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東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。この事件でしばしば指摘されているのが、世襲議員特有の甘えの構造だ。利権を親からそのまま引き継ぎ、会計は先代からの秘書に任せきり。違法な金集めになんの疑問ももたず、不正が発覚しても他人事。そういう“お姫様”体質がこんな事件を引き起こしたのだ、と。 しかし、現内閣には少なくとももうひとり小渕元経産相と同じように父親から金権体質をそっくり世襲した政治家がいる。他でもない、総理大臣の安倍晋三だ。 安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。 このふたつはまったく離れた場所にあるのだが、どちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。会社の名前は東洋エンタープライズ。下関で最大手のパチンコ業者で、親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパ
格差社会、子どもの貧困、貧困の連鎖。ここ数年、これら貧困が大きな社会問題となっている。同時に女性の貧困もさかんに取り上げられるようになり、なかでも今年1月に初回放映された「あしたが見えない~深刻化する“若年女性”の貧困~」(『クローズアップ現代』NHK総合)は大きな話題となった。また、この問題を取り扱う書籍も多く出現している。 しかし貧困女性の存在がメディアなどで取り上げれば取り上げられるほど、そこから“除外”される女性たちがいる。それがセックスワーク(売春や性風俗産業)に埋没する「最貧困女子」だ。 その実態を描いたルポ『最貧困女子』(幻冬舎)は、衝撃的だ。著者は犯罪現場の貧困をテーマに、裏社会や触法少年・少女たちを取材し続ける鈴木大介。本書が衝撃的なのは、セックス産業に従事する貧困女性の問題はもちろん、それ以上の“タブー”にまで踏み込んでいるからだ。 それは「精神障害・発達障害・知的障害
【追及!セブン‐イレブン商法 第2弾】 マスコミタブー!?日経新聞が報道しなかったセブン‐イレブンの敗訴判決 10月16日付日本経済新聞には「セブン 高知進出 18年度までに120店以上」というセブン‐イレブン(以下、セブン)の記事が掲載されていた。 「セブン‐イレブン・ジャパンは高知県に2015年春にも進出する。同県でスーパーを展開するサンシャインチェーン本部(高知市)と提携してコンビニエンスストアを出店する。独自の出店も含めて18年度までに県内に120店以上の店舗網を設ける。セブンイレブンの残る空白地は青森、鳥取、沖縄の3県となる」というものだ。 セブンには独自の出店方式がある。創業当初から変わらない「ドミナント出店(高密度多店舗)方式」というものだ。セブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長・最高経営責任者(CEO)を務める鈴木敏文氏の著書『変わる力』(朝日新書
15世紀イタリア モンテパスキ銀行券 国際金融資本の原型は13世紀のヴェネツィアに始まる。 国際貿易は金を通貨とした。 顧客から加工用の金銀を預かる金細工師はその預り証を発行し、預り証は無記名証券として流通。 これが金担保の紙幣としての機能をもってゆく。 何故か。金の預り証で現物金を引き下ろす要求は一度には決して来ない。それどころか金価格の低下は誰でも嫌なので分散して引き下ろすのである。 彼らは、現実には預かっった金の10倍程度の「預り証」=「金担保通貨」を発行できることに気がついた。 預かった「債務」の10倍を貸出すわけである。(流通通貨価値の創造=信用創造) この場合、10倍の信用拡大というわけである。 これが、いわゆる銀行機能における「金準備」の始まりであり、金細工師が金融資本となる契機である。 こうして、通貨、金利、信用創造の三点セットがヴェネツィアから北イタリア、スイス、オランダ
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