働いた分はもらう、かかった経費は請求する、フェアな負担が経済を正常化する３月７日の朝刊の一面に掲載された「ヤマト、全面値上げ」は、アベノミクス以降の日本経済の復活好転の持続、人出不足による人件費の上昇により、デフレ経済からの決別が本格化することを示唆している。 デフレ・マインドが２０年にもわたって染み付いた日本だった。 景気が好転して４年以上が経過した現在、コスト上昇をフェアに転嫁できなければ、労働者の給料を実質的に削減するしかない。 しかし、人出不足の現状では、それは必要な労働者の数が揃わずに企業活動が停止するリスクの増大を意味するようになった。 事ここに至り、、、そういう狼煙が、「ヤマト、全面値上げ」なのだろう。
