asahi.com（朝日新聞社）：「互換品排除は独禁法違反」＝メーカー、キヤノンを提訴―大阪地裁 - 社会
インクカートリッジの互換製品を使えなくする機能をプリンターに搭載するのは独禁法に違反するとして、互換品を製造販売するエステー産業（東京）など２社が２日、キヤノンを相手に機能搭載の差し止めと４０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。 訴状によると、キヤノンは３月以降に発売したインクジェットプリンターに、純正品のカートリッジのみ認識できるように赤外線フィルターを搭載し、互換品を検出できないようにした。 エステー産業側は「フィルター搭載には技術上の必要性などの合理的理由がない。安価な互換品の発売を妨害し、消費者利益も侵害する」と主張。予定していた製品が発売できず損害を被ったとしている。 ［時事通信社］
インク限定「独禁法違反」キヤノンを提訴 - 社会ニュース : nikkansports.com
キヤノンが自社製のインクジェットプリンターで、非純正インクカートリッジを使えない仕様にしたのは独禁法違反に当たるとして、非純正品を製造販売する２社が、非純正品をシャットアウトする装置の搭載差し止めを求める訴訟を２日、大阪地裁に起こした。 原告はプレジール（大阪）とエステー産業（東京）。２社などが製造販売していた別の非純正品については、キヤノンの特許権を侵害しているとして販売差し止めを命じた知財高裁の判決が９月に確定している。 訴状などによると、キヤノンは今年３月以降発売した新機種プリンターに赤外線フィルターを搭載。可視光を発するキヤノン純正品は使用できるが、赤外線を発する非純正品のカートリッジは使用できなくなった。 エステー産業側は「われわれは純正品よりも安い汎（はん）用品を提供しており、排除すれば消費者の利益が損なわれる。健全な競争で社会に貢献したい」と話している。 ２社は９月からフィル
本当に「いす」がなかった，キヤノン電子のオフィス
先日，キヤノン電子の酒巻久社長に，桜が満開となっていた同社の秩父工場（写真1）を案内していただいた。酒巻社長は『椅子とパソコンをなくせば会社は伸びる！』（祥伝社）の著者であり，職場から「いす」をなくすという大胆な改革を実行した人である。秩父工場内には，応接室など一部を除き，会議室にも，開発部門や管理部門のオフィスにもいすがない。もちろん，社長室にもないという。 『椅子と～』によると，会議室からいすを撤去したことで会議への集中力が高まり，年間の会議時間が半減した。またオフィスでも，立つことで社員同士のコミュニケーションが密になり，問題解決の精度やスピードが劇的に改善したという。いす代も不要になり，いすをなくした分スペースが節約されるなど「いすをなくすことのメリットは計り知れない」（酒巻社長）。 筆者は秩父工場にお邪魔する前に酒巻社長の『椅子と～』を読み，いすをなくすことで大きな収益改善効果が
「退職で損害」と訴えられた会社員 逆に会社を訴えて1100万円
退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の
会社が残業代を払ってくれない――厚労省が「メール窓口」開設
厚生労働省は2011年11月1日より、ホームページ上に「労働基準関係情報メール窓口」を開設した。自分や知人・家族の職場において、長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）などの問題があった場合、メールで情報を提供することができる。 受け付ける内容は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などに関する問題。具体的には、労働契約や賃金、労働時間、休日休暇、良好な労働環境の確保に関して、会社が違法行為をしているとか、改善を図ってくれないといった内容となる。 氏名は不要。できるだけ詳しい情報を メールには「会社（支店・工場等）名」「所在地」「労働基準法等の問題の内容」を明記する必要がある。氏名は不要で、メール送信の秘密は守られる。セキュリティの問題等から、データの添付はできない。 受け付けたメールは、所轄の労働基準監督署へ情報提供し、監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うことに
中日新聞:派遣切りで三菱電機に慰謝料支払い命令 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 派遣切りで三菱電機に慰謝料支払い命令 2011年11月2日 20時58分 三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）で働いていた元派遣社員の男女３人が「実質的には三菱電機の正社員と同じ立場なのに、契約途中で解雇されたのは不当だ」として、三菱電機（東京）と派遣元の３つの会社を相手に、計１８００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、名古屋地裁は２日、３人の主張を一部認め、三菱電機に計１４３万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、三菱電機は２００８年９月のリーマン・ショック後の受注減に伴う人員削減の一環で、同年１２月に派遣契約の中途解約を派遣会社に通告。３人は０９年１～２月に派遣会社を解雇された。 判決は、３人のうち２人の労働形態は０６年１０月までは労働者派遣法に違反する偽装請負だったと認定。「リーマン・ショックで雇用情勢が極めて
経済 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
卓越した分析・解析を施し、単なる評論には終わらない先見性をもった内容で、読者のニーズに応える、三万人のための情報誌。 © Sentaku Shuppan K.K. All Rights Reserved.
こんなに若者が幸福な時代はない – 橘玲 公式BLOG
この20年はほんとうは「幸福」だったのではないかか、というエントリーを書きましたが、それに関する興味深いデータがあるので、あわせてアップしておきます。 下のグラフ（画像をクリックで拡大）は、社会学者・古市憲寿の『絶望の国の幸福な若者たち』に掲載された図をスキャンして、わかりやすいように着色処理したものです。同書によれば、古市自身もこのデータを豊泉周治『若者のための社会学』で知ったとのことで、その後、一部の社会学者のあいだで話題になったようです。 このデータは内閣府の「国民生活に関する世論調査」によるもので、グラフを見れば明らかなように、20代男子の「生活満足度」は1970年～90年に比べて、この10年間で15％近くも急上昇しています。いまの若者は、1980年代のバブル最盛期の若者たちよりもずっと「幸福」なのです。 世間では、「グローバリズムによる格差社会で若者が不幸になった」と大合唱されて
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