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韓国主導の反日攻勢が漫画の世界まで侵入してきた。フランス南西部のアングレームで先月末から開催された国際漫画祭で「慰安婦の強制連行」をテーマとした韓国側の出展が認められた。一方、米バージニア州下院常任委員会では3日、「東海─日本海」併記法案が賛成多数で採択されたという。韓国は「日本海」の呼称を「東海」とするため久しくロビー活動を展開してきたことは周知の事だ。 韓国の反日活動が芸術絵画の世界まで拡大されたのは今回が初めてではない。ウィーン市の俳優ハウス(劇場)で2007年5月、ギリシャ悲劇の「トロヤ(古代小アジアの都市)の女たち」の演劇が上演された。 トロヤの壊滅後、トロヤの女たちが敵国の奴隷となって拉致されていく運命を描いたギリシャ詩人オイリピデスの最後の悲劇だが、トロヤの女たちの悲劇を朝鮮半島の日本植民地時代の慰安婦問題とリンクさせていたのだ。 監督は旧ユーゴスラビア出身の新進監督アイダ・
NHK新会長の籾井勝人(もみい・かつと)氏が1月25日の就任会見で、慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。 しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、毎日新聞社がTBSの「NEWS23」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、今回はそれをテーマに書きます。 まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証
在韓日本人たちはこのところ「韓国はまるで“慰安婦共和国”だな」とあきれている。今年も年明けから韓国マスコミは毎日のように慰安婦、慰安婦、慰安婦…である。 たとえば昔、日本軍相手に慰安婦をしたという老女が亡くなるとマスコミはトップ級の大々的報道だ。まるでスター扱いである。確かに彼女らは今や反日支援団体やマスコミによって“反日スター”に祭り上げられているのだが。 新年のあいさつだろうか外相はマスコミを引き連れて元慰安婦たちを激励訪問し、女性家族相はフランスで開かれたアングレーム国際漫画祭に出かけ、自ら主導したという慰安婦問題を描いた韓国人の作品展を直接、視察している。 フランスでは韓国人留学生が慰安婦問題で日本非難の署名運動を始めたと、エッフェル塔を背景に得意げに語る姿も紹介された。 韓国系市民による米国での慰安婦像設置問題も依然、精力的に報道され、米下院外交委員長が慰安婦像を訪れたという風景
【静岡空港】領土問題で日韓関係悪化、ソウル線利用客落ち込み 大韓航空、予約を停止 3月以降、運休含め見直しか 1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/02/05(水) 16:15:16.86 ID:???0 大韓航空、予約を停止 3月以降、運休含め見直しか 静岡空港に就航する韓国の大韓航空が、3月末以降の静岡―ソウル線の予約受け付けを停止していることが4日、分かった。東日本大震災以降、領土問題などによる2国間 関係の悪化もありソウル線は利用客数が落ち込んでいて、夏ダイヤ改正に合わせ運休を含めた路線見直しを検討しているとみられる。大韓航空静岡支店は「路線継続を前提に、本社に発着の曜日を変更する案を提案し回答を待っている」とし、現段階での運休や 撤退の可能性を否定している。 県は予約の停止を把握し、既に職員を韓国に派遣するなど情報収集を進めている。服部真樹文化・観光部理事(空
作家でNHK経営委員の百田尚樹氏が3日の東京都知事選の田母神俊雄候補の応援演説で、米軍による原爆投下や東京大空襲を批判し「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」などと述べたことについて、米国務省の報道官は7日、「不合理な示唆だ。日本の責任ある立場の人々は地域の緊張を高めるようなコメントを避けることを望む」と反論した。 米タイム誌(電子版)が7日、在日米国大使館の談話としてこの発言を報道。朝日新聞が米国務省に確認したところ、同じ文言の反論を国務省報道官名で回答した。 百田氏は演説の中で、東京大空襲や原爆投下を取り上げ、「残虐な行為」などと批判。そのうえで「東京裁判は大虐殺をごまかすための裁判だった」と訴えた。(ワシントン=大島隆)
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TOP > ニュース > 自民党 > 朝日新聞という馬鹿しか読まない新聞に安倍晋三首相「オスプレイを写真撮影して友人に送ったら懲役5年なんて報道してた記者は責任をとれ」「朝日新聞てそういう新聞と思ってる」 Tweet カテゴリニュース自民党 0 :ハムスター2ちゃんねる 2014年2月6日 16:36 ID:hamusoku 安倍首相は5日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる(米軍の新型輸送機)オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役5年という議論もあった」と指摘。 「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕も
別所浩郎駐韓日本大使は、韓国紙、東亜日報が7日報じたインタビューで、慰安婦問題について「日韓政府が協議することができ、対話を通じて解決策を見つけられると期待する」と述べた。日本政府は慰安婦問題をめぐる補償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、人道的措置などの解決策を模索する考えを示唆したとみられる。 別所大使は「具体的な解決策を提示できる状況ではないが、日本政府は韓国との対話を拒否しない」と発言。日本が「アジア女性基金」をつくり、おわびの手紙を出すなど、解決に努力してきたと強調した。 一方、同紙は、日本が慰安婦問題で誠意ある態度を示せば、韓国大統領府は3月下旬に「核安全保障サミット」が開かれるオランダ・ハーグでの日韓首脳会談を検討できるとの立場だと伝えた。(共同)
【ワシントン聯合ニュース】第2次世界大戦中の旧日本軍慰安婦問題をめぐり、日本政府が米政界に対し組織的なロビー活動を展開したことが確認されたと、米議会専門紙ザ・ヒルが6日(現地時間)付で報じた。 同紙によると、日本政府はワシントンにある少なくとも二つの業者に依頼し、慰安婦問題に関する米政界の動きを綿密に把握した。 たとえば1社の資料には、昨年7月に共和党議員らが在米韓国系団体のリーダーらと会った席での発言内容が記された。橋下徹大阪市長の発言に触れながら慰安婦問題を取り上げたロイス下院外交委員長の発言や、これに対する別の議員の反応などが具体的に記録されている。 また、慰安婦強制動員に対し日本政府に正式な謝罪を求める慰安婦決議の議会通過6年を記念した行事に関し、決議通過に主導的な役割を果たした日系のマイク・ホンダ下院議員やロイス委員長らの発言内容を記録した。このほか、米国内での慰安婦関連の広告や
1 ニライカナイφ ★ 2014/02/07(金) 10:49:22.15 ID:??? ◆米バージニアで「日本海(東海)」表記が決定間近 ~地元紙「韓国団体が多額の資金で教科書書き換え」~ 「日本海」という呼称を好まない韓国が、アメリカのバージニア州で 教科書の記載をめぐって活動を起こし、議会を動かす事態となっている。 バージニア州では、公立学校の教科書で「東海」という呼称を採用するよう 働きかける活動が、韓国系地元団体により行われてきた。 その活動がついに実を結び、3日、バージニア州下院の教育委員会では、 公立学校で使われる教科書に「日本海」と「東海」を併記する法案が可決された。 この後、6日に行われる下院本会議を通過すれば本採決となる。 【日韓の諍いがバージニアで展開する理由とは】 バージニア州の地元紙『リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ』は、 韓国人にとって「日本海」という
日経平均予想レンジ――3万8000~3万9000円 国内外の金利上昇を背景に、日本株相場は上値の重い展開が続いている。米国でも軟化するNYダウと堅調なナスダック総合指数の温度差が開きつつあり、選別物色・・・ …続き
ソニーのテレビは消えてしまうのか。同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の分社化を決めた。電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との声も聞かれる。 10年連続の赤字が見込まれるテレビ事業を完全子会社化し、人員削減や賃金体系の見直しなどのリストラを行う。本社の中核事業から“格下げ”されたテレビについて平井一夫社長は「現時点で売却計画は全くない」と語る。 創業以来のものづくりを象徴する事業で、映画や放送機器事業とも関連するテレビは簡単には切り捨てられない。ただ、「別会社となったことで存在感は小さくなる。他社との提携や、赤字が解消できない場合の売却もしやすい」(電機担当アナリスト)。 ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。しかし、成功体験が災いして液晶テレビ進出に出遅れ、2004年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企業を設
1919年2月8日に東京で韓国人留学生らが独立を求め採択した「二・八独立宣言」の95周年に合わせ、韓国の大学生らでつくる「二・八東京遠征隊」が7日来日した。遠征隊は東京都千代田区の靖国神社付近の交差点で、同神社への接近を防ごうとする日本の警察に対し、「観光客なら誰でも行ける所に、なぜ行かせてくれないのか」と訴えた。 遠征隊は軍事関係資料を展示する遊就館で靖国参拝に反対する日本の活動家らと共に日本の妄言と靖国参拝を糾弾するパフォーマンスを行う予定だったが、警察は「神社は参拝する所であるため、パフォーマンスをしてはいけない」として、遠征隊がバスから降りようとするのを防いだ。 遠征隊は、歴史を学ぶために靖国神社を直接見に来たと主張し、押し問答の末にバスから降りることができた。 遠征隊が移動して歴史問題に関する文言が書かれた垂れ幕を取り出すと、警察が掲げるのを阻止し、現場は騒然となった。遠征
ソニーのテレビは消えてしまうのか。同社はパソコン事業の売却に続き、赤字が続くテレビ事業の分社化を決めた。電機業界では「韓国のサムスン電子と組んだのが転落の始まりだった」との声も聞かれる。 10年連続の赤字が見込まれるテレビ事業を完全子会社化し、人員削減や賃金体系の見直しなどのリストラを行う。本社の中核事業から“格下げ”されたテレビについて平井一夫社長は「現時点で売却計画は全くない」と語る。 創業以来のものづくりを象徴する事業で、映画や放送機器事業とも関連するテレビは簡単には切り捨てられない。ただ、「別会社となったことで存在感は小さくなる。他社との提携や、赤字が解消できない場合の売却もしやすい」(電機担当アナリスト)。 ソニーのテレビ事業はブラウン管時代に「トリニトロン」で世界を席巻した。しかし、成功体験が災いして液晶テレビ進出に出遅れ、2004年にサムスンと大型液晶パネル生産の合弁企
昨夜は国基研の事務所で朝鮮問題研究会。惠谷治氏が「北朝鮮のような体制を倒すために軍はあるんだ」と短く、実に正しい一言。
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