経産省、2014年の増税以降に“買いたたき”した企業を発表 リクルート、大東建託ら 担当者は「安心して通報を」:10月以降も要注意(1/2 ページ) 経済産業省は10月23日、2019年9月末までの消費税転嫁対策に関する取り組みの状況を公式Webサイト上で発表した。14年4月に消費税が8%になってから、適切に増税分を転嫁して支払っていなかった企業もリスト化して公表された。 経済産業省は10月23日、2019年9月末までの消費税転嫁対策に関する取り組みの状況を公式Webサイト上で発表した。企業間取引においては、消費増税があった際、従来の価格で据え置くのではなく、増税分を転嫁した価格で取引を行うことが義務付けられている。一方で、企業間の力関係であったり、これまでの慣行であったりが影響し、しっかりと増税分を転嫁した価格で取引が行われていないケースも出ている。今回の発表では、14年4月に消費税が8
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