加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
日本海でも「ローソク」と表現される子どものサバが餌用に漁獲されて境港などで水揚げされています。ノルウェーでは、30cm以下のサバを食用以外で漁獲することができません。また、漁業者も個別割当制度なので、小サバを獲って貴重な漁獲枠を使用することはしません。2012年～2014年にかけてのサバが食用に回る比率を調査した資料（Pelagic Fish Forum分析）によると、ノルウェーやEUは食用が100％。日本は約64％となっています。ちなみに来年度の予想も、ノルウェーやEUは、ほぼ100%です。 サバを餌にしてはいけないとは言いませんが、大きく成長して旬である秋の良い時期に漁獲すれば価格が上がる魚を、わざわざ小さくて価格が安い時期でも獲ってしまう。しかも産卵できるまで成長する前に獲る。これでは資源は持続的（サステイナブル・前回参照）にはなりませんし、将来性もないことは誰でも気づくはずです。
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
新潟発、加湿器で5年連続日本一の会社の正体
仕事柄、いろいろな家電を目にします。ある時、いろいろな加湿器をチェックしているとき、思わず手が止まりました。そのモデル、設計はごくありきたりのハイブリッドタイプの加湿器で、超高性能というわけではありません。が、作りが良いのです。箪笥でいうと、職人が吟味した桐で作った総桐箪笥とでもいうべきでしょうか？ 日本の良き品質がビシッと詰め込まれたモデルでした。 先日レポートしたVAIOのパソコンの品質（『ソニーから独立した「VAIO」が復活できた本当の理由』）は、コンセプトから求められた高品質。それとは違うのです。この加湿器、品質、特に成型精度がいいのです。 二つの品質 一口に「品質」と言いますが、大きく２つに分かれます。一つは「設計品質」。こちらはそのコンセプトに合わせた、必要な機能を維持するために必要な品質です。素材、外寸、重さ、他、全部設計で規定されていますので、守らなければ意図した商品になら
イーストフード、乳化剤無添加パンのからくりは？
イーストフード、乳化剤は不使用、無添加……。パッケージに大きく書かれているパンがあるのをご存知ですか？ 添加物嫌いの人たちには歓迎されています。私の入っている生協は、組合員がウェブサイトで商品に対するコメントを書き込めるのですが、「添加物まみれの食品が溢れ返る中、少しでも自然に近いものを選びたい」と大絶賛されていました。 でも、からくりがあるようです。不使用、無添加表示のパンには実際には、「添加物」とは呼ばれない同一、同等の成分が入っている、というのです。 製パン業界１位の山崎製パン(株)が3月、『イーストフード、乳化剤不使用等の強調表示について』と題するページを公開し、そのノウハウを解説しました。 強調表示というのは、商品の独自の特徴をアピールするもので、法律で決まっている食品表示項目とは別にパッケージに記載します。飲料の「糖類ゼロ」や菓子の「カルシウムたっぷり」などがおなじみですが、パ
アヘンの本当の恐ろしさに気づいた日本の若き侍
文久２（1862）年、高杉晋作ら幕末の若者は幕府が派遣した千歳丸に乗り込み、激浪の玄界灘を渡って上海に向った。アヘン戦争の結果として結ばれた南京条約締結（1842年）によって対外開放され20年が過ぎ、上海は欧米各国の船舶が蝟集する国際都市に大変貌していた。長い鎖国によって生身の人間の往来が絶たれていたこともあり、日本人は書物が伝える“バーチャルな中国”を中国と思い込んでいたに違いない。その後遺症に、日本は悩まされ続け、現在に至るも完全治癒とは言い難い。 上海の街で高杉らは自分たちが書物で学んだ中国とは異なる“リアルな中国”に驚き、好奇心の赴くままに街を「徘徊」し、あるいは老若問わず文人や役人などと積極的に交流を重ね、貪欲なまでに見聞を広めていった。 明治維新から数えて1世紀半余が過ぎた。あの時代の若者たちの上海体験が、幕末から明治維新への激動期の日本を取り巻く国際情勢を理解する上で参考にな
東芝メモリの売却先、知られざる最良の選択肢
東芝は2016年末に米原子力事業が巨額損失を出すことが発覚し、2017年3月期の決算で製造業史上最大の1兆100億円の赤字となり、6200億円の債務超過に陥った。この危機的状況を回避するために、NAND事業を切り出して東芝メモリを設立し、その新株を1.5～2兆円で売却しようとしている。 その第1次入札が3月29日に行われた。複数の新聞や雑誌の記事を総合すると、10社以上の企業が入札した模様である。また、経済産業省が声をかけ、日本政策投資銀行や産業革新機構を中心として、東芝のNANDを必要としている企業を集め、日の丸連合を形成する動きがある（表1）。 本連載では、「東芝メモリを買ってほしいところ、買ってほしくないところ」について、10回に分けてその理由及び周辺事情を詳述する。 その際の分析の視点は、「東芝本社にとって良いかどうか」ではなく、「東芝メモリの幹部にとって良いかどうか」でもなく、「
東芝メモリ喫緊の課題「3次元NAND」、サムスンの独走許した深い理由
3次元NANDで周回遅れとなった東芝 米半導体業界誌EE Timesの2016年3月26日の記事に、世界に4グループあるNANDメーカーにおける3次元NANDの立ち上げ状況を示すデータが掲載された（表1）。それは、衝撃的だった。 表1によれば、サムスン電子のNANDの生産キャパシティは月産ウエハ枚数40.4万枚で、2015年第4四半期に48層の3次元NANDの量産を開始し、2016年3月時点では全キャパ内の40.8％で3次元NANDを生産していることになる。 一方、東芝＆サンディスクは、2016年第1四半期から48層の3次元NANDの生産を開始しているが、月産49万枚のキャパの内、3次元NANDに使われているのは、たった5.4％しかない。これは、SK Hynixの3.3％よりましだが、マイクロン＆インテルの17.6％の1／3以下である。 NANDは1987年に東芝が発明した半導体メモリであ
ゲイツが「トランプはJFKのようになる」と判断した理由
日本ではトランプ次期大統領が孫正義ソフトバンクグループ社長と会ったことが大きく報じられているが、米国ではトランプがマイクロソフト創業者のビル・ゲイツと電話で8分間話したことを多くのメディアが報道した。電話でトランプと意気投合したゲイツは、電話の2週間後の12月中旬にトランプタワーを訪問した。ゲイツは大統領選挙中トランプを評価しないと示唆していたが、電話での会談後出演したテレビ番組では「宇宙開発を進めたジョン・F・ケネディ元大統領と同様に、トランプの米国はイノベーションを通し主導権を取る可能性がある」と持ち上げた。 ゲイツは地球温暖化問題を懸念しており、国連の会議に出席し解決のための支援を呼びかけるほど問題解決に力を入れている（『アマゾン、アリババ、ソフトバンクも ビル・ゲイツが募る革新的エネルギー同盟』）。彼のいま一番の関心事だが、温暖化懐疑論の立場に立つトランプとは大きく立場が異なる。
トランプ当選で沖縄に漂う微妙な空気
「これで普天間問題に劇的な変化が起きてしまうのだろうか。だとすると、喜ぶべきなのかも知れないが、この20年間はいったいなんだったのだろうとも思えてくる」 大方の予想に反する米大統領選挙でのトランプ氏の勝利。その晩に飲んだ沖縄県の幹部はそうぼそりつぶやいた。 20年間の迷走 1996年の日米政府によるSACO合意で、米海兵隊が使用する普天間飛行場の代替施設を沖縄本島の東海岸沖に建設するとして以来、20年にわたって迷走が続いてきた普天間問題。2013年12月に当時の仲井真弘多知事が名護市辺野古沖の埋め立てを承認したことで、安倍政権は埋め立ての工事に着手したものの、仲井真氏に代わって沖縄県知事となった翁長雄志氏は埋め立て承認の取り消しに踏み切り、これを不服とする国が県を提訴するなど、普天間問題は沖縄の過剰な基地負担の象徴として、沖縄県民のみならず私たち日本国民の眼前に広がり続けてきた。 ところが
漁業者は「14年ぶりのサンマ不漁」を嘆くべき？
2013年のサンマの水揚げは14.8万トンでした。水産業界紙では「14年ぶりの不漁」と水揚げの減少が強調されていました。確かに過去10年間の平均25万トンを大幅に下回り、近年のピークだった2008年の34万トンの半分以下の数量にとどまりました。水揚げ数量が例年になく少なかったのは事実ですが、果たしてこれは漁業者にとって本当に厳しい結果だったのでしょうか？ 大漁で単価下落、供給過剰にも 2012年と比較すると、2013年の水揚げ数量は32%の減少でした。しかし、単価が95%も上昇したために、水揚げ高は230億円となり、前年比で36%も上昇しているのです。釣り大会であれば、たくさんの数を釣った方がよいでしょう。しかし漁業者にとっては、経済的な面からすればたくさん獲って単価が下がるより、少ない量でも水揚げ金額が多い方がよいはずです。 先に述べたサンマは、近年の漁獲量のピークが34万トンで、その漁
シンガポールは「明るい北朝鮮」？ エリート主義と借景思想
シンガポールの親しい友人たちは例外なく超エリートだ。彼らは全員留学経験があるが、英米だけでなく日本や中国などにも留学又は駐在しているので、多様性のある考え方の持ち主が多い。共通言語は英語、中国語だが、第3言語もできるのが普通だ。 大卒のトップクラスの初任給は6000シンガポールドル（約48万円）である。競争に勝ち残れば高い報酬が約束される。シンガポールの高級公務員などは報酬も多い分、義務感も強いように見える。一方で、就職してからも競争は続き、成績が悪ければ自動的に10％くらいが退職を余儀なくされるという。 今年、弊社でシンガポールに現地法人を設立した。社員は就労ビザが必要になる。その取得条件が年々厳しくなっている。役職と報酬額と学歴がチェックされるが、海外赴任を計画していた1人に、日本の大学を辞めて海外留学した社員がいた。訳があって留学先の大学も中途退学した。それでも、海外経験は充分なので
日韓「電池」戦争 サムスン、LGの強さ 進化が止まった日本企業
WEDGE5月号特集「天下分け目の日韓『電池』戦争 世界を照らすのはどっちだ」（全3章）の第2章の内容を、一部最新情報も加える形で改変して掲載しています。 リチウムイオン電池（Lithium-ion rechargeable Battery、以下「LiB」）生産国内トップのパナソニックは2011年9月、携帯やパソコンなど向けの小型民生用リチウムイオン電池を生産する住之江工場（大阪府）の増設を中止した。旧三洋電機も含め8カ所あった拠点を4カ所に集約し、中国での生産比率を、現在の1～2割程度から15年度を目処に5割にまで高める。第2位のソニーも、12年1月、国内で行ってきた組立工程をシンガポールと中国に移すことを決めた。 「韓国勢の猛攻勢で小型民生用では利益が出せない状況」（関係者）。韓国のサムスンSDIとLG化学は、この10年間、大規模投資を続けて価格を下げ、シェアを獲得してきた（表）。小型
外国資本が森林を買っているってホント?
「外国資本が日本の森林を買い占めている」─。昨今、こうした話がマスコミを賑わせている。果たしてそうした事実はあるのか。現状を追った。 「2006年3月、大泊町の森林の50ヘクタールを買いたいという中国人が実際にやってきました」。 三重県熊野市森林組合参事の奥西正守氏はこう話す。結局売買は成立しなかったものの、こうした事例は三重だけに限らない。首都圏のある地域では今年に入り、4件もの中国人による買い占め行為が確認されている。ある林業関係者はその時の状況をこう語る。 「突然中国人がやってきて、『現金があるから』といって10万坪を超える山林を買い占めようとしたり、何十万本もの数字を提示して『中国で売りたいから木を買いたい』、『ペットボトルに水を採取して中国で売りたい』などと言うのです」。 スーツに身を纏った中国人が、アタッシェケースに多額の現金を詰め込み、通常１坪約１万円のところ、10万円近くの
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一夜で億万長者に タンザナイト原石を発見の鉱山労働者