「横暴アップル」を叩く公取委 シェア5割超を盾に不平等契約で「実質ゼロ円」を操り、通信料を高止まりさせた疑い。 2016年11月号 BUSINESS 「アップルを懲らしめるには今が絶好のタイミングですよ」と耳打ちするのは、通信業界に詳しいある有力アナリストだ。 公正取引委員会(杉本和行委員長)が8月2日に発表した「携帯電話市場における競争政策上の課題について」に話が及んだ途端、身を乗り出してきた。「携帯電話事業者や霞が関では、日本でのアップルの振る舞いをみな忌々しく思っている」という。シェア55.5%(昨年の総務省資料)に達するiPhone人気を背景に、アップルの優越的地位の乱用が目に余るというのだ。結果的にスマートフォン(スマホ)の通信料高止まりの“裏”の要因になっているとも。 昨年9月、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で携帯料金引き下げを指示し、総務省は有識者によるタスクフォースを立ち上
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