消費増税の対策に商品券…住宅購入ポイントも : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う消費の下支え策として、買い物がお得になる「プレミアム付き商品券」の発行や、住宅の新築・増改築でポイントがもらえる制度を盛り込む方向で検討に入った。現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした人へのポイント還元とともに、対策の柱となる見通しだ。 「プレミアム付き商品券」は、消費者が購入すれば、その購入額より多くの買い物に使える商品券。例えば１万円で購入した商品券で、１万円超の買い物ができる。自治体などが発行し、上乗せ分の経費を国が補助する仕組みを検討している。 政府は、クレジットカードなどで買い物をした消費者に、２％分をカード会社などを通じて付与する制度を検討している。カードを持っていない高齢者や、キャッシュレス決済端末を設置できない中小店も、商品券ならば使いやすいとみている。
働く人の報酬総額、下方修正の公算 内閣府が見直しへ: 日本経済新聞
内閣府は日本で働く人が受け取る報酬の総額を示す統計について、年内にも過去の実績値を修正する。デフレ脱却を判断する材料の指標だが、実態より強めに推計されているとの指摘が専門家から出ていた。基となるデータの見直しなどを受け、2018年分は下方修正となる可能性が高まっている。修正する「雇用者報酬」は四半期ごとの国内総生産（GDP）と一緒に内閣府が推計値を公表している。最新の推計値は18年1～3月期が
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