台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建中のシャープは、業績が回復してきているとして国内に勤務する社員１万９０００人余りに一律で現金３０００円を支給することを明らかにしました。 こうした中、シャープは業績が回復してきているとして、年度末の３１日、国内に勤務する社員１万９０００人余りに一律で現金３０００円を支給することを明らかにしました。現金は「感謝のしるし」と書かれた封筒に入れられ、封筒の裏面には「皆さんと共に積み重ねてきたさまざまな取り組みの成果が、確実に業績につながってきました。心より感謝します。皆さんのより一層の奮起を期待します」などとする戴正呉社長のメッセージが添えられています。 支給する現金は総額で６０００万円程度に上るということで、シャープによりますと、社員に一律で現金を支給するのは最近では例がないということです。

学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が国会で行われたことについて、インターネットでは「おもしろすぎてテレビから離れられない」といった書き込みがある一方で、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯が明らかになっていないことについて、不満を訴える書き込みが相次ぎました。 一方で、参議院予算委員会で行われた証人喚問では、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯については明らかになりませんでした。 これについて、ネットでは「この証人喚問は何を追究したいのか全くわからない。８億円値引きの話はどこへ？」とか、「なんで的外れな質問や、訳のわからん演説しかしないわけ？土地は？８億円は？」といった不満の書き込みが相次ぎました。 また、「やっぱり籠池氏だけ呼ぶのではなくて、安倍昭恵夫人や松井知事といった登場人物を全員証人喚問して、何が起きていたのか明らかにしないと意味がないな」とか、「私人の籠池氏に証人喚問

麻薬組織による凶悪事件が相次ぐメキシコで、農場の敷地から男女合わせて２４０人以上の遺体が埋められていたのが見つかり、警察などは何らかの事件に巻きこまれたと見て詳しく調べています。 この団体によりますと、去年８月、農場に多くの遺体が埋められているのを団体の関係者が見つけ、通報を受けた警察などがおよそ半年にわたり敷地を掘り起こすなどして、調べてきたということです。 見つかった遺体は、体の特徴や一緒に見つかった服などから１４歳から２５歳と見られるということで、警察などは、何らかの事件に巻きこまれたと見て詳しく調べています。メキシコでは麻薬密売組織などによる凶悪事件が相次いでいて、北部ヌエボ・レオン州でもことし１月、５０人以上の遺体が埋められているのが見つかり、地元メディアは事件の背後には麻薬カルテルが関わっていると伝えています。 メキシコでは、当局が麻薬密売組織の取締りを強化した２００６年以降、

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏が、マレーシアで殺害されたと見られることについて、遺体の状況などから、殺害に使われたのは神経性の毒ガスとみられ、猛毒のＶＸの可能性もあることが、複数の韓国政府関係者への取材でわかりました。 マレーシアの警察は、１５日までに遺体の検視を終えたとしており、最終的な死因の特定を急いでいます。 これについて、複数の韓国政府関係者は、ＮＨＫの取材に対し、遺体の状況などから、殺害に使われたのは神経性の毒ガスとみられ、猛毒のＶＸの可能性もあることを明らかにしました。ＶＸは、皮膚に触れたり、吸い込んだりすると、神経に作用して呼吸が止まる毒ガスで、日本でも平成６年、オウム真理教の信者が大阪の会社員の男性を襲撃して殺害した事件で使われました。 関係者によりますと、北朝鮮の工作員は、ＶＸを暗殺のために用いることが多く、今回も北朝

中国で外交を統括する楊潔チ※国務委員は、アメリカで安全保障を担当するフリン大統領補佐官と電話で会談し、「アメリカの新政権が敏感な問題を、しっかりと管理するよう望む」と述べ、台湾問題などで、挑発的な対応を取らないよう求めました。 この中で、楊国務委員は「両国間には広範囲な共通の利益と、協力し合える潜在力がある」と述べ、米中協力の重要性を強調しました。 そのうえで、「アメリカの新政権が中国とともに努力し、対立点や敏感な問題をしっかりと管理するよう望む」と述べました。 中国としては、トランプ大統領が「１つの中国」という考え方を、中国の対応次第で見直す可能性を示唆するな中、アメリカに対して、台湾問題をはじめ、南シナ海や東シナ海などの問題で、挑発的な対応を取らないよう求めたかたちです。 これに対して、フリン補佐官は「アメリカ政府は力強い両国関係の発展に、尽力する」と応じたとしています。 先月のトラン

３日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方（えほう）巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。ＮＨＫの取材に対して、ある女子高校生は「５０本売るよう指示され、２０本は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。 こうした中、ツイッターではコンビニエンスストアでアルバイトして働く学生が、店から販売する数のノルマを課されたという書き込みが相次いでいます。 ＮＨＫが取材した女子高校生は、「店長から５０本売るよう指示され、友人にお願いしてなんとか３０本は売ることができました。友人には悪いなと思っています。残りの２０本は家族に買ってもらうしかありません」と話していました。 また、別の女子高校生は「店全体で７００本売ることが決まり、自分も２０本売るよう『ノルマ』を課されま

節分に食べる「恵方巻」の販売がコンビニエンスストアなどで始まっていますが、最近、ツイッターでは、店から販売ノルマを課せられて悩んでいると訴えるアルバイトの学生などの書き込みが相次いでいます。いわゆる「ブラックバイト」の全国相談窓口には売れなかった数万円分を給料から天引きされたといった相談が毎年寄せられるということで、専門家は弱い立場のアルバイトにノルマを無理強いしないよう呼びかけています。 しかし、その一方で、ツイッターには「店から『恵方巻』の販売ノルマを課せられ悩んでいる」というコンビニで働いている学生などの書き込みが年明けから相次いでいます。 中には「数十本のノルマを命じられた」という書き込みもあります。 また、悪質な、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受け付けている労働組合の窓口には「恵方巻」だけでなく、クリスマスケーキやおせちなどの販売ノルマに関する相談が毎年寄せられるということで

西アフリカのガンビアでは、任期が切れたあとも居座り続けた前の大統領が亡命して緊張が和らいだものの、今度は、中央銀行に保管されていた現金などが、ほぼすべて無くなっていたことが明らかになり、ガンビア政府は、財政難という重い課題を突きつけられています。 その結果、ジャメ氏は赤道ギニアに亡命しましたが、２３日、中央銀行に保管されていた現金などが、ほぼすべて無くなっていたことが明らかになりました。 総額など詳しいことはわかっていませんが、ガンビア政府によりますと、ジャメ氏は、過去２週間ほどの間に国庫から少なくとも日本円で１２億円余りを引き出していたということです。 ほかにも首都の空港ではジャメ氏が亡命する直前、所有する高級車などが貨物機に積み込まれているのも見つかっていて、ガンビア政府は巨額の国庫の紛失にジャメ氏が関わっていると見て調べています。 ガンビアでは周辺諸国の軍事介入という最悪の事態は避け

警視庁などは１０日、過激派「革マル派」の非公然アジトと見られる部屋などを捜索しました。一連の捜査で、「革マル派」のトップの実名を初めて把握したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 警視庁によりますと、このうち都内の部屋は過激派「革マル派」の非公然アジトと見られ、神奈川県内の部屋は組織のトップの植田琢磨議長（７０）が本名の「新田寛」という名義で住民登録している場所だということです。 植田議長は、平成８年に就任して以来実名を公表せず活動していましたが、警視庁が一連の捜査の中で、実名を初めて特定したということです。 警視庁によりますと、革マル派が別のアジトとして使っていた部屋の賃貸契約を更新する際に偽名を使っていた疑いで捜査していたところ、関係先として１０日に捜索した２か所が浮上したということで、警視庁などは組織の実態解明を進める方針です。 捜索を受けたことについて革マル派

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

現代のスーパーコンピューターでは何千年もかかると言われる極めて複雑な計算を、わずか数時間で解くという、夢の超高速コンピューター「量子コンピューター」の実現に向けて、東京大学のグループが世界的に注目されている「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象をめぐり、重要な成果を得たことがわかりました。超高速コンピューターの実現に欠かせない、情報の瞬間移動を無制限に繰り返せるようにする新たな技術の開発の成功で、グループではことしから大規模な計算を精度高く行うための研究を本格化させることにしています。 量子とは、物質のもとになる原子や光子などのことで、古澤教授はカリフォルニア工科大学の客員研究員だった１９９８年に、離れている二つの量子の間で情報を瞬時に伝える量子テレポーテーションと呼ばれる現象を起こすことに世界で初めて成功し、注目を集めました。 この量子テレポーテーションについて、古澤教授のグループが実

胃がんの手術が成功し、原因となるピロリ菌の除去をした人でも、「メチル化」と呼ばれる異常が遺伝子に多く蓄積していると、再びがんになるリスクが３倍高くなっているとする研究結果を国立がん研究センターなどのグループがまとめました。 国立がん研究センターの牛島俊和分野長らのグループは、治療後の患者８００人を対象にメチル化と呼ばれる異常が遺伝子にどの程度起きているのか調べました。 そして、異常の多さに応じて患者を４つのグループに分け、５年間経過観察したところ、異常が最も少なかったグループでは再びがんになった人の割合が７％だったのに対し、最も多く蓄積したグループでは１９％と３倍近くになっていました。 研究を行った牛島分野長は「除菌したあとでも発症リスクの高い人がわかれば、検診を徹底し、早期発見につなげることができる。メチル化の異常は肝臓や大腸など、ほかのがんにも関わると見られるので、同様の診断に使えるか