低収益は病気か合理か ――ROE至上主義の落とし穴【最終回】 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
早稲田大学ビジネススクール教授。東京大学経済学部卒業。日本銀行勤務を経て1998年より現職。主としてファイナンス関連の講義および演習を担当しているが、物価理論などマクロ金融関連の論文著作も多い。主な著書に『貨幣進化論』（新潮選書・2010年）、『コーポレート・ファイナンス』（中央経済社・2013年）など。早稲田大学博士。 日本企業が経済の成熟度としては似通った状況にあるはずの欧米企業に比べ、その収益力という点で大きく見劣りするということは、従来から多く指摘されてきた。しかし、この問題を、ROEという指標と日本企業のあり方全般についての問題意識に結び付けて論じることで、各方面に大きなインパクトを与えたのは、取りまとめに当たった伊藤邦雄一橋大学教授の名を取って伊藤レポートとも呼ばれる経済産業省プロジェクトの報告書「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」だろう。
リターンを追えばリスクも高まる ――ROE至上主義の落とし穴【第1回】 | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
早稲田大学ビジネススクールの教授陣が送る人気連載「早稲田大学ビジネススクール経営講座」。13人目にご登場頂くのは金融論が専門の岩村充教授だ。「ROE至上主義の落とし穴」をテーマに、全3回でお届けする。 ROEの追求は至上命題か ROEを高めることが日本企業の至上命題になった感がある。ちなみに、ROEとはReturn On Equity、つまり企業の利益を株主資本（自己資本）で割った比率であり、要するに株主から提供を受けた資金を使って、企業がどれほどの富を生み出したかを測る指標である。式で書けば以下のようになる。 この比率を高めることこそ、企業経営を活性化し、ひいては日本経済全体のためにもなるという話なのだろう。 さて、この計算式をみれば明らかなように、ROEを高めるための対策は大きく2つある。その第1は分子対策、すなわち経営効率向上を狙って事業の選択や集中を進めることにより企業全体としての
ファイナンスの問題とガバナンスの問題 ――ROE至上主義の落とし穴【第2回】 | コーポレートガバナンス｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
早稲田大学ビジネススクール教授。東京大学経済学部卒業。日本銀行勤務を経て1998年より現職。主としてファイナンス関連の講義および演習を担当しているが、物価理論などマクロ金融関連の論文著作も多い。主な著書に『貨幣進化論』（新潮選書・2010年）、『コーポレート・ファイナンス』（中央経済社・2013年）など。早稲田大学博士。 前回は、ROEの分子対策の効果、具体的には高収益事業に経営資源を集中することの効果を考えた。結論は、高収益事業への集中は、それがROEの数値そのものを向上させるものであったとしても、事業機会の間での「裁定」が十分に働いている世界では、それが企業価値を高めるものになるとは限らないというものであった。 そうすると、次に注意が向くのは、ROEの分母対策、具体的には自己株式の買い入れなどによって株主資本を減らし資本効率を高めれば、それは企業価値を高めることになるのではないかという
カルビーはどうやって儲かる会社に変わったか カルビー松本晃会長兼CEOインタビュー（前編） | 戦略｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人の社長を務めていた松本晃氏が、カルビーの会長兼CEOに就任したのは、2009年のこと。当時、カルビーは国内需要の頭打ちとも重なり、成長の踊り場ともいえる状況にあった。ところが以後、カルビーは大きく業績を伸ばす。とりわけ注目すべきは、１％台だった営業利益率が今や10％に迫っていることだ。カルビーに何が起きたのか。「儲かる会社」へと変貌を遂げた、松本氏の改革に迫る（全2回）。 難しいことはやっていない。儲けるための仕組みをつくっただけ ――カルビーの営業利益率はかつて１％台でした。今や10％に迫る勢いですが、なぜカルビーは儲かっていなかったのでしょうか。また、どう変えていかれたのでしょうか。 単に儲け方が下手だっただけです。会社が儲かるには、基本的には3つの要素があります。「商品の品質」「コストの安さ」「供給体制」です。カルビーは1番目と3番目はよくできて
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