気象庁は、記者会見で、16日午前1時25分ごろに起きたマグニチュード7.3の地震が「本震」で、それより前のおとといの夜に発生した熊本地震が「前震」にあたるという見解を示しました。 そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は14日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後1週間程度は最大で震度6弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。 また、マグニチュード7.3の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前4時前には熊本県阿蘇地方で震度6強の揺れを観測する地震も起きています。 青木課長は「阿蘇地方など、揺れの強かった所に住んでいる方は今後の活動に注意して欲しい。大分県など、地震活動が高まっているところでも今後の地震活動に備えて欲しい」と話していま
日本・オーストリア間のワーキングホリデー制度導入に向け、合意文書を交換する竹歳誠・駐オーストリア大使(右)とオーストリアのシュテーガー労働・社会問題・消費者保護相=ウィーン市内で2016年4月14日、三木幸治撮影 【ウィーン三木幸治】日本政府とオーストリア政府は、若者が働きながら相手国での生活を体験する「ワーキングホリデー制度」を7月から導入することで合意した。日本としては16カ国目。竹歳誠・駐オーストリア大使とオーストリアのシュテーガー労働・社会問題・消費者保護相が14日、ウィーン市内で合意確認文書を交換した。 竹歳大使は、オーストリアのクルツ外相が学生時代にバックパッカーとして日本を訪れ、好感を持ったことに触れ「ぜひ若者に日本で生活してもらい、日本人のホスピタリティーを直接感じてもらいたい」と強調。また日本の若者に対して「単なる観光ではなく、オーストリアの生活を体験してほしい」と呼びか
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