米共和党大会にハルク・ホーガン氏登場 トランプ氏支持 - 日本経済新聞【ミルウォーキー（米ウィスコンシン州）=芦塚智子】米共和党全国大会の最終日となる18日、世界最大のプロレス団体WWEの伝説のプロレスラーであるハルク・ホーガン氏が登場した。ホーガン氏は「ドナルド・トランプは真のアメリカン・ヒーローだ」とトランプ前大統領への支持を訴えた。ホーガン氏は着ていた黒いTシャツを破り捨て、下から「トランプ・バンス」の赤いタンクトップが現れるパフォーマンスを見せ、大歓声を
解剖キーエンス流 20代年収2500万円、でもスタバ禁止 NEO-COMPANY 私たちの逆襲 - 日本経済新聞
高い賃上げと成長の好循環が日本企業の逆襲のキーワードになっている。キーエンスは平均年収が2000万円を超え、2024年3月期に3期連続で純利益が最高を更新した。高給はいかに従業員のモチベーションを高めるのか。日本経済新聞は同社の現役社員とOBの計4人を招いた座談会を開き、本音を語ってもらった。現役社員は2人が参加した。20歳代後半のAさんの年収は2500万円前後で、趣味はサウナと旅行。Bさんは30歳代で年収は2500万円前後。漫画とゲームが好き。OBも2人参加した。20歳代後半のCさんの趣味は「仕事」。入社3年目の年収が1200万円前後だった。30歳代のDさんは12年目の年収が2000万円台だった。趣味は映画鑑賞。
セガサミー社長「悲願の国内カジノ諦め」シーガイア売却 - 日本経済新聞
セガサミーホールディングス（HD）の里見治紀社長は「20年来の悲願だった統合型リゾート（IR）は諦め、デジタル分野に経営資源を集中する」と話した。同社は5月末、大型リゾート施設「フェニックス・シーガイア・リゾート」（宮崎市）を売却した。IRを見据えたリゾート事業から撤退する。「本心を言えばシーガイアを売りたくはなかったが、上場企業として売らない選択はなかった」。そう話す里見社長が売却を決めた理
イギリス初の女性財務相レイチェル・リーブス氏、イングランド銀行（BOE）で日本の「失われた10年」研究 - 日本経済新聞
【ロンドン=山下晃】14年ぶりに政権が交代した英国。首相は元ゴールドマン・サックス出身のスナク氏から人権派弁護士のスターマー氏に代わった。財務相として新たに財政のかじ取りを担う元中銀エコノミストのレイチェル・リーブス氏はどんな人物か。ゴールドマンのオファー断りBOEにこれまで3人の女性首相を輩出した英国だが、財務相に女性が就くのは初めてだ。労働党が「親ビジネス」路線を打ち出す中でリーブス氏
テスラの世界販売、半期で初の減少 アメリカでハイブリッド車が電気自動車逆転 - 日本経済新聞
米電気自動車（EV）大手、テスラの世界販売台数の伸びが半年間で初めてマイナスとなった。主力市場の米国はEVの普及が遅れ、より値ごろ感のあるハイブリッド車（HV）の販売比率がEVを上回る。脱炭素を進める主要国でもEV以外の選択肢が広がる中、世界大手で唯一EVに特化してきた「テスラモデル」は岐路に立っている。2日発表した4〜6月期の販売台数は前年同期比4.8%減の44万3956台と初めて2四半期連
ホンダ、ルネサスエレクトロニクス株を471億円分取得 先端半導体で連携視野 - 日本経済新聞
ホンダが半導体メーカーのルネサスエレクトロニクス株を2024年3月期に471億円分取得していたことが分かった。19日公表の有価証券報告書で判明した。取得したのは1765万1900株で、ルネサスの発行済み株式に占める割合は約0.9%となる。自動運転などに使う先端半導体などでの連携が視野にあるとみられる。ルネサスは「走る」「曲がる」「止まる」な
西濃運輸のセイノー、三菱電機の物流会社買収 600億円で７割取得 - 日本経済新聞
西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングス（HD）は18日、三菱電機の物流子会社の三菱電機ロジスティクスを買収すると発表した。572億円を投じて、三菱電機ロジスティクスの66.6%の株式を取得する。三菱電機の保有比率は約98%から33.4%に下がる。ドライバー不足の影響が広がる「2024年問題」を背景に、業界再編の動きが活発になっている。セイノーHDと三菱電機は同日、株式譲渡契約を結んだと発
欧州議会選挙、極右が伸長 フランスのマクロン大統領は下院解散 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=辻隆史】6〜9日に投開票された欧州議会選（定数720）で、極右や右派など欧州連合（EU）に懐疑的な勢力が伸長し、2割超の議席を獲得する見通しとなった。フランスやオーストリア、イタリアなどで国内第1党になったもようだ。欧州統合を推進する親EU派は全体で過半数を維持するものの、環境政策や移民政策などへの修正圧力が強まる。欧州議会が各国のデータを踏まえて10日昼に公表した議席獲得予
「認証はコスト」マツダ不正、現場に悲鳴 電気自動車シフトで負荷 認証不正 日本品質のおごり㊥ - 日本経済新聞
「認証に関する業務量が多くなり、（現場から）プロセスの見直しを求める声が上がった」3日、自動車などの量産に必要な認証「型式指定」の不正を公表した記者会見でマツダの毛籠勝弘社長は1月に国土交通省からの調査指示を受ける前に、認証業務の負荷が増大している問題を把握していたと明らかにした。背景の一つにあるのが、100年に1度の自動車産業の変革だ。車は電動化やソフトウエアが主役となる時代を迎えた。自
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