【東京聯合ニュース】在日コリアンのフリーライター、李信恵（リ・シネ）さんは１８日、インターネット上での人種差別的な発言に名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と同会の桜井誠会長、インターネットサイト「保守速報」の運営者に損賠賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしたと明らかにした。 李さんは提訴後に行われた聯合ニュースとのインタビューで、「嫌韓デモは子供たちの未来をなくす」とした上で、「インターネットで在特会が初めて登場した時、一部のおかしな人たちと考えて放置したことにより、このように大きくなり、街に出てくるようになった」と指摘。「見なかったふりをするのではなく、現象を直視し、すべきことをしなければならない」と強調した。 大阪高裁は先月８日、京都朝鮮学園が在特会と会員らに対し街宣活動の禁止と損害賠償を求めた訴訟で、半径２００メートル以内での街宣禁止と約１２００万円の支

【コロンボ（スリランカ）・ソウル聯合ニュース】１９９６年に旧日本軍の慰安婦問題をめぐる国連報告書を作成したラディカ・クマラスワミ元国連人権理事会特別報告官が、最近の慰安婦問題をめぐる動きについて「再び後退している」と懸念を示した。 クマラスワミ氏は９日（現地時間）、スリランカ・コロンボの自宅で韓国外交部合同取材団に対し、日本政府が９５年以前の強硬な姿勢に戻りつつあるとしながら批判した。 クマラスワミ氏は韓国や北朝鮮、日本国内での調査を基に旧日本軍の慰安婦問題をめぐる報告書を作成。９６年に国連経済社会理事会に提出した。報告書では旧日本軍の慰安婦制度を「性奴隷制」であると規定し、日本に法的責任を認め賠償するよう求めた。 同報告書は慰安婦問題を本格的に取り上げた事実上初の国連報告書で、国際社会でこの問題を議論する際に一つの根拠となった。 慰安婦問題がまだ解決していないことについてクマラスワミ氏は

【ワシントン聯合ニュース】第２次世界大戦中の旧日本軍慰安婦問題をめぐり、日本政府が米政界に対し組織的なロビー活動を展開したことが確認されたと、米議会専門紙ザ・ヒルが６日（現地時間）付で報じた。 同紙によると、日本政府はワシントンにある少なくとも二つの業者に依頼し、慰安婦問題に関する米政界の動きを綿密に把握した。 たとえば１社の資料には、昨年７月に共和党議員らが在米韓国系団体のリーダーらと会った席での発言内容が記された。橋下徹大阪市長の発言に触れながら慰安婦問題を取り上げたロイス下院外交委員長の発言や、これに対する別の議員の反応などが具体的に記録されている。 また、慰安婦強制動員に対し日本政府に正式な謝罪を求める慰安婦決議の議会通過６年を記念した行事に関し、決議通過に主導的な役割を果たした日系のマイク・ホンダ下院議員やロイス委員長らの発言内容を記録した。このほか、米国内での慰安婦関連の広告や

【ソウル聯合ニュース】南北分断後に「韓国籍」へ切り替えなかった「朝鮮籍」の在日朝鮮人男性の入国を拒否した韓国政府の処分が妥当だとする韓国大法院（最高裁）の判決が出された。 大法院は１２日、在日朝鮮人３世の鄭栄桓(チョン・ヨンファン)氏が韓国政府を相手取り韓国入国に必要な旅行証明書の発給拒否処分の取り消しを求めた訴訟で、原告の請求を退けた二審判決を支持し、原告の上告を棄却した。 鄭氏は２００９年に韓国で開かれたシンポジウムに出席するため大阪の韓国総領事館に旅行証明書の発給を申請。担当者から国籍変更について問われると「現時点では変更する意思はなく、変更する特別な理由もない」と答えた。領事館側は「警察庁で身分証明ができない」として旅行証明書発給を拒否した。 鄭氏が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の朝鮮大学校を卒業し、北朝鮮を訪問して汎民族大会などに参加した前歴から証明書発給を拒否されたとの分

【ソウル聯合ニュース】韓国の広告デザイナー、イ・ジェソクさんが安倍晋三首相を糾弾する広告を日本語で制作し日本全国に配布する。 イさんが３日に公開した広告デザイン案には、両手で日本国旗を持った安倍首相が赤い丸の部分を食いちぎり、口元や白いワイシャツに血が付いた刺激的な画像が使われている。 画像の下には「人気集めのため国を売り飛ばす」というタイトルが記されている。また、その下には「安倍の攻撃的な右傾化政策によって日本はアジア周辺国における公共の敵となり、国際社会から孤立させられる。日本とアジア、そして世界平和を担保にした彼の人気集めのための政治賭博は中断されるべきだ」と書かれている。 安倍首相の独断的で攻撃的な政策が日本全体に及ぼすリスクや被害がいかに大きいかが表現されている。 イさんは単純に国内で日本を糾弾するレベルにとどまらず、日本国民の意識を変えるため韓国語で表記した広告コピーを日本語に