英国で「嘔吐ロボット」開発、ノロウイルスの感染分析に貢献
１月１０日、英国の研究者が開発したロボット、通称「嘔吐（おうと）のラリー」が、同国で猛威を振るうノロウイルスの感染を分析する上で役立っている（２０１３年 ロイター） ［バクストン（英国） １０日 ロイター］ 英ダービーシャーの研究者が開発したロボット、通称「嘔吐（おうと）のラリー」が、同国で猛威を振るうノロウイルスの感染を分析する上で役立っている。 安全衛生研究所（ＨＳＬ）のキャサリン・メイキサンブース氏は、嘔吐を再現できる人型ロボット「嘔吐のラリー」を開発。２０１０年に英国でノロウイルスの感染が拡大した時に、このアイデアを思い付いたという。
米ウォルマートが世界で269店舗閉鎖へ、小型店事業から事実上撤退
１月１５日、米ウォルマート・ストアーズは、世界で不採算店舗２６９店を閉鎖すると発表した。写真は２０１１年、シカゴで撮影（２０１６年 ロイター/John Gress） ［１５日 ロイター］ - 米小売り大手ウォルマート・ストアーズは１５日、世界で不採算店舗２６９店を閉鎖すると発表した。米国で展開してきた小型店舗「ウォルマート・エクスプレス」も全て閉鎖する方針で、小型店事業から事実上の撤退となる。従業員１万６０００人に影響が出る見通し。
高額宝くじ買いに出かけ穴に転落、「不運」な米男性を救助
［１２日 ロイター］ - 米テキサス州フォートワースで１１日、賞金額が米史上最高額に膨れ上がっている宝くじ「パワーボール」を買いに近所の店に出かけた６７歳の男性が、工事現場の穴に転落する「不運」に見舞われた。男性は、穴の底にたまっていた水の中に落ちた。
ヤフー、宿泊サイト「一休」を約1000億円で買収へ
１２月１５日、宿泊サイト「一休」を約１０００億円で買収すると発表した。写真はコンピュータースクリーン。都内で２００９年８月撮影 （２０１５年 ロイター） ［東京 １５日 ロイター］ - ヤフー<4689.T>は１５日、宿泊・飲食店予約サイトを運営する一休<2450.T>を買収すると発表した。１６日から株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施。買い付け価格は１５日終値を４２％上回る３４３３円で、買い付け金額は全株を取得した場合、約１０００億円となる。 都内で会見した宮坂学社長は、ヤフーが現在扱っている宿泊・飲食店予約は日常的な利用シーンが多いと説明した上で「一休ドットコムは、プレミアムで特別な時間を過ごしたいというサイト。今回、一緒になることによって、（日常から高級まで）すべてのセグメントで品ぞろえが充実する」と語った。
アングル：世界の半導体メーカー、自動車関連参入目指し合併相次ぐ
１２月４日、半導体業界では、かつて主力分野であったコンピューターと携帯電話の両市場の需要低迷を背景に、各社は売上高増大を目指して自動車向けエレクトロニクス分野に目を向けており、この１年、目標達成に向けた企業合併の動きが相次いでいる。写真はネバダ州ラスベガスで１月撮影（２０１５年 ロイター/ Steve Marcus） ［ベルリン ４日 ロイター］ - 半導体業界では、かつて主力分野であったコンピューターと携帯電話の両市場の需要低迷を背景に、各社は売上高増大を目指して自動車向けエレクトロニクス分野に目を向けており、この１年、目標達成に向けた企業合併の動きが相次いでいる。 大手半導体メーカーは従来、自動車用エレクトロニクスは手掛けるには規模が小さすぎるとして相手にしていなかったが、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラに加え、グーグル、アップルなどのハイテク企業が自動車を「インターネットで接続さ
焦点：独ＶＷの不正告白、当局と繰り広げた長期攻防の舞台裏
９月２４日、自動車業界史上、最大のスキャンダルの１つに身を置くことになった独フォルクスワーゲン。同社が排ガス規制を不正に回避したと告白したのは、奇しくも低公害輸送に関する会議の直前だった。写真は同社のディーゼルエンジン。米カリフォルニア州で撮影（２０１５年 ロイター/Robert Galbraith） ［ワシントン／デトロイト ２４日 ロイター］ - 自動車業界史上、最大のスキャンダルの１つに身を置くことになった独フォルクスワーゲン（ＶＷ）。世界最大の販売台数を誇る自動車メーカーが排ガス規制を不正に回避したと告白したのは、奇しくも米カリフォルニア州での低公害輸送に関する会議の直前だった。
携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議
９月１１日、安倍首相は経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。都内で７月撮影（２０１５年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。
スカイマーク再生に向け一歩前進、ＡＮＡ幹部「独立性の維持」約束
８月５日、民事再生手続き中のスカイマークが策定した再生計画案が債権者集会で可決されたことを受け、支援企業となる投資ファンドのインテグラル（東京千代田区）やＡＮＡホールディングスが国土交通省で記者会見（写真）を行った。５日撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ５日 ロイター］ - 民事再生手続き中のスカイマークが策定した再生計画案が５日の債権者集会で可決されたことを受け、支援企業となる投資ファンドのインテグラル（東京千代田区）やＡＮＡホールディングス<9202.T>は同日午後、記者会見を行った。 ＡＮＡＨＤの長峯豊之取締役は「安全と整備を中心としたオペレーションの品質を評価される会社にしていきたい」と強調。インテグラルの佐山展生代表は「もう一度乗ってみたいと思われる航空会社にしたい」と意欲を示した。 ただ、ＡＮＡの支援が決まったことで、スカイマークの第３極としての立ち位
特別リポート：「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者
アイテム 1 の 10 ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） [1/10] ７月２８日、富士重工業「スバル」快走の陰で外国人労働者が軽視されていることが分かった。群馬県太田市の富士重工業工場前で４月２４日撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［群馬県太田市 ２８日 ロイター］ - 今年５月８日、富士重工業<7270.T>が東京で開いた決算説明会。吉永泰之社長はすこぶる上機嫌だった。米国で「スバル」ブランド車の販売が急増しているからだ。
米インテル、アルテラ買収を発表
６月１日、米半導体大手インテルは、米アルテラを１６７億ドルで買収することで合意したと発表した。写真は２０１０年２月、米カリフォルニア州で（２０１５年 ロイター/Robert Galbraith）
ロンドン近郊で英国「最大級」の油田発見
４月１０日、英ロンドン近郊で「最大級」の油田を発見したと、英石油探査会社が発表、写真は油田が発見されたエリア、９日撮影（２０１５年 ロイターPeter Nicholls ） ［ロンドン ９日 ロイター］ - 英石油探査会社ＵＫオイル・アンド・ガス・インベストメンツ（ＵＫＯＧ）は９日、推定埋蔵量が最大１０００億バレル規模の石油資源をロンドン近郊のガトウィック空港付近で発見したと発表した。
ブログ：鉄スクラップ価格下落と君津沖の滞船 | Reuters
写真は２００８年２月、新日鉄（現新日鉄住金）の君津製鉄所（２０１４年 ロイター/Michael Caronna）
安倍首相が投資家に構造改革アピール、「私のドリル」で既得権打破
９月１０日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で３日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
米国の主要株価指数は今年、「当たり年」を迎えているが、運輸セクターだけは不振ぶりが際立っている。景気循環に敏感なセクターであるだけに、景気減速の前触れと受け止める投資家もいる。 経済categoryＥＴＦ含み益「けっこうある」、株安でも直ちに期間損益に影響出ず＝加藤日銀理事日銀の加藤毅理事は３日、衆院・決算行政監視委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の「含み益はけっこうある」と述べ、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響が出る状況ではないと指摘した。今すぐにＥＴＦの処分を行うことは考えていないとした上で、ＥＴＦの処分を含めた今後の取り扱いは「ある程度時間をかけてしっかり検討していきたい」と話した。 前 ワールドcategoryトランプ氏、自身実刑なら国民は「限界点迎える」 支持者暴動懸念する声もトランプ前米大統領は２日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、不倫口止め料支払い
ＥＣＢの緩和措置、激論の末決定 追加策は時期尚早＝独連銀総裁
６月６日、バイトマン独連銀総裁は、ＥＣＢが前日決定した緩和策について、激しい議論があったと述べた。写真は２０１３年５月、フランクフルトで撮影（２０１４年 ロイター/Kai Pfaffenbach) ［ベルリン ６日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のバイトマン独連銀総裁は、ＥＣＢが５日の理事会でマイナス金利などを含む一連の緩和策を決定したことについて、内部で激しい議論があったことを明らかにした。その上で直ちに追加措置の検討を開始するのは適切でないとの考えを示した。 総裁は６日公表された独ビルト紙のインタビューで、インフレ率があまりに長期間にわたって低過ぎる水準にとどまれば、経済に悪影響が出ると指摘。「このためわれわれは行動をとった。どのような措置を打ち出すかについて長く激しい議論があった。当然ながら簡単な決定ではなかった」と明かした。
金融庁が全地銀を一斉点検、収益力を把握
４月２６日、金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。写真は金融庁の看板。２０１２年１０月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 金融庁は、地域銀行１０６行のすべてに対し、収益力や企業統治（ガバナンス）体制、反社会的勢力への対応について一斉点検を始めた。アンケートによる分析を進め、必要に応じ立ち入り検査も実施する。
インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
［東京 １８日 ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
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