「のぞみ、朝イチでも満席」 利用者ら、ぐったり 東海道新幹線再開 | 毎日新聞
22日の終日一部運転見合わせから一夜明けた東海道新幹線乗り場のJR東京駅八重洲中央南口＝東京都千代田区で2024年7月23日午前8時41分、田中綾乃撮影 JR東海は、愛知県蒲郡市で起きた保守用車両の衝突・脱線事故で運転を見合わせていた東海道新幹線浜松―名古屋間の安全が確認できたとして、23日午前6時の始発から24時間ぶりに全線で運転を再開した。 各地の駅では足止めされた観光客や会社員らで朝から混雑した。JR東海はこの日、午前6時台の東京―新大阪間の「のぞみ」を上下線でそれぞれ2本ずつ臨時に増やして運行した。 JR名古屋駅にスーツ姿でいた東京都在住の会社員、田中敏男さん（52）は22日に新幹線で出張先の広島に向かう予定だったが、事故で浜松―名古屋間が不通となったため、浜松から名古屋まで在来線を利用し、愛知県東海市内のホテルで一夜を明かした。これから新幹線で広島に向かうといい、「取引先との予定
「資さんうどん」初の関東進出へ 今冬にも 北九州のソウルフード | 毎日新聞
北九州発祥のうどんチェーン「資（すけ）さんうどん」を展開する資さん（本社・北九州市小倉南区）は13日、今冬に関東圏に初出店すると明らかにした。資さんうどんは北九州から次々に店舗を拡大し、現在は九州7県をはじめ山口▽岡山▽大阪▽兵庫――の1府10県に計69店を構える。“北九州のソウルフード”の関東初進出に注目が集まりそうだ。 東京都千代田区に資さんが期間限定で開いた店舗で13日、発表した。 来店者に配られたチラシには人気の「肉ごぼ天うどん」の写真と共に、1976（昭和51）年の創業を踏まえて「48歳、上京」と強調。「『資さんが遠くに行ってしまって寂しい』。そんな声もあるかもしれませんが、資さんの“お客様を喜ばせたい想（おも）い”は変わりません。（中略）48歳、まだまだ頑張ります」とつづった。具体的な出店場所や出店日は明らかにしていない。 東京での期間限定の店舗は、関東進出の告知を兼ねて13～
立憲・小沢氏、次期代表「泉氏でやったらまた沈没」 支持しない考え | 毎日新聞
立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、9月末に任期満了を迎える泉健太代表について「結局何もやらなかった。泉（氏）でやったら、また沈没じゃないか」と述べ、9月の代表選に泉氏が立候補しても支持しない考えを示した。国会内での小沢グループの会合後、記者団に語った。 小沢氏は、選挙で勝つには東京都知事選などで連携してきた共産党だけでなく、国民民主党や日本維新の会との協力も必要だと主張。「今のような態勢ではできない」と現執行部を批判し、次期代表について「政権を取れる人なら誰でもいい。政権を取るには野党共闘しないといけない。そういうことができる執行部じゃないと駄目だ」と述べた。小沢グループとして代表選にどう臨むかについては「白紙」だとした。 2021年の前回代表選で小沢氏は、小沢グループを率いて泉氏を支援し、泉代表誕生に貢献した。しかしその後、小沢氏の処遇を巡って泉氏との間に溝が生じ、現在は距離を置いてい
サッカー仏代表エムバペ選手、若者の極右支持けん制「試合より重要」 | 毎日新聞
サッカーの欧州選手権開幕を控えた親善試合でウオームアップをするエムバペ選手＝フランス西部ボルドーで2024年6月9日、ロイター サッカーのフランス代表で主将を務めるキリアン・エムバペ選手が、6月30日と7月7日に投票があるフランス国民議会（下院）選挙について、党勢を拡大している極右政党を念頭に「人々を分断させる考えには反対だ」と語り、若者世代に慎重な投票行動を呼びかけた。英国の公共放送BBCなどが報じた。スーパースター選手の踏み込んだ発言が関心を呼んでいる。 エムバペ選手は、ドイツで開幕したサッカーの欧州選手権に出場。初戦を控えた16日の記者会見で自分と同世代の若者に対し、「過激派が権力への扉をノックしている。そして我々には、国の未来の形を決めるチャンスがある。試合以上に重要な状況だ」と語った。 政党名は名指ししなかったが、フランスの極右政党「国民連合」が若い世代の間で支持を集めていること
維新・遠藤氏 問責決議案に協力しない党は「恥かかせる」 | 毎日新聞
日本維新の会の遠藤敬国対委員長は18日、維新が参院に提出する見通しの岸田文雄首相に対する問責決議案の審議に他の野党が協力しなかった場合、「抵抗するのであれば、抵抗するだけの対応をさせてもらう。恥かくようにさせていただきます」とけん制した。国会内で記者団に語った。 維新は、調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の今国会中の見直しに自民が消極的だとして、首相に対する問責決議案を提出する見通し。一方、立憲民主党は19日の党首討論の内容を踏まえて、衆院での内閣不信任決議案提出を検討している。遠藤氏は立憲などに、問責決議案の審議に協力しない動きがあるとして「それをやったら終わりだ。衆院側の内閣不信任案に重きを置いて大事にするのであれば、内閣不信任案だけにして問責決議案とかなくした方がいい。参議院が不必要な院だというレッテルを貼られる」とまくしたてた。【田中裕之】
姫路城、外国人観光客の入城料値上げ検討 市民との価格差25ドルか | 毎日新聞
外国人観光客を対象に姫路城の入城料値上げを検討すると表明する清元秀泰・姫路市長＝JR姫路駅北側の展望デッキで2024年6月17日午後8時3分、村元展也撮影 兵庫県姫路市の清元秀泰市長は17日、姫路市内で記者会見し、世界遺産・姫路城（姫路市）の入城料について、外国人観光客を対象にした値上げを検討していると表明した。江戸時代の築造時から残る木造の天守をオーバーツーリズムから守る対策や城全体の長期的な保存・修理の費用に充てたいとしている。 姫路城の入城料は現在、18歳以上1000円（小学生～高校生300円）。清元市長は同市で開催中の国際会議「防災グローバルフォーラム」の一環で16日にあったシンポジウムで、城を保存するための経費が増大しているとして「外国人観光客は30ドルくらい、市民は5ドルくらい」と価格差をつけることに言及した。
トヨタ認証不正「厳しい試験だから安全」本当なのか | クルマ最新事情 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
自動車の認証不正問題について記者会見するトヨタ自動車の豊田章男会長＝東京都千代田区で2024年6月3日、新宮巳美撮影 トヨタやホンダなどの認証不正を考える（4） トヨタ自動車、ホンダなど大手自動車メーカーの型式指定をめぐる認証不正が波紋を広げている。トヨタの豊田章男会長は記者会見で「本来より厳しい試験をやった」「安全は担保されている」と語った。ところが開発と認証に詳しいライバルメーカーのベテランエンジニアは「その言い訳は通用しない」という。どういうことなのか。 トヨタはクラウンとシエンタの後面衝突試験で、本来なら国内基準の重さ1100キロの台車を衝突させるべきところ、さらに重い1800キロの台車を衝突させた。日本の1100キロは国連基準なのに対して、1800キロは北米基準だった。 これは追突事故を想定し、後方から台車を衝突させ燃料漏れなどが起きないか確認する試験だ。小型車に相当する1100
菅元首相、閣僚経験の「HKT」と会食 総裁選に向け“号砲”か | 毎日新聞
自民党の菅義偉元首相は6日、東京都内のすし店で、萩生田光一前政調会長、加藤勝信元官房長官、武田良太元総務相、小泉進次郎元環境相と会食した。岸田政権の内閣支持率が低迷を続ける中で、約3カ月後に迫った党総裁選への対応などについて協議したとみられる。 萩生田、加藤、武田の3氏は定期的に会食するなど連携しており、3氏の頭文字を取って「HKT」と呼ばれている。小泉氏を含め、いずれも菅政権で閣僚を務めており、菅氏と距離が近い。5氏は3月1日にも会食している。 今国会最大の山場の政治資金規正法改正案が6日に衆院を通過したことで、党内には一気に9月に予定される党総裁選ムードが広がっている。このタイミングでの5氏の会食に「何か始まったのでは」（党中堅）と総裁選に向けた「号砲」と捉える向きもある。 特に、菅氏（神奈川2区）の地盤である横浜では、4日にあった党横浜市連の定期大会で、市連の佐藤茂会長が「総裁自ら身
「マック」巡る商標権争い、マクドナルドが敗れる 勝ったのは… | 毎日新聞
アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合（EU）にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録するのは、「競争相手への脅迫だ」と批判した。 EU一般裁判所は6月5日、マクドナルドに対し、レストラン名や鶏肉を使
「首相が一人で突っ走るから…」 自維協議混乱、党内外から批判 | 毎日新聞
衆院政治改革特別委員会の開会が見送られ、がらんとした衆院第1委員室＝国会内で2024年6月4日午前9時31分、平田明浩撮影 自民党派閥の裏金事件を受けて与野党が提出した政治資金規正法改正案は、自民党と日本維新の会との修正協議が混乱した影響で、4日に予定されていた衆院政治改革特別委員会での採決が見送られた。両党は、政党から議員個人に支出される「政策活動費」の使途公開の拡大で合意していたが、自民がその後作成した改正案の条文に維新が反発。自民は修正対応を余儀なくされ、採決日程にまで影響を及ぼした。立憲民主党は自民、維新の調整不足を「ザル合意」などと批判。自民内からも詰めの甘さを指摘する声が上がった。 「私が所属していた民主党政権を自民はぼろくそに言ったが、さすがの民主党政権もここまでやったことはない」。特別委での採決見送りが決まった後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に、二転三転する国会運営が批判
「クールジャパン再起動」 政府、5年ぶり改定20兆円規模へ | 毎日新聞
政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ
熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用 | 毎日新聞
全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億
「立ったままの接客」厚労省が実態把握へ 椅子の設置、実は義務 | 毎日新聞
立ち仕事に椅子を設置する義務について企業などへの周知を求めた茂木楓さん（右）＝東京都千代田区の衆院議員会館で2024年5月24日午後2時16分、奥山はるな撮影 スーパーマーケットのレジ打ちなどで「立ったままの接客」を強いられていることについて、厚生労働省は24日、事業者にヒアリングをして実態把握に乗り出すことを明らかにした。 厚労省の労働安全衛生規則では、労働者が就業中にしばしば座れる機会がある時、休息のための椅子を置くよう事業者に義務づけている。しかしスーパーなどの接客業では、労働者が椅子の設置を求めても「座ることを許可していない」などの理由で事業者側が拒否するケースがある。座ったままのレジ打ちは海外では一般的だが、日本では普及していない。 労働組合「首都圏学生ユニオン」の有志らでつくる「座ってちゃダメですかプロジェクト」がこの日、厚労省に対し、規則を事業者に周知するなどして改善するよう
読む政治：「いじめだ」「肩身が狭い」 さまよい、うごめく安倍派のいま | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題の震源地となり、解散を決めた安倍派（清和政策研究会）の所属議員が水面下で動きを活発化させている。憲法改正をはじめとする政策の勉強を名目とした会合が相次いで開かれ、再結集に向けた動きと見る向きもある。安倍派で今、何が起きているのか。 築地会合 「安倍晋三元首相のご遺志である憲法改正を、我々の手で実現しなくてはならない」 5月9日夜、東京・築地にある水炊きが名物の料亭に、安倍派所属の17人が集まった。主催したのは衛藤征士郎元最高顧問。防衛庁長官や衆院副議長などを歴任した保守派の重鎮だ。 表向きは、自身が会長を務める憲法改正を目指す議員連盟の会合で、出席者は改憲に向けた連携強化を確認した。衛藤氏は取材に「意見交換したまでだ」と強調した。 だが、関係者によると、会合の案内が届いたのは安倍派議員のみ。安倍派は、解散を決めた2月1日の議員総会を最後に大規模な会合を
避難所の仮設トイレ8割超が和式便器 設置も遅く 能登半島地震 | 毎日新聞
元日に発生した能登半島地震では、陸路の寸断や断水などの影響で、多くの被災者がトイレの利用が困難となった。NPO法人「日本トイレ研究所」（東京都）は22日、被災地の避難所21カ所を調べたところ、設置された仮設トイレの8割超が和式便器だったと発表した。仮設トイレの設置日を把握している避難所のうち、設置に8日以上かかった避難所が4割に上った。足腰の弱い高齢者や子どもは和式を使えないこともあり、「奥能登地域の高齢化率は50％近くあり、支援のニーズとのミスマッチが起きていた」と指摘する。 調査は2月10、11日と同24、25日に、石川県輪島市内12カ所、七尾市内9カ所の避難所の運営担当者らにヒアリングし、災害用トイレの設置や利用状況を調べた。
公立大無償化で「地方が空洞化する」 国立大値上げ提言の慶応義塾長 | 毎日新聞
中央教育審議会の特別部会で国立大の学費を3倍の150万円に引き上げることを提案した伊藤公平・慶応義塾長が毎日新聞の取材に応じ、東京都や大阪府の公立大無償化について「税収の潤沢な自治体だけで進めば、地方が空洞化してしまう」と指摘した。経済的に困窮している世帯には奨学金や貸与制度の拡充で対応すべきだと主張し、「経済的にお金を払える受益者から取らないのは一種のダンピング（不当廉売）ではないか」と問題提起した。 伊藤塾長のインタビュー全文は以下のページでご覧いただけます。 「守りの姿勢では淘汰される」 慶応義塾長、国立大値上げ提案の真意 都は2024年度から都立大の授業料について、所得制限を撤廃して無償化した。大阪府は公立大無償化の所得制限を24年度から3年かけて撤廃する方…
怒りのイスラエル大使 演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存
一番人気は欧米、それでもニッポンが留学先に選ばれる残念な理由 | 毎日新聞
人口が14億人を超える中国では、外国の大学へ行く留学生が年間70万人に達する。ただし、留学先として人気なのは欧米で、日本への留学生は3万人程度にとどまるという。それでも、なぜ日本に来るのか。中国人留学生向けの予備校「行知（こうち）学園」（東京都新宿区）を経営する楊舸（ようが）さん（37）が留学の実態を語る。【聞き手・川上晃弘】 9割が英語圏、1割分け合う日韓独 ――中国の留学生はどの国へ行くのか。 ◆主な留学先は米国、英国、カナダ、オーストラリア、シンガポール、ドイツ、日本、韓国、ニュージーランドあたりです。 正確な統計はありませんが、なかでも米国と英国が圧倒的に多く、カナダなどを含めると英語圏で9割ほどに達すると教育関係者の間では言われています。残りの1割をドイツと日本、韓国という非英語圏が分け合っており、日本に来るのは全体の5％程度。70万人のうち3万人程度とされています。 ――なぜ欧
読む政治：「幅広いウイング」が奏功 補選勝利に沸く立憲 野党共闘には溝も | 毎日新聞
衆院補欠選挙で擁立した3候補者の当選確実が報じられ、取材に応じる立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区の同党本部で2024年4月28日、猪飼健史撮影 立憲民主党は泉健太代表が2021年11月に就任して以来、国政補選で公認候補の負けが続いており3補選での勝利に沸き立つ。自民党の裏金問題による「敵失」の中でも負けが込めば「泉降ろし」が起きかねない状況だっただけに、9月の代表選での再選を見据える泉氏にとっても弾みとなった。ただ、次期衆院選での野党「共闘」に向けた各党との溝も浮かび上がる。 「150（議席）は目標ではなく、私自身の進退に関わる数字です。党大会でも200を超える候補者を擁立し、できる限り当選者を増やしていくことを確認している」。選挙戦終盤の26日、3補選とも立憲優勢が伝えられる中での記者会見で、泉氏は次期衆院選への自信をにじませた。 自民が裏金事件の対応に追われ、国会での政治改革論議
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森友関連文書、財務省が再び不開示 「公共の安全に支障及ぼす恐れ」 | 毎日新聞
