MNP契約サービス上位は「楽天モバイル」「UQ mobile」 MMDの調査より
MMD研究所は、3月18日に「2021年8月から半年間の新規・MNP契約数チャネル別調査」の結果を発表した。対象は2021年8月から半年の期間に新規またはMNPの契約をした18歳～69歳の男女2896人で、調査期間は2022年2月14日～2月16日。 対象期間に新規／MNP契約をしたメイン利用の通信サービスを聞いたところ「楽天モバイル（Rakuten UN-LIMIT VI）」が18.6％、「UQ mobile」が16.4％、「Y!mobile」が15.7％となった。契約場所は「店頭」が51.7％、「Web」が43.5％で、Web契約は楽天モバイル（Rakuten UN-LIMIT VI）、店頭契約はUQ mobileがトップとなる。
再生エネ発電量、最大4割ムダ 30年ごろ、供給過多で出力抑制 広域送電網の増強欠かせず - 日本経済新聞
2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。
家庭で手軽にできる節電術は？ エアコンは20度が目安 - 日本経済新聞
16日に発生した地震の影響で停止した火力発電所の復旧が遅れる中、22日は気温が低下し、真冬並みの冷え込みとなる見通し。政府は東京電力、東北電力の管内で電力不足になる恐れがあるとして初の「電力需給逼迫警報」を出し、節電への協力を呼び掛ける。需給が逼迫すれば大規模停電につながりかねず、企業や家庭での取り組みが重要だ。気象庁によると、22日の東京の予想最高気温は5度。冷たい北風が吹きつけるなどして、
目標なき国の政策乱立 3割が成果検証できず 国費解剖 NIKKEI Investigation - 日本経済新聞
政策効果を検証できない国の事業が乱立している。毎年度の収支や進捗を記す「行政事業レビューシート」を日本経済新聞が点検したところ、終了年度の成果目標を示していない事業が3割強に達した。予算の適正さと費用対効果を判断する基準がなければ財政規律は緩む。各府省が予算獲得に満足し、検証を軽んじる姿勢が浮かんできた。新車販売に占める電動車比率が100%――。経済産業省が2016年度に始めた電気自動車やハイ
東京電力 22日の節電呼びかけ 電力需給非常に厳しい見通し | NHK
今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22
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