ゴールデンウィーク分散化の地区割の考え方は想像を超えていた - ある地方公務員電算担当のナヤミ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100214/plc1002140107000-n2.htm 観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。 政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。 ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５
収賄容疑で福岡県元副知事を逮捕、県町村会から１００万円 - MSN産経ニュース
福岡県警は２日、後期高齢者医療制度をめぐって県町村会に便宜を図った見返りに現金を受け取ったとして、収賄容疑で福岡県の中島孝之元副知事（６７）を逮捕したと発表した。合わせて県町村会長で、全国町村会長も務める山本文男・添田町長（８４）を贈賄容疑で逮捕した。２人とも大筋で容疑を認めているという。 中島容疑者の逮捕容疑は、平成１９年８月上旬、後期高齢者医療制度を運営する「福岡県後期高齢者医療広域連合」の設立に当たり、町村会に便宜を図った見返りとして、山本容疑者から現金１００万円を受け取ったとしている。当時、中島容疑者は同広域連合の設立準備委員会会長、山本容疑者は同副会長だった。 福岡県町村会をめぐっては、長年の慣習の中で、会の裏金で県幹部を接待する不正経理事件が浮上。関係者によると、県町村会や、関連団体の福岡県市町村振興協会から現金計約２８０万円をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴された町村会元事務
asahi.com（朝日新聞社）：「一方的なリーク記事、冤罪の被害出る」中井公安委員長 - 政治
中井洽国家公安委員長は２２日の閣議後の会見で、１９９０年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された事件の再審公判が開かれていることについて「今の自供中心の捜査、捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。そういう中では、冤罪の被害はこれからも出る」と発言した。 報道陣から「リークしか書かないマスコミとはどういう意味か」と問われると、「捜査当局のリーク情報しか書かないマスコミと言った。ずっとそうじゃないか。一度被疑者になると、徹底的に被疑者になるじゃないか」と語気を強め、「１０年、１５年たってから名誉回復しても大変つらい。そういうことが起きないようにお互い気を付けてほしいと申し上げた」と付け加えた。
【新型インフル】ワクチン「不足」一転「余る」 １億５３００万人分確保 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
一時は足りないと騒動になった新型インフルエンザワクチン。日本の人口を超える数を用意してしまった＝１０月１９日、茨城県水戸市内の病院 当初は「足りない」と大騒ぎした新型インフルエンザワクチンが、今度は逆に「余る」ことが確実な状況になっている。流行が下火になりつつあることで接種希望者が減ることや、来年２月には９９００万人分（１回接種の場合）という大量の輸入ワクチンが供給される予定になっているためだ。医療現場ではすでに接種予約のキャンセルも出始めているといい、関係者からは「輸入する必要はなかったのでは」と、指摘する声も出始めている。 「ワクチン接種の予約電話はずいぶんと少なくなった。キャンセルも相次いでおり、あの騒動はなんだったんだろう…」。六号通り診療所（東京都渋谷区）の石原藤樹所長は、ワクチン不足が深刻だった１１月中旬を振り返る。 当時は予約や相談の電話が鳴りやまず、連日２０人以上に接種を行
観光庁長官を更迭、前原国交相 後任は大分トリニータの溝畑前社長 - MSN産経ニュース
前原誠司国土交通相は２５日、本保芳明観光庁長官を退任させることを決めた。後任には、サッカＪリーグの大分トリニータを運営する大分フットボールクラブ前社長で、今月１２日に辞任した溝畑宏氏を起用する。交代は来月４日付。 前政権時代の昨年１０月に発足した観光庁の初代長官に就任した本保氏は、旧運輸省の出身の官僚ＯＢ。当初は、民間人の起用を模索したが、適任者が見つからず、国交省総合観光政策審議官を務めていた本保氏が事実上の横滑りで就いた。 前原国交相は、外国人観光客を２０１０年までに１０００万人に拡大し観光立国を目指す政策の実現には、同省ＯＢの本保氏では力不足と判断したとみられる。 後任の溝畑氏は、旧自治省（現総務省）出身。地元の大分トリニータの立ち上げに尽力し、Ｊリーグまで引き上げた。しかし、成績不振や経営の悪化の責任をとり、今月辞任したばかりだった。
さくら市議会の「１億円請求放棄」無効判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県氏家町（現さくら市）が浄水場用地を不当に高額で購入したとして、住民の男性（５５）が同市に対し、秋元喜平・前市長に１億２１９２万円を請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であった。 房村精一裁判長は、全額を請求するよう命じた１審・宇都宮地裁判決を支持、市側の控訴を棄却した。 １審判決後、市議会は賠償請求権を放棄する議決をしたが、判決は「請求権の存否について議会の判断を司法判断に優先させようとするもので、三権分立の趣旨に反する」と批判、議決を無効とした。 首長が違法に公金を支出したとして、首長が自治体に賠償するよう求める住民訴訟で、議会が訴訟中に請求権の放棄を議決する例が相次いでいるが、大阪高裁でも、同様の議決を無効とする判決が先月出ており、高裁レベルで続いた判断は自治体の対応に大きな影響を与えるとみられる。 判決によると、秋元前市長が氏家町長だった２００４年９月、同町
asahi.com（朝日新聞社）：富士重、防衛省提訴へ ヘリ発注中止巡り - ビジネス・経済
富士重工業は２２日、防衛省の戦闘ヘリコプター調達の方針変更でライセンス料などが未回収のままになっている問題で、同省に４００億円弱の支払いを求める民事訴訟を起こす方針を固めた。来年１月にも提訴する。国と少数の企業が「蜜月」関係を保ってきた防衛業界で、企業側が国を訴えるのは、極めて異例だ。 問題となっているのは、防衛省が２００１年に６２機の導入を決めた戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ」（愛称アパッチ・ロングボウ）。同ヘリを生産する富士重工と関連部品メーカーは、すでに米ボーイング社にライセンス料など四百数十億円を支払っている。 富士重工は、これを６２分割して１機ごとの代金に上乗せし、回収する予定だった。ところが、防衛省の発注は０７年度までの計１０機だけで、その後は事実上中止された。 同社は０９年９月、ライセンス料など４００億円弱に、購入済みの部品代１００億円弱を加えた計５００億円弱の支払いを同省に文書
「辞職を」「謝罪を」、阿久根市長に市議迫る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
障害者の出生を否定するような文章を自身のブログで展開している鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、削除や謝罪の意思がないことを市議会一般質問で明言した１４日、追及した市議や、傍聴の市民からは「市長の資質を疑う」「答弁は消化不良」などの声が上がった。 「世論はあなたを許す状況にない。あなたの意思で市長を辞してほしい」――。登壇した木下孝行議員は、語気を強めながら市長に辞職を迫った。 議場では「ブログの書き込みが誤解され過ぎて不快だ」などと持論を展開する竹原市長に対し、木下議員は「質問すらしたくなくなる」などと言い返す場面もあった。木下議員は閉会後、「自らの正当性を主張するのみで、市長としての資質が感じられない。他の議員らに呼びかけ、責任を取ってもらうようにしたい」と語った。 続いて登壇した牛之浜由美議員は、涙ながらに市長に謝罪を求めた。最後まで謝罪の考えを示さない竹原市長に、「あのブログ
asahi.com（朝日新聞社）：事務次官の廃止検討 仙谷刷新相、仕分けは第２幕実施へ - 政治
仙谷由人行政刷新相 仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも実施する方針を示した。 事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な成果でアピールするねらいがある。仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「（来年の）通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を盛り込むかどうかについて「そうなるかもしれない」と述べた。早ければ、来年度の廃止を目指す。 仙谷氏は事務次官ポストについて「企業経営において事務の最高責任者はいない。（明治期の）太政官制以降の風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。社員と取締役で構成する会社組織
NEC、新世代スパコン撤退で 文科省「賠償請求」方針
「2位ではダメなのか」という仕分け人の言葉が波紋を呼んだ次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発だが、実は「仕分け」以外でも大きな曲がり角を迎えている。スパコン開発は、理化学研究所（理研）を中心に産学協同で行われてきたプロジェクトだが、3社いた民間企業のうち2社が経済情勢を理由に撤退。計画の見直しを強いられることになり、撤退した企業に損害賠償を請求する方針だというのだ。 次世代スパコンは、総額1150億円を投じて、神戸市中央区のポートアイランドに建設。2010年度末から稼働させる計画になっていた。 撤退条項は入れていなかった 計画では、NEC・日立グループが気候変動予測に強い「ベクトル型」と呼ばれる形式を、富士通は遺伝子解析などに向くとされる「スカラー型」と呼ばれる形式を担当することになっていた。ところが、09年5月になって、NEC・日立グループが業績不振を理由に事業から撤退を表明。
阿久根市長、元係長に給与払わず…懲戒効力停止の地裁決定後も - MSN産経ニュース
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が掲示したビラをはがしたことで懲戒免職となり、鹿児島地裁がその後処分の効力停止を決定した元係長の男性（４５）に対し、同市から１１月分の給与が支払われていないことが２１日、分かった。 関係者によると、効力停止決定後最初の給与支払日の２０日、市長の方針で振り込まれなかったという。元係長側は月内にも未払い賃金の請求訴訟を起こす方針。 元係長は、市長が市役所庁舎内に掲示させた職員全員の人件費総額に関する張り紙をはがし、今年７月に懲戒免職処分となった。処分取り消しを求めた訴訟で、同地裁は１０月２１日付で判決確定まで処分の効力停止を決定。市長は福岡高裁宮崎支部に即時抗告していた。 高裁判断が出るまで地裁決定は有効だが、市長は決定後も元係長を復職させていない。
asahi.com（朝日新聞社）：「物言いが非常識だ」橋下氏、職員の反論メールに激怒 - 関西ニュース一般
大阪府の橋下徹知事が全職員あてに、税金に対する意識の低さを嘆くメールを出したところ、ある職員が反論する返信を出した。知事は「物言いが非常識だ」と激怒。一連のやりとりを府幹部らに転送し、この職員の処分を検討するよう指示した。府庁内では知事の態度を「度量が狭い」と疑問視する声もある。 発端は、１日夜に知事が送信したメール。利水からの撤退によって府の損失が３８６億円に上った紀の川大堰（和歌山県）をめぐり、議会で原因を淡々と説明するだけだった府幹部について「何事もなかったかのよう。給料が保障される組織は恐ろしい」などと書き、全職員に送った。 ２日昼、ある職員が「責任は（投資を）決断した人にある。こんな感覚の人が知事である方が恐ろしい」と職員を責める知事を批判する返信をした。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください。メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしていることを自覚してください」ともたしな
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