労働省の専門委員会は３日、検証結果に関する報告書を取りまとめた。児童相談所（児相）が家庭環境の変化などに伴う虐待リスクの高まりに適切に対応できず、関係機関の引き継ぎも不十分だったことなど問題点を列挙。委員長の山縣文治関西大教授は、「適切に対応すれば、亡くなる可能性は低くなったはずだ」と指摘した。 大学教授や医師らによる委員会は、児相や自治体の職員に聞き取りや書面で調査を実施。結愛ちゃんが香川県から東京都に転居した際の都県の引き継ぎのあり方などについて検証した。 報告書によると、香川の児相は、医療機関から結愛ちゃんに虐待を疑うけががあるとの情報提供を受けながら、「（けがの）原因や受傷時期が特定できない」と保護しようとしなかった。一時保護の判断基準となる情報を記入する「アセスメントシート」も作成してい

電動自転車で走行中に転倒し、抱っこしていた当時１歳４カ月の次男を死亡させたとして、神奈川県警は１４日、横浜市都筑区の保育士の母親（３８）を過失致死の疑いで書類送検した。県警への取材でわかった。専門家や業界団体は、乳幼児との同乗はバランスが不安定になりがちだとして注意を促している。 県警都筑署によると、母親は７月５日午前８時２５分ごろ、同区の市道で、次男を抱っこひもで前に抱え、左手首に傘を提げた状態で電動自転車を運転。過失によって転倒して次男の頭を強く打ち付け、死亡させた疑いがある。雨が降っていて母親はかっぱを着ていたが、提げていた傘が自転車のフレームと前輪の泥よけの間に挟まったことで、ハンドルが動かなくなり、転倒につながったと署はみている。 母親は前部の幼児用座席に事故当時２歳だった長男を乗せ、次男とともに保育園に送り届ける途中だった。ヘルメットをかぶっていた長男にけがはなかった。自転車は

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１１日、加盟国の教育に関する調査結果を発表した。日本は幼児教育と高等教育で家計支出の割合がそれぞれ加盟国平均の倍以上だった一方、公的支援は低かった。ＯＥＣＤは「経済力を背景に、質の高い教育が受けられなくなるのはよくない」と懸念を示しつつ、日本政府が幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を進めることに期待を込めた。 ＯＥＣＤによると、日本は国内総生産（ＧＤＰ）のうち、幼児教育への支出が０・２％で、加盟国平均の約３分の１だった。また、支出のうち３４％が家計負担で、加盟国平均の１６％の倍以上だった。加盟国の大半では国公立の教育機関で幼児教育を受けられるのが一般的で、日本のように４分の３の子どもが私立教育機関に通う国は珍しいという。日本は高等教育も家計負担が５２％とチリの５７％に次いで高く、平均２２％の倍以上だった。 ＯＥＣＤは同様の調査を毎年行っており、日本の家計負担

政府は２８日、婚姻歴のないひとり親家庭の保育所や幼稚園の利用料の決め方を、離別や死別によるひとり親家庭と合わせることを決めた。これまでは所得が同じでも、婚姻歴の有無で利用料に差が生じることがあったが、９月１日から同じになる。 保育所などの利用者負担は住民税で決まる。結婚後に死別や離別でひとり親になった家庭は、税制上の優遇措置である寡婦（夫）控除を受けるため住民税が下がる。これにより利用者負担が安くなることがある。政府は２８日、子ども子育て支援法に関する政令改正の閣議決定で、婚姻歴がない家庭にも寡婦（夫）控除が適用されるとみなし、実際に払う住民税の額は変わらないものの、利用者負担を軽くすることを決めた。事実婚はひとり親とみなされず対象にならないが、別れた場合は対象になる。 年間所得１２５万円以下で婚姻歴のないひとり親が３～５歳児を保育所に通わせる場合、第１子だと月６千円の負担が無料になる。

小学生の３割がランドセルを背負ったときに痛みを感じている――。そんな実態がランドセルメーカー「セイバン」（本社・兵庫県たつの市）の調査で浮かんだ。「ゆとり教育」の見直しで教科書が重くなっていることが背景にあるとみられる。 今年３月、同社がインターネット調査に応じた２千組の母子のサンプルを分析。１週間のうちランドセルが最も重い日の荷物の重さは、平均約４・７キロだった。学年が上がるほど重くなる傾向で、６年生は平均約５・４キロに達していた。 同社によると、人工皮革のランドセルの重さは業界平均で約１・３キロ。６年生の場合、ランドセルと荷物を合わせれば、最も重い日で約６・７キロを背負って登下校していることになる。 ランドセルを背負ったときに「痛みを感じる」と答えた児童に部位を尋ねると、「首の付け根」（１１・６％）、「首の後ろ」（１０・７％）が多かった。 体に負担をかけないためには、服装や子どもの成長

全日本剣道連盟（張富士夫会長）が主催する居合道の昇段審査などで不正な金銭授受があった問題で、受審者が合格させてもらう目的で審査員らに現金を渡す行為が、昭和４０年代ごろには始まっていたことが１８日わかった。約５０年にわたって不正が続いていた可能性が浮上し、伝統ある武道の段位や称号の信頼性が大きく揺らいでいる。 全剣連関係者によると、居合道の昇段審査に影響力がある有力者に現金を渡す行為は「○○詣で（○○は影響力のある人物の氏名）」と呼ばれ、昭和４０年代ごろには始まっていたとみられる。全剣連の調査に対し、高齢の有段者から「昔は審査を受ける時に有名な人のところへ行かなきゃいけなかった」という証言も出ていて、不正が世代を超えて受け継がれてきた疑いがある。 全剣連は２０１２年と１６年に、受審者から審査員や指導者らに対して計２件の金銭授受があったと認定。「審査に近接した時期に金銭を授受する不適切な慣行が

熱戦が幕を開けた第１００回全国高校野球選手権記念大会。手に汗握るせめぎ合いは褐色のグラウンド上にとどまらず、スタンドでの応援もまた真剣勝負だ。その戦いに彩りを添える応援曲のラインナップに近年「異変」が起きているという。どういうことなのか。 「狙いうち」が消えた夏　「さぁ、２０１７年の応援歌ランキングトップ２０、さっそく行きましょう」 ７月末、テレビ朝日系列で放送された番組「アメトーーク！」の人気企画「高校野球大好き芸人ＳＰ」の一場面。昨夏の甲子園で演奏された、応援曲のＶＴＲが次々に流された。耳慣れた曲が下位から順に次々紹介される。しかし、「あの曲」が最後まで流れない。 ♪ウララ　ウララ　ウラウラで 山本リンダさんの「狙いうち」だ。５０年近く前の曲だが、高校野球にとどまらず、明治大学が「チャンステーマ」として使い、プロ野球・中日の応援団も演奏していたことがある。１６年８月６日の朝日新聞は「こ

子どもを保育園に入れるつもりがないのに、最初から「落選狙い」で入園を申し込む保護者が相次いでいる――。大阪市長らのこんな主張に対し、議論が起こっている。その実態とは。 「育休を取得するために、保育所に入所されるつもりもないのに申請される方がたくさんいる」。大阪市の吉村洋文市長は５月、待機児童に関する対策会議の後、報道陣にこう述べ、国に対策を要望した。保育園の「落選通知ほしさ」で申し込んでいる保護者が相次ぎ、「不要な事務作業が多く発生している」（担当者）と言う。 国の制度では、給付金が出る育児休業の期間は原則１年。預け先がない場合などは２年まで延長できるが、この場合、自治体が出す認可保育園の「落選通知」を勤務先を通じてハローワークに提出する必要がある。このため、育休を延長する口実のためにわざと競争率の高い保育園に申し込んで落選する保護者がいるというのだ。 大阪市などが６月初旬に呼びかけると、

今月に最高気温４０・７度を２度記録した岐阜県多治見市では、ここ１０年、熱中症で亡くなった人はいない。全国的な猛暑で死者が相次いでいるが、約１１万人が暮らす市はどんな対策をとっているのだろうか。 「ただいま、市内の気温が３８度を超えました。熱中症に気をつけて下さい」 今月２４日昼。市内１９１カ所にある防災無線のスピーカーから、チャイムとともに注意を促す放送が流れた。２００６年から続く市独自の取り組みだ。３８度を超えると放送する。この日、午後１時台に最高気温３９・１度を観測した。 「ピンポンパンポーン、と鳴ると今日も暑くなる、気をつけなきゃと思います」と市内の５０代女性は言う。０７年８月に当時の国内最高気温４０・９度を記録した時は「サウナのようだった」と振り返る。「今年は夜、寝にくい日が多くて、エアコンなしでは過ごせません」 防災無線のほかにも、市民約１万３千人が登録する緊急メールで、屋外での