知らぬ間に政治家を取り込んでしまう「財務省のマインドコントロール」の実態
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 みんなの党の江田憲司幹事長が『財務省のマインドコントロール』という本を出版。この種の本としては異例のベストセラーになる気配だ。 早速私も読んでみたが、実に衝撃的な本だ。もしもこの本が100万部も売れたら、それだけで日本が変わるのではないかと思わせる。 財務省の“影”を見極められる 政治家に必要な2つの条件 財務省にかかわらず、どんな組織にもそれなりの“光と影”があるもの
革新機構のシステムＬＳＩ再建策はナンセンスこれが民の意欲と力を輝かせる産業政策だ
エルピーダメモリ破綻で世間がメモリーに注目している間に、もう一つ大事な半導体、すなわちシステムＬＳＩと言われる分野にも「末路」が迫っていることに、どれほどの人が気づいているだろうか。「即刻」対処が必要な状況にある。この分野に関する産業革新機構(ＩＮＣＪ)の動きと経済産業省の意向は、想像されるほど一体とは限らないが、いずれにせよ彼ら公的存在の動きが、民間半導体エンジニアたちの意欲と力を削ぎかねないのだ。（半導体産業アナリスト 川上 拓） システムＬＳＩ再編に関する 産業革新機構案は疑問だらけ 前回「ポスト・エルピーダの半導体産業」で既にシステムＬＳＩ再編成について、設計を含む全体論を包括的に述べた。その記事も参照願いたいが、今回は前回の全体論のうち、システムＬＳＩ分野の再編テーマに挙げられることが多い主要2工場、すなわちルネサスエレクトロニクスの山形セミコンダクタと、富士通セミコンダクタ・三
メディアの増税応援その背景事情（ドクターZ） @gendai_biz
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＜ジェトロ＞経団連を退会 独法改革で会費払えず （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本貿易振興機構（ジェトロ）が３月末で経団連を退会した。政府の独立行政法人改革に伴う経費削減により、会費を払えないと判断した。経団連で貿易投資促進の委員会に参加しているジェトロは「会費を払わなくても業務を続けられないか交渉中」としているが経団連は否定的。経団連のメンバーとして活動ができなくなる可能性が高まっている。 政府の行政改革実行本部は３月２３日、「業務のために真に必要なもの」を除き、独法による公益法人などへの会費支払いをやめることを決めた。東京電力福島第１原発事故後、日本原子力研究開発機構による原子力関連学会への会費負担が「高額・不明朗な支出」と批判されたためだ。 これを受け、ジェトロは１０年度で８７２万円支出していた各種公益法人への会費のうち、経団連（３１万円）や経済同友会（６０万円）などへの支出を、１２年度から取りやめることにした。経団連には退会届を提出し、受理された。ジェト
羊頭狗肉の規制緩和地熱発電を阻む環境省のレンジャー魂（町田 徹） @moneygendai
全国の原子力発電所が相次いで運転を停止する中で、自然再生可能エネルギーの隠れた本命として見直し機運が高まっていた地熱発電の育成が風前の灯になってきた。 まるでプロパガンダに協力するかのように主要メディアは実態を伝えないが、環境省の自然環境局は、事業者の要望を無視して、発電所建設に必要な国立公園と国定公園の規制緩和を拒む姿勢を固めた。 結果として、すでに地元との調整が始まっていた全国の9地域のうち、6地域の計画が暗礁に乗り上げる見通しという。 問題の自然環境局は一般的な中央官庁の組織とは異質の存在で、本来は国立公園に駐在して現場を管理･監視することを使命とする自然保護官(レンジャー)の牙城。日頃から、環境省の中からも「独立王国のようだ」(環境省関係者)と苛立つ声が絶えなかった。今回も再生可能エネルギーの振興という省の方針を無視しているという。 東京電力･福島原子力発電所の大惨事を受けてエネル
特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐
特許庁が進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトが失敗に終わり、開発に投じた約55億円が無駄になってしまったことが、先週相次いで報じられました。 ［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro 朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済 このプロジェクトに「内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマネジメントオフィス）補佐官」の肩書きで2009年まで民間から参加した萩本順三氏（現 匠BusinessPlace 代表取締役社長）がFacebook上で当時を述懐しつつ、失敗の要因を分析していました。今後、失敗プロジェクトを繰り返さないためにも、重要な発言として本人の許可をいただいてまとめました。 特許庁の情報部門に幾度も中止を迫った 萩本順三氏の発言の主要な部分を引用します。 内閣官房GPMO（ガバメントプログラムマ
特許庁の情報システムについて - myatsumoto blog
例の特許庁の情報システム刷新の頓挫について興味があるので調べている http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120120/379019/?ST=cio とりあえず、まとめブログで探したのだが http://alfalfalfa.com/archives/5124175.html mP78iXTkの言ってることが尤もらしいので参考にして 報告書と照らし合わせてみたら全然違った。 特許庁の報告書に不備が60M項目あると書いてあったろ？ オレの説明したのはその中の1個の話ｗ とりあえず2chは1,000レスしか出来ないが説明欲しいか？ 60Mステップは開発規模の話であって不備の話ではない。 報告書には 開 発 規 模 に つ い て は 、平 成 ２ ２ 年 １ ２ 月 、約 ６ ０ Ｍ ス テ ッ プ に 達 す る と の 見 積 も り が Ｔ
特許庁の55億かけて頓挫したプロジェクトの報告書が面白い
http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY201201240616.html 24日のニュース http://www.meti.go.jp/press/20100820003/20100820003-2.pdf その発端ともいえる二年前の報告書 始まりは、ありがちな汚職だと思えた･･･その巨大プロジェクトの実体は！ 1部～2部で内容が重複してるから、ストーリーだけ知りたい人は3部から読むのをお勧めする。図表もあるのでわかりやすい。 これについてのブコメやTwitterを見ていると不祥事を叩いたり、やめた事を批判して55億賠償しろって人も結構いるのだけど、なんかもうそういう問題よりも気になる点が山ほどある。自分の感想をまとめておく。不祥事そのものより、その裏にあるプロジェクト全体や日本の開発にありがちな問題にもっと注目されて欲しいのでそういう視
特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ | スラッシュドット・ジャパン IT
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトについて、中止する方針だと日経コンピュータが報じている。要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが結局中止となるという。 現場は相当酷いデスマーチ状態だったと推測出来ますが、結局2004年のシステムが最良だった言うのが最高の皮肉でしょうか？
朝日新聞デジタル：費やした５５億円、水の泡に 特許庁がシステム開発中断 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東芝枝野幸男 特許庁は２４日、２００６年から始めた新たな情報システムの開発を中断することを決めた。これまでに５５億円の予算を投じたが、別のシステムを考える。枝野幸男経済産業相は「大変申し訳なく思う」と謝った。 新システムは特許の出願や登録に使い、中国の特許情報を調べられ、国際化への対応もねらっていた。開発の遅れで、特許を申請する利用者は、機能の低い古いシステムを使い続けることになる。特許庁は中国の情報検索などができる最低限のシステムに絞り、別の方式で開発する。 新システムの開発期間は０６年１２月から１４年１月。設計を東芝ソリューションと、開発管理をアクセンチュアと契約した。 開発の遅れは、主に設計の不備が原因。特許庁は検証委員会を設け対応を考えてきたが、委員会は２３日、中断を求める報告書をまとめた。業者が今までに作ってきた設計情報は、特許庁の別のシステム開発に生
［スクープ］特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ - ニュース：ITpro
特許庁が5年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めたことが、日経コンピュータの取材で分かった。当初は2011年1月の稼働を予定していたが、業務分析の遅れなどから要件定義と設計が難航。稼働を3年遅らせたが、立て直すことができなかった。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定した。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものだった。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指した。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションが入札予定価格の6割以下の99億2500万円で落札した。ところがプロジェクトが始まると、現行の業務やシステムを理解した職員と技術者が足
週現スペシャル 日本はギリシャそのものああ、公務員だけがこんなに幸せな社会（週刊現代） @gendai_biz
週現スペシャル 日本はギリシャそのもの ああ、公務員だけがこんなに幸せな社会 年金も退職金も健康保険も給料も住宅も、 すべて充実。そのお幸せな中身を紹介 官僚を打倒するはずが、官僚に打倒された民主党政権のせいで、お役所は肥え太っている。国民には増税で出血を強いるが、特権は決して手放さない。一部の役人だけが幸せ、そんな国は長くもたない。 本当の給与は民間の2倍 その国では、国民の実に1割が「公務員」である。労働者人口に占める割合は25%、つまり働くオトナの4人に1人は、公務員として税金で飯を食っている。 この「役人天国」において、公務員は「○○手当」などの名目で次々と給与が加算され、時にその加算分は、基本給の3倍にもなった。年金は50代から支給され、本人が死亡した場合、受給権は妻だけでなく、未婚または離婚した娘も引き継ぐことができる。 あまりにその身分が美味しいため、公務員の地位は、選挙応援
総務省｜報道資料｜検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査 ＜調査結果に基づく勧告＞
検査検定制度や資格制度の利用者の負担軽減を図る観点から、検査、試験等の実施状況を調査し、 手数料等の適正化の推進 会計処理の適正化の推進 申請手続の負担軽減等の推進 指導監督の徹底 について、関係府省に対し勧告を実施 要旨 参考資料 勧告 結果報告書
霞ヶ関を去る改革派官僚の特別手記・古賀茂明「『改革への新たな一歩』ーー日本再生のため、さらなる戦いに挑みます」（古賀 茂明） @gendai_biz
霞ヶ関を去る改革派官僚の特別手記・ 古賀茂明「『改革への新たな一歩』ーー日本再生のため、さらなる戦いに挑みます」 「本日、経産省を退職します」 本日9月26日、私は長年勤めてきた経済産業省を退職することになりました。 霞ヶ関を辞める覚悟はずいぶん前からできていました。そもそも公務員改革にかかわりはじめたところから、いや、実は7～８年くらい前に改革を妨害する当時の次官と対立したあたりから、思いっきり改革に取り組んだら守旧派の官僚全体を敵に回してクビになるかも知れないと思っていました。ここ数ヵ月はいつ辞めさせられるかどうかわからないという日々でした。 ですから、「ついに辞めるんだ」といった感慨はありません。むしろ「ようやく決着が着いたな」という安堵感のほうが大きいのです。自分でも驚くほどに淡々と、そして自然に今日という日を迎えました。 なぜ枝野大臣自身の判断を聞きたかったのか 枝野幸男経産相と
大手新聞社の「増税礼賛」は、財務省の”接待””洗脳”の賜物!?
「経産A：（略）財務省は1円も使わずに復興増税【編註：東日本大震災の復興財源として、所得税、法人税、消費税などの臨時増税を政府は検討中】の世論を作った。主要メディアに税務調査をかけまくって黙らせたわけです。読売が丹呉泰健・前財務次官を社外監査役に迎えたことも”偶然”のはずがない。メディア工作というならそっちの方が有毒だと思う」 「週刊ポスト」（小学館／8月5日号）に掲載された「覆面官僚座談会」でのこの発言が、税務調査の際は前面に立って国税局への対応を行う、企業の財務担当者たちの一部で話題になっている。 彼らの間には、「財務省や国税庁に批判的な言動をする経営者や個人がいると、各地区の国税局が急にその企業や親族などに税務調査に入り、嫌がらせをする」というウワサがあるらしい。そこに、新聞が「復興増税反対」の論陣を張らないよう、財務省が自省の外局である国税庁の税務調査権を使って新聞社を脅していると
古賀茂明さん退職は、官僚によるワナだった？ 「つくられた大臣発言」に騙されて辞表提出か|ガジェット通信 GetNews
数日前、鉢呂前大臣が「言ったかどうか本人がはっきり覚えていない発言」によってナゾの辞任劇を繰り広げたばかりの経済産業省でまた不思議なことが起こっています。 昨日、枝野経産大臣が古賀茂明氏に「退職の準備をはじめるように」と間接的に伝えたという情報をお伝えしましたが、16日の記者会見で枝野大臣に対して関連した質問が出され、枝野大臣は自分の判断ではないと述べたそうです。つまり、そんなことは言ってないということです。 ……では、その言葉、誰が作り出したのでしょう。誰が古賀さんを騙したのでしょう。 架空の言葉で辞表を出してしまった古賀氏 「職務を与えない」「退職の準備をはじめるように」という内容は、枝野大臣の言葉であると思ったから古賀さんは退職届を提出したのです。しかし、枝野大臣はそれは自分の判断ではないという。「言ってないという言葉が言ったことになって伝わる……」つまり、どこかに「古賀さんを騙して
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クウェート首長の歓迎夕食会、座席１人分足りず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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