【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルがインターネットの閲覧履歴などを保存する「クッキー」の利用制限に向けた取り組みを加速する。広告主と協力し、代替技術の試験的な運用を4月に始める方針だ。消費者のプライバシーに対する意識が高まるなか、ネット広告の効率維持との両立を目指す。プライバシーなどを担当するグループプロダクトマネジャーのチェトナ・ビンドラ氏が25日、ブログを通じて代替技術の開発状況につい

【台北=中村裕】半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に新工場の建設を検討していると、複数の台湾の地元紙が5日報じた。経済産業省の支援を受け、合弁で新会社の設立も検討しているという。実現すれば米中、シンガポールに続く海外の生産拠点となる。報道によると、TSMCは半導体の複数の製造工程の中でも後半部分に当たる「後工程」のパッケージ（封止）作業を担う新工場の設置を予定すると

【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は27日、同業の米ザイリンクスを買収すると発表した。株式交換による買収額は350億ドル（約3兆6000億円）。中長期で成長が見込めるデータセンターや通信分野の事業基盤を強化し、米インテルや米エヌビディアに対抗する。規制当局の承認取得を進め、2021年末までの統合をめざす。買収はすべて株式交換で実施し、ザイリンク

ソフトバンクグループ（SBG）が傘下の英半導体設計アームを米半導体大手エヌビディアに売却する方向で最終調整に入ったことが13日、明らかになった。2社はSBGがエヌビディア株を取得するなど、売却に株式交換を組み合わせる方向で調整している。売却額は4兆円規模となる見通しだ。株式交換では、エヌビディアとアームの統合会社の株式をSBGが取得する枠組みも検討しているようだ。2社は近く合意することを目指し

サイゼリヤは23日、全メニューの税込み価格の端数を7月からゼロに統一すると発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策の一環で、会計時にお客が受け取る釣り銭を減らす狙いがある。同時にキャッシュレス決済も進め、コロナ後のニューノーマル（新常態）に合わせた店づくりを目指す。全約140品のメニューのうち、9割を1～21円値上げし、残りの1割を10～19円値下げする。メニュー価格の端数の大半はこれまで9

将棋の高校生プロ、藤井聡太七段（17）は4日、東京都渋谷区の将棋会館で指された第91期棋聖戦の挑戦者決定戦で永瀬拓矢二冠（王座・叡王、27）を破り、初のタイトル挑戦を決めた。17歳10カ月20日（五番勝負開幕時）での挑戦は、屋敷伸之九段（48）が1989年に棋聖戦で挑戦した際の17歳10カ月24日を4日上回り、31年ぶりの最年少記録更新となる。対局終了後、藤井七段は「挑戦することができてうれし

【サンパウロ=外山尚之】ブラジル政府は9日、新型コロナウイルスによる死者数が累計1万人を超えたと発表した。同日の新規感染者数・死者数ともに米国に次ぐ世界2位で、感染増加に歯止めがかからない。危機的な状況の中、格差や脆弱な医療インフラ、政治混乱といった積年の課題が改めて表面化してきている。収束の兆しが見えない中、混乱の現場を歩いた。「今日だけでもう50人は埋めたよ。こんなの初めてだ」。サンパウロ

「ここか？　いや、あっちか？　ない、ないっ！」。連休中、もしくはその前のリモートワーク中、1枚の縦長の「はがき」を求めて家の中を探し回った人は多いだろう。自分もその一人。探し物はかれこれ4年以上も前の2015年10月に届いた、自分のマイナンバー（ダブり感あり）を知らせる「通知カード」だ。「私以外私じゃないの～♪」のフレーズとともに記憶に刻まれたマイナンバーは、日本に住民票があれば必ず付与される

新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は16日、缶酎ハイ「檸檬堂」の出荷を一時取りやめると発表した。2019年10月に全国で発売して以降、販売が想定よりも伸び、生産が追いつかないためとしている。1月中の出荷再開を目指す。展開する「定番レモン」「塩レモン」「はちみつレモン」「鬼レモン」の4品全ての出荷を一時的に休止する。同社は「販売数が予想をはるかに上回り、店頭でも品薄の状態となっている」

【ニューヨーク=西邨紘子】ソフトバンクグループが出資するカナダのリチウム鉱山会社、ネマスカ・リチウムは23日、ケベック州高等裁判所に日本の会社更生法に相当する企業債権者調整法（CCAA）の適用を申請すると発表した。ソフトバンクGにとって、ネマスカは最初の鉱山投資案件だった。傘下で手掛ける太陽光発電事業の蓄電池への利用を想定していたが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。ネマスカは2次電池

中国ネット通販最大手、アリババ集団の創業者の馬雲（ジャック・マー）氏と、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が6日、東京大学が主催したイベントで対談した。馬氏は人工知能（AI）の発展が人の生活を劇的に変えると強調し、「AIの普及で週3日、3時間働けばよい社会が訪れる」と語った。今年9月にアリババの会長を退任後、馬氏が日本で講演するのは初めてで、孫氏と公の場で対談するのも久しぶり。AIの可能性

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【シリコンバレー=白石武志】米グーグルは25日、検索サービスに文章の意味を理解する人工知能（AI）技術を取り入れると発表した。これまでは入力されたキーワードをもとに検索していたが、ユーザーが単語をつなぎ合わせた文章を入力すると、AIが文の意味を理解し、求める情報を検索ランキングの上位に表示できるようになるという。当初は英語版に限られるが、将来は日本語など多言語に展開する。 グーグルが2018年に発表した「BERT」と呼ぶ自然言語処理技術を、自社の検索サービスに応用する。インターネット上にある大量のデータを用いてAIが自然言語を効率的に学習できる技術で、検索結果の一部を強調表示する機能で使い始めていたが、検索結果のランキング表示の仕組みにも応用を始め

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 代表的な暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が急落している。情報サイトのコインデスクによると、日本時間23日夜に一時1ビットコイン=7500ドルを下回り、約5カ月半ぶりの低水準をつけた。米グーグルが同日、量子コンピューターを使って複雑な計算問題を極めて短時間で解いたと発表し、ビットコインのセキュリティが機能しなくなるとの懸念が売りを招いているようだ。 量子コンピューターとビットコインを巡っては、従来から海外インターネットメディアなどの間で議論を呼んできた。量子コンピューターが実現すると、保有ビットコインを守るパスワードにあたる「秘密鍵」を公開情報から解読できてしまう可能性があるという。暗号化して安全に送金するという仮想通貨の基幹技術が崩れることに

人工知能（AI）などに続く革新的技術として期待される量子コンピューターが「スーパーコンピューターを超える日」が近づいてきた。米グーグルは、理論上の概念だった性能を実証し、最先端のスパコンで1万年かかる問題を瞬時に解く実験に成功したもようだ。米IBMなども研究に力を入れる。急速な進歩はいずれ人類にこれまでにない計算パワーをもたらす。AIの活用や金融市場のリスク予測などを通じ、社会にディスラプション（創造的破壊）を起こす可能性を秘める。【関連記事】スパコンで1万年分の計算、3分で　Google「量子超越」発表グーグルが「量子超越」を達成したもようだ――。英フィナンシャル・タイムズは9月、こう報じた。日本経済新聞が入手した資料によると、

スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2019年のノーベル化学賞を、旭化成の吉野彰名誉フェロー（71）、米テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授（97）、米ニューヨーク州立大学のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム卓越教授（77）に授与すると発表した。スマートフォンや電気自動車（EV）に搭載するリチウムイオン電池の開発で主導的な役割を果たした。世界の人々の生活を変え、ITをはじめ産業の発展に貢

スウェーデンのカロリンスカ研究所は7日、2019年のノーベル生理学・医学賞を米ジョンズ・ホプキンス大学のグレッグ・セメンザ教授ら米英の3人に授与すると発表した。細胞が低酸素状態に陥ったときに適応する仕組みを解明し、重い貧血やがんの治療薬開発に道を開いた。18年の本庶佑・京都大学特別教授に続く2年連続の日本人受賞はなかった。受賞が決まったのはセメンザ氏のほか、英オックスフォード大学のピーター・

米アップルによる「帝国」の再拡張に向けた動きが鮮明になってきた。10日の新製品発表会で「iPhone」の主力機種の価格を引き下げ、新モデルを出すたびに価格帯を上げてきた戦略を転換する。成長分野の動画配信も料金を手ごろに設定して利用者の取り込みを急ぐ。円換算で20兆円を上回る豊富な手元資金を武器に体力勝負に打って出るが、米中貿易摩擦の激化などのリスクもある。「iPhoneは多くのイノベーションを

【ソウル=恩地洋介】ソウル近郊の韓国・京畿道議会で、小中高の教育現場が保有する「日本戦犯企業」の製品にステッカー貼付を義務付ける条例案が可決される可能性があることが分かった。韓国紙・朝鮮日報によると、対象はニコンやパナソニックを含む284の企業が生産した20万ウォン（約2万円）を超えるカメラやパソコンなどの製品。4月の本会議に上程される見込みという。条例案は対象企業を「強制動員などで韓国国民に

あらゆる産業に浸透し始めた人工知能（AI）。20世紀後半の2度のブームから「冬の時代」を経て幕が上がった復活劇の主役はカナダ東部の街トロントにいる「AIのゴッドファーザー」と2人の弟子。3人を源流とするAI革命を彩る華麗なる人脈を追う。【次回記事】ザッカーバーグがほれた男　日本にまいたAIの種「ディープラーニング」の伝道師「ディープラーニング（深層学習）」。10年前にはほとんど知られていなかったAIのキーワードを世界に広めたのが、トロント大学名誉教授で「ゴッドファーザー」の異名を取るジェフリー・ヒントン（71)、その弟子でフェイスブックのヤン・ルカン（59）、孫弟子でモントリオール大学教授のヨシュア・ベンジオ（55）だ。AI研究者は3人を「カナディアン・マフィア」と称する。ヒントンがいるトロントには世界中からAI人材が集まり、今や「北のシリコンバレー」と呼ばれる。200社超のAIスタートア