asahi.com（朝日新聞社）：ＣＯ２削減へ「カーボンマネジャー」資格 菅政権方針 - 政治
菅政権は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らすための専門資格「カーボン（炭素）マネジャー」を創設する。地球温暖化対策についての専門知識やノウハウを客観的に評価する「ものさし」を整えて、環境分野で活躍する人材を育てるねらいだ。月内にも閣議決定し、２０１２年からの本格導入を目指す。 カーボンマネジャーには七つの「段位」を設ける。省エネルギーなどの法律を理解している人は「１段」とし、ＣＯ２排出量の算定や排出量取引の審査など、能力によって段位が上がる。「５段」は顧客に有料サービスができるレベルとし、「７段」は海外でも認められる名人クラスの人材と定義した。 段位の内容については、内閣府の「実践キャリア・アップ戦略」の専門チームが検討してきた。夏までに日本経団連や連合の意見を聞きながら詳細を詰める。今秋以降には複数地域で、実際に段位を与えるモデル事業をおこなう。 新制度は、今後、温室効果ガスの削減
衆院：造反議員、涙声で「神の声あれば出る」 予算案採決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆院本会議に出席した民主党の小沢一郎元代表（右）。左は中井洽衆院予算委員長＝国会内で２０１１年３月１日午前２時半、石井諭撮影 「すみません。どうしても採決に出られません」。１１年度予算案の衆院本会議での採決を控えた１日午前１時半ごろ、民主党会派からの離脱届を出した１６議員の一人が、説得を続けていた国対幹部に涙声で電話を入れた。 「絶対に反対だけはするな」と諭す幹部に、議員は「『神の声』があれば出るのですが……」と声を詰まらせた。だが、小沢一郎元代表が「神の声」を発することはなく、議員は本会議を欠席。小沢氏本人は午前２時に始まった本会議に遅れて姿を現すと、予算案への白票（賛成票）を淡々と投じ、閉会を待たず議場をあとにした。 その衆院本会議は、与野党対立の影響で散会が午前３時３８分にずれ込んだ。当初予算案の採決としては、過去１０年では安倍政権時代の０７年３月３日（午前３時５３分）に次ぐ２番目の
オザワの罠 (田中良紹の「国会探検」)
２月２８日、笠間治雄検事総長が日本記者クラブで会見し、「特捜部に起訴権限を与えないことを検討している」と述べた。「警察が取り扱う事件は、検察が第三者の目で見て冷静に起訴の判断をするが、特捜部は自分で捜査して自分で起訴するお手盛りだから暴走しやすい」というのである。 特捜部の主任検事の補佐役に特捜部以外の検事をつけて起訴の可否を判断させることなどを内部で検討しているようだが、密室の取り調べで強引に供述を誘導し、起訴に持ち込んできた特捜部の体質を見直す一環として述べられた。直接のきっかけは厚生労働省の村木厚子さんが無罪になった郵便不正事件だが、私はそれよりも「オザワの罠」が生きてきたと思った。 ０９年３月の西松建設事件は不思議な事件だった。私が知る検察は世論の動向を慎重に計算する捜査機関である。特に政治に関わる事件では非難されないよう十分に配慮した。だからロッキード事件をはじめとして数々のでっ
中日新聞:ゼロスポーツ社長 中島徳至さん:経済人ナウ(CHUNICHI Web)
トップ > 経済 > 経済人ナウ（口遊録）一覧 > 記事 【経済人ナウ（口遊録）】 ゼロスポーツ社長 中島徳至さん 2011年2月8日 「ベンチャー企業を応援する環境が、日本には欠けているのでは」と疑問を投げかけるのは、電気自動車（ＥＶ）開発を手掛ける岐阜県各務原市のゼロスポーツ社長の中島徳至さん（４４）。ＥＶに長年携わってきた実感だ。 既存産業の生産工場が新規立地する際には、国や地方自治体が補助金を出す制度が数多く設けられているのに比べ、「新分野の研究開発などは軽視されがち」との見方を示す。 「ガソリン車がＥＶに移行すれば部品点数が減り、既存の自動車産業が縮小する可能性が高い」と見通した上で「業界が激変する時代だからこそ、新たに仕事をつくる企業に目を向けてほしい」と力を込めた。 この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 経済のよく読まれた記事 小型機着陸料
中日新聞:電気自動車開発「ゼロスポーツ」破産へ 郵政に1030台納入計画頓挫:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 電気自動車開発「ゼロスポーツ」破産へ 郵政に1030台納入計画頓挫 2011年3月1日 16時00分 電気自動車（ＥＶ）の開発を手掛ける自動車部品メーカー「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）が、破産申請の方針を固めたことが分かった。 関係者によると、日本郵政グループの郵便事業会社に２０１１年度に集配用の電気自動車１０３０台を納入する契約（契約額約３４億７２００万円）を締結していたが、何らかの原因で順調に進まなかったためとみられる。 同社は他メーカーの軽貨物ガソリン車をベースに電気自動車に改造して納入する計画だった。自動車各社がＥＶ開発に力を注ぐ中、ベンチャーとして先頭を走ってきた同社の破産は、業界に波紋を広げそうだ。 同社は郵便事業会社との契約について１日午後に会見する予定。一方、郵便事業会社は「当事者間で交渉中。個別のことで内容に
ＥＶ会社：倒産へ 郵政が契約解除 岐阜 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電気自動車（ＥＶ）開発を手がける自動車部品販売「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）は１日、破産申請の準備を始めたと発表した。同社は日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）と集配用のＥＶ１０３０台の納入契約を結んでいたが、納期の遅れを理由に契約を解除され、資金繰りが困難になったという。岐阜地裁に破産申請する。負債総額は１１億７７７７万円。 ゼロスポーツは昨年８月、日本郵便と今年１～２月にＥＶ３０台、来年２月に１０００台を納入する契約を締結。契約金額は約３５億円だった。その後、ベースとなる車のメーカー変更を求められたといい、期限までにＥＶ３０台を納入できなくなった。その結果、契約解除を通達され、違約金７億円を請求されたという。ゼロスポーツの代理人は「納期遅れについては日本郵便側と合意ができていたと考えていた」と説明している。【岡大介】 ▽日本郵便広報室の話 台数や期限の問題だけではなく、予定し
asahi.com（朝日新聞社）：ゼロスポーツが破産へ 日本郵便とのＥＶ納入契約解除 - ビジネス・経済
記者会見で、悔しそうな表情を浮かべる中島徳至社長（右）＝１日、岐阜市 電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）は１日、岐阜地裁に数日中に破産を申し立てる方針を明らかにした。同社は昨年８月、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）と約１千台のＥＶの売買契約を結んだが、納期に間に合わないとして契約を解除され、資金繰りに行き詰まった。 負債総額は約１１億円。従業員は残務処理の数人を除き、約７０人が１日付で解雇された。ＥＶや自動車部品などの事業は、破産申し立て後に売却先を探すことになる。 同社によると、日本郵便と契約したのはエンジン車を改造した集配用ＥＶ。今年１月と２月に計３０台、来年２月に１千台を納入予定だった。 ところが、納期が遅れる可能性がでたことなどで、１月に契約解除の通知を受けた。違約金７億円の支払いも求められたという。銀行からは借入金の返済を求められ、資金繰りが悪化
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