日銀は20日、中央銀行によるデジタル通貨発行の課題を探る専門組織「デジタル通貨グループ」を決済機構局に新設した。2月に発足させた研究チームを正式な組織に格上げして体制を強化する。日銀は「デジタル通貨の発行計画はない」との立場だが、中央銀行が発行するデジタル通貨への関心が世界的に強まっており、金融システムや金融政策に与える影響などを調べる。 グループ長に奥野聡雄審議役を就ける。グループ長は企画役が就くのが一般的。「格上の審議役に担当させるのは異例の人事」(日銀幹部)で、検討を強化する姿勢をPRする。 奥野審議役は日銀の金融政策を担当する政策企画課長などを歴任。中央銀行が発行する通貨がデジタル化された場合に、金融の緩和と引き締めを操作する金融政策にどんな影響が出るのかなどを探る。新グループは10人程度で、民間を含めた決済システム全体の課題も調べる。 政府は17日に閣議決定した経済財政運営の指針
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