「売り切れんくらい積み上げろ」 常識外の在庫量で躍進
機械工具卸売業のトラスコ中山は、「在庫は悪」という考えの真逆を行く在庫戦略で成長を遂げている。約3000社の製品を取りそろえて即納するという他社にはないサービスが多くの顧客を惹きつける。「在庫は成長のエネルギー」と力説する代表取締役社長の中山哲也氏に話を聞いた。（聞き手は岩野 恵、高市清治、中山 力） 生産現場で必要な商品をすぐに届けられるよう、幅広い商品をとにかく置いて、置いて、置きまくろう。そういう方針で会社を経営しています。現在、在庫として持つ商品は約50万アイテムあります。50万アイテムというのは半端ではない数字だと自負しています。商品を買う側からすると、トラスコとつながるだけで、50万アイテムの商品を即納してもらえる。こんなに便利な会社は他にありません。 我々の在庫戦略は、マーケティング用語の「ロングテール」に該当すると言われることがあります。直訳すると長いしっぽですね。例えば、
マツダ車、選局は公共ラジオだけ 米シアトルで不具合相次ぐ
【2月10日 AFP】米北西部シアトル（Seattle）都市圏で、一部のマツダ（Mazda）車に搭載された、情報と娯楽を組み合わせたインフォテイメントシステム（車載娯楽システム）に不具合が生じる事例が相次いでいる。 現地紙シアトル・タイムズ（Seattle Times）によると、受信できる周波数が公共ラジオNPR系列の地方局KUOW（94.9 FM）に固定されたり、再起動を繰り返したりするトラブルが報告されている。 こうした現象が起きるのは2014～2017年製のモデルに限られるという。 ソーシャルニュースサイトのレディット（Reddit）には「先週からインフォテイメントシステムが延々と再起動を繰り返していて、たいていはKUOWが選局される」「けさ店に車を持って行ったら同じ状況の客が50人弱いると言われた」といった書き込みがあった。 NPRは現時点でコメントを出していない。一方KUOWは、
「敵は内燃機関ではなく炭素」国際理解に壁 自工会会長
日本自動車工業会（自工会）は2022年1月27日に定例記者会見を開き、同会長の豊田章男氏（トヨタ自動車社長）がカーボンニュートラル（炭素中立）への取り組みについて説明した。 自工会では、これまで炭素中立そのものを正しく理解することの重要性を繰り返し訴えてきた。「敵は内燃機関ではなく、炭素であること、山の登り方（炭素中立に向けた道筋）は1つではないこと、最初から顧客の選択肢を狭めないでほしいということ」（同氏）などだ。 こうした活動によって一定の理解は得られたものの、「多様な選択肢の必要性に関する国際的な理解はまだまだ限定的」（同氏）と指摘する。このため、22年も「選択肢を狭め、山の登り方に制限をかける動きが世界的に進まないように、政府とも連携したい」（同氏）と述べた。 ソニーグループが電気自動車（EV）市場への参入を検討している点については、自工会副会長の三部敏宏氏（ホンダ社長）が「新たな
自動車メーカー上位10社の半数が半導体を自社設計へ、米Gartner
ITリサーチ大手の米Gartner（ガートナー）は2021年12月7日（現地時間）、電動化や自動化が進む自動車業界において、自動車メーカー上位10社のうち半数が、2025年までに自社で半導体チップの設計を行うようになるとの見解を発表した。自社設計に切り替えることで、これまで半導体メーカーに依存していた半導体供給に対するコントロールを強化する狙いがあるとしている。 現在自動車業界で使用している半導体の多くが8インチウエハーを使って製造されている。8インチウエハーは、自動車用半導体以外にも、電源管理用ICや各種センサー、無線通信用チップなど様々な製品の製造に使用されている。こうした需要に加え、8インチウエハー用の半導体製造装置の新たな確保が難しく、ファウンドリーの生産能力をこれ以上拡大することは難しいという事情もある。こうした状況を踏まえ、ウエハーを12インチに切り替え、新たな製品を自社で設計
空気を圧縮して電力を貯蔵 効率は驚きの70～80％に向上
電力を気体分子の運動エネルギーや熱、もしくは化学ポテンシャルとして貯蔵するのが「圧縮空気（CAES）」や「液化空気（LAES）」である。これまでは立地場所の制約に加えて、圧縮時の熱損失の大きさが深刻な課題だったが、ここへきて実現手法のさまざまな工夫が実り、それらの課題を解決しつつある。日本企業が事業に参画する例も増えてきた。 圧縮空気を利用したエネルギー貯蔵システムCAES（Compressed Air Energy Storage）も、他の蓄エネルギーシステム同様、1978年の最初の実用化から40年以上経った今になって、刷新に向けて動きだした。CAESは、“充電"時にコンプレッサーを駆動させて電力を圧縮空気に変換し、発電時には圧縮空気が膨張する力によってタービンを回転させて発電するシステムだ。 ただ、従来のCAESには、（1）岩塩層†がある地域でしか使えない、（2）圧縮空気を火力発電所の
富士通社員が大分県へ続々移住、「首都圏に住む理由がなくなった」
富士通が社員の働く場所を柔軟に変更できる取り組みを進めている。特に大分県と協定を結び、2021年4月に移住説明会を開催するなど、社員の同県への移住に積極的な姿勢を見せている。実際に、2021年6月時点で6人の移住が決定。一部の社員は既に大分県内での生活をスタートさせている。そのうちの2人になぜ移住しようと考えたのか、業務や生活に支障はないのかなどを聞いた。 コロナ禍でのテレワークが移住の契機に 「大分県への移住の話は、私以上に妻が乗り気だった」――。こう語るのは富士通ソフトウェアプロダクト事業本部アプリケーションマネジメント事業部第四開発部の吉岡優太氏だ。吉岡氏は2021年5月末に、妻と子どもの合計3人で神奈川県から大分市へ移住した。吉岡氏は大分県出身で妻は熊本県出身。「互いの両親の近くに住めたらいいなという考えは夫婦の間で以前からあった」という。そこに富士通から大分県への移住話が飛び込ん
経団連らが「行政のDX」を菅首相に提言だって？どの口が言っとんねん！
いかん、どうしても失笑してしまう。何の話かと言うと「経団連と経済同友会、日本商工会議所の経済3団体のトップらが首相官邸で菅義偉首相と面会し、行政のデジタル化などを含め経済改革を押し進めるよう要請した」との報道に対してだ。感想を素直に言葉にすれば「どの口が言っとんねん！」である。 いやぁ、いくら「極言暴論」であっても、経済界の重鎮たちに向かってそんな言葉を投げつけるのは、いくら何でも失礼極まりない。そもそも菅首相への要請の内容は至ってまっとうだ。報道によれば、経団連は「政府が創設を検討しているデジタル庁を巡り、他省庁に指示できる強い権限を持たせるよう求めた」という。全くもってアグリーだ。行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するには、省庁を横串にする強い権限が不可欠だからだ。 ちなみに経済3団体は、菅内閣が発足した際にそれぞれ新政権への提言をまとめている。ちょっとのぞいてみると
スバルのADAS半導体戦略、「FPGAで勝負する」
「ADAS（先進運転支援システム）の進化は、半導体の進化そのものだ。性能とコストを両立するためには、半導体メーカーとスクラムを組んで先々のロードマップまで考える必要がある」。SUBARU（スバル）第一技術本部 自動運転PGM ゼネラルマネージャー 兼 先進安全設計部 担当部長の柴田英司氏は、同社のステレオカメラを用いたADAS「アイサイト（EyeSight）」の半導体戦略について、このように説明した。 同社は長年にわたりステレオカメラを内製で開発しており、2025年以降の次世代ADASにおいてもステレオカメラを中核とする考えである。 20年8月20日に予約を開始した新型ステーションワゴン「レヴォーグ」では、アイサイトの最新版を標準装備する（関連記事）。新世代アイサイトは、大きく3つの特徴がある。（1）交差点事故の対応強化、（2）高速道路での運転支援拡大、（3）ステレオカメラの刷新である。
ルネサス好調の背景に“ビークルOS”か
ADAS向けの車載SoCといえば、米Intel（インテル）傘下のイスラエルMobileye（モービルアイ）が圧倒的な強さを持つ（関連記事）。それにもかかわらず、ルネサスが商談を獲得できている背景として、柴田氏は「大手自動車メーカーが自前でソフトウエアを開発していること」を挙げた。 例えば、ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）は“ビークルOS”と呼ぶ独自のソフトウエア基盤を整備しており、ソフトの内製比率を現状の10％未満から2025年に60％に高める計画である。こうした企業にとって、ソフトとSoCをセットで販売するモービルアイの方針は受け入れにくいのかもしれない。一方、ルネサスはあくまで半導体のハードを売る事業モデルであり、ユーザーの要求にきめ細やかに対応する。
ジョブ型雇用はやめておけ、「DX人材」や「アジャイル人材」にも惑わされるな
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第23回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は夏の特別企画として枠を2倍に拡大して、識者8人に暴論、奇論を織り交ぜ熱い弁舌を振るってもらう。 お題は「デジタル革命の時代に『サラリーマン』じゃ生き残れない」。識者の4番手は、調査・コンサルティング会社のアナリスト甲元宏明氏だ。「人は企業が定義したスキルマップを埋めるために生まれてきたのではない」と主張する甲元氏は、1人の力が大企業に勝る時代が到来した今だからこそ、個々人が自らのビジネス人生を自分の手で設計せよと説く。（編集部）
みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃
新システム「MINORI」の開発に参加したITベンダーの数は、前代未聞の規模に膨れ上がった。取りまとめ役であるみずほ情報総研（IR）の1次委託先だけで70～80社。2次委託先、3次委託先を合わせると約1000社に上る。総務省の調査によると情報通信業を手掛ける企業数は5474社で、子会社や関連会社を含めても9806社（2015年度）。実に日本中のITベンダーの少なくとも約1割が集結した。 とりわけ重要な役割を担ったのが富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータの主要4ベンダーだ。MINORIを構成する業務アプリケーションの大半を開発した。 富士通は銀行業務の中核となる「流動性預金」を中心に担当。日立は「外国為替取引」などを手掛けた。日本IBMはメインフレームをはじめとする基盤提供を主な役割とし、NTTデータはPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）の支援を担った。 主要4ベンダーを含
程よく疲れるモビリティー、ヤマハ発「立ち乗り3輪EV」の実力
「ウィーーーン」。 モーターで駆動するEV（電気自動車）特有の走行音は、ガソリンやディーゼルといった内燃機関車とは違う独特なもの。数年前ならば、EVを見かけたらついつい耳をすましてその走行音を聞いていた。ただ、1日あたり10回以上もEVを見かける今、その特別感は薄れつつある。 我々の生活において一般的な存在となったEVだが、今回筆者が試乗する機会を得た車両は走行音こそ同じものの、姿形は一味違う。最大の特徴は、立ち乗りであること。そして、前2輪、後ろ1輪の計3輪を有する1人乗りのパーソナルモビリティーであることだ。重心を左右に移動させながら旋回するその姿は、ゲレンデを滑るスキーの動きを彷彿（ほうふつ）とさせる。 同車両を開発したのは、2輪車大手のヤマハ発動機である。名称は「TRITOWN（トリタウン）」で、現在は試作車という位置付けだ（図1、2）。このほど、新潟県長岡市の国営越後丘陵公園にて
クアルコム完敗、ライセンス料の大幅低下も 米判決徹底分析
5G（第5世代移動通信システム）開発をけん引している米クアルコム（Qualcomm）が長年続けている特許ライセンス方法を違法とする判決が下った。同社は控訴中だが確定すると、スマートフォンなど無線機器のライセンス料が大幅に下がる可能性がある。米中貿易摩擦を背景に米政権が特許権者の権利を強化しようとする動きが見られる中、裁判所は「法の正義」を貫いた。知財経営の専門家が解説する。 （日経 xTECH／日経エレクトロニクス編集部） 移動通信業界では、他社と比べ極めて高いロイヤルティー料率を設定する米クアルコム（Qualcomm）の特許ライセンス慣行が、長年にわたり諦めに近い形で受け入れられている。この慣行に一石を投じる判決が、2019年5月、米国で下された。 移動通信技術開発で業界をリードしているQualcomm（図1）は一方で、競争を阻害する事業戦略を続けてきた。モデムチップの供給と特許ライセン
政府、マイナンバー制度の「通知カード」廃止を検討
政府はマイナンバー制度の「通知カード」の廃止を検討している。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年2月19日までに分かった。マイナンバーカード（個人番号カード）の利用者や利用方法を拡大するため、マイナンバー法の改正案に盛り込む方針だ。 政府は「行政手続オンライン化法」を2019年3月中に国会に提出予定で、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の改正案も提出する方針だ。通知カードの廃止は、紙の通知カードから、ICチップ内蔵のマイナンバーカードへの移行を促す狙いがある。 現行のマイナンバー制度でマイナンバーの付番を受けた国内在住者がマイナンバーカードを申請するには、通知カードと交換する必要がある。総務省は今後自治体がマイナンバーを付番するには通知カードの送付ではなく、別の通知書類を送付する方法を検討している。 通知カードはマイナンバーを証明する書類となるものの、写真はない
SIMフリースマホ、2018年下半期ベスト5
2018年下半期のSIMフリースマートフォン市場は、高価格帯のハイエンドモデルが注目を集めたように思う。9月に発売された「iPhone XS／XS Max」のSIMフリーモデルは、最安のiPhone XSの64Gバイトモデルが12万1824円（税込み）、最も高いiPhone XS Maxの512Gバイトモデルは17万7984円（税込み）にも達した。Androidスマートフォンのハイエンドモデルも10万円を超えるものが珍しくなくなった。 しかし、エントリーモデルやミドルレンジが不調だったわけではなく、依然として売れ筋は3万～5万円台。2018年6月に発売された中国の華為技術（ファーウェイ）製のミドルレンジ「HUAWEI P20 lite」（実勢価格で約3万円）がロングヒットを続け、同じく6月に発売された「AQUOS sense plus」（実勢価格で約4万4000円）も好調な売れ行きを続けて
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
さらばDES暗号、2023年終了へカウントダウン
1970年代に登場し、暗号アルゴリズムの標準として長年にわたり使われてきた「DES（Data Encryption Standard）」が、いよいよ完全終了に向けたカウントダウンに入った。米国立標準技術研究所（NIST）が2018年7月19日、DESを強化した暗号アルゴリズムである「3DES」について、これから開発するアプリケーションで採用することをやめ、2023年以降は使用を禁止することを提案したからだ。DESの流れをくむ暗号アルゴリズムの中で、暗号強度の面で現在も唯一有効な3DESが使えなくなることで、DESは表舞台から完全に姿を消すことになる。 20世紀を支えた標準暗号 DESは、暗号化と復号の両方で同じ鍵を使う共通鍵方式の暗号アルゴリズムである。1970年代初めに米IBMが開発し、NISTの前身である米商務省標準局（NBS：National Bureau of Standard）に
IoT停留所が福岡に、バス時刻表の貼り替え不要に
西鉄バスがIoT（インターネット・オブ・シングズ）を活用したスマートバス停の運用を始めた。クラウドから時刻表データを配信して紙の貼り替えをなくす。2019年4月から本格的に導入する計画だ。 スマートバス停の運用を始めたのは西鉄バス北九州だ。福岡県を中心に鉄道やバスを運営する西鉄グループで北九州市のバス事業を担う。 同社が管轄するバス停は約2000カ所。2018年8月時点で6カ所にスマートバス停を設置し、近くもう1カ所増やす。2019年4月に本格運用を始めた後は「最大で年に500カ所のペースで置き換えていく」と西鉄バス北九州の森永豪営業課課長は見通しを話す。 スマートバス停は電子ペーパーと液晶パネル、通信機器からなる。クラウドから配信した時刻表や広告のデータを表示できる。通信回線はLTEあるいはLPWA（ローパワー・ワイドエリア）を、クラウドには安川情報システムの「MMCloud」を使う。バ
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
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三菱電機が設計不正、自動車業界を震撼させる「偽の宣言書」
