政治は政治家だけがするのではない！「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者･福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
政治は政治家だけがするのではない！「復興予算の流用問題」をスクープしたフリーランス記者･福場ひとみ氏はどうやって「泥棒シロアリ役人の悪行」を見抜いたか メディアを賑わせている復興予算の流用問題が参院決算委員会で取り上げられた。この話は連日、新聞やテレビで報じられているので、問題自体の詳細はそちらに任せたい。ここで指摘したいのは、この問題に火を付けたのは国会でも新聞でもテレビでもなく『週刊ポスト』だったという点である。 一般にはNHKが最初に報じたと理解されている。9月9日に放映された『NHKスペシャル追跡 復興予算19兆円』が話題になり、それをきっかけにこの問題を知った人が多いからだ。その番組が話題になったのはその通りだが、この問題をスクープしたのはポストである。 『週刊ポスト』が2012年8月10日号（7月末発売）で問題の構図をほぼすべて報じているのだ。NHKはポスト記事の後追いである。
朝日新聞デジタル：カワイイ区住民票の発送、契約せず民放に任す 福岡市 - 社会
福岡市が市のＰＲを目的に設けた仮想行政区「カワイイ区」の特別住民票の発送業務を、ＲＫＢ毎日放送（福岡市）が、業者の公募や市との契約を経ずに請け負っていた。高島宗一郎市長は４日、事業の進め方について不透明さを認めた。ＲＫＢは９月中旬で発送の受け付けを取りやめた。 カワイイ区は８月２９日にスタート。アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の篠田麻里子さん（２６）が「区長」を務め、インターネットで誰でも「区民」に無料登録できる仮想の行政区だ。 １０月１日現在、区民は約３万８千人。１枚３００円で特別住民票が発行でき、市役所のほか、郵送でも受け取れるようにした。 市はカワイイ区の専用サイトの構築や広報事業などを大手広告会社の電通に９８７万円で委託。一方、特別住民票の発送は、市が希望業者の公募もせずにＲＫＢが担当していた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログ
中日新聞が２億超申告漏れ 名古屋国税局が指摘 飲食費一部経費と認められず - MSN産経ニュース
中日新聞社が名古屋国税局の税務調査を受け、２０１１年３月期までの６年間で計約２億８６００万円の申告漏れを指摘されていたことが２９日、分かった。追徴税額は重加算税約１２００万円を含め約５３００万円で、同社は２９日に全額を納付するとしている。 ２９日付の中日新聞朝刊で、自社の申告漏れの記事を掲載した。 同社によると、取材費や会議費の一部に、社員同士や情報源秘匿のために相手先の名前を記載していない飲食費があり、国税局は経費と認められない交際費と判断、重加算税の対象とした。 同社経理部は「一部見解の相違もあるが、国税局の指摘を真摯に受け止め、適切な税務申告に努める」とのコメントを出した。
朝日新聞デジタル：中日新聞２億８千万円申告漏れ 社員の飲食で所得隠しも - 社会
中日新聞社（本社・名古屋市）が名古屋国税局から２０１１年３月期までの６年間で約２億８６００万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。うち社員の飲食を取材相手らとの飲食に装うなど一部に所得隠しがあったと認定された。国税局は重加算税を含め約５３００万円を追徴課税した。同社は２９日、納税する。 同社や関係者によると、本社や支局の記者らが飲食店で飲食したにもかかわらず、取材相手や会議で飲食したと偽って取材費や会議費として計上していた。 中には記者が白地の領収書をもらって勝手に金額を書き込んだり、請求する際に人数を水増ししたり、実在する公務員と一字違いの架空の人物を記すなどの行為があったとされる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
メディアの増税応援その背景事情（ドクターZ） @gendai_biz
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大手新聞社の「増税礼賛」は、財務省の”接待””洗脳”の賜物!?
「経産A：（略）財務省は1円も使わずに復興増税【編註：東日本大震災の復興財源として、所得税、法人税、消費税などの臨時増税を政府は検討中】の世論を作った。主要メディアに税務調査をかけまくって黙らせたわけです。読売が丹呉泰健・前財務次官を社外監査役に迎えたことも”偶然”のはずがない。メディア工作というならそっちの方が有毒だと思う」 「週刊ポスト」（小学館／8月5日号）に掲載された「覆面官僚座談会」でのこの発言が、税務調査の際は前面に立って国税局への対応を行う、企業の財務担当者たちの一部で話題になっている。 彼らの間には、「財務省や国税庁に批判的な言動をする経営者や個人がいると、各地区の国税局が急にその企業や親族などに税務調査に入り、嫌がらせをする」というウワサがあるらしい。そこに、新聞が「復興増税反対」の論陣を張らないよう、財務省が自省の外局である国税庁の税務調査権を使って新聞社を脅していると
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