2016年、安倍首相が掲げる「一億総活躍社会の実現」の一つとして「働き方改革の実現」が提言された。「働き方改革」とは、多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいくプロジェクトとのこと。「働き方改革」を受け、残業問題やプレミアムフライデー、副業の解禁など働き方が大きく変わる取り組みがスタートしている。 そこでカルチュア・コンビニエンス・クラブは、Tカードを利用している、18~69歳の仕事を持つ男女1603名を対象に、インターネット上での意識調査「Tアンケート」によって、『働き方に関するアンケート調査』を実施した。 ■毎月の残業時間は、「20時間未満」が7割。「残業がない」は2割 まず、毎月の残業時間がどのくらいであるのかを聞いたところ、最も多かった回答は「残業がない」が24.9%、続いて「
![え、ホント?毎月の残業時間「20時間未満」が7割、「残業がない」が2割|@DIME アットダイム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/503600bf344ed972846308d7f9330f897247cd52/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdime.jp%2Fgenre%2Ffiles%2F2017%2F02%2FN116_nemuranaioffice_TP_V-770x513.jpg)